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| 平成15年(2003年)6月9日付け 第1801号 |
| 【1面】 | ・６月５日の内航総連政策委員会、意見集約はできず 小谷会長、とりあえず３００億円規模の予算化を要望 協力金は最大１０円では合意、出資金扱いで分割方式 ・６月６日開催の内航問題検討会、結論でず持ち越しに 当局は自己調達資金の分割は一切認めず ・社説｢引当権損害賠償訴訟の敗訴に想う｣ 今後の行政への影響を懸念 ・引当権訴訟の最終判決で大変困難となった借入枠拡大要求 惟村正弘海事局国内貨物課長が語る ・国土交通省の第７回事業規制ワーキンググループ(６月４日) 最終案を原案どおり了承し、今月末には親検討会に報告 ・大型船組合が正副会長候補を決める 会長に栗林宏吉氏(栗林商船社長)、副会長に秋永陽太郎 氏(商船三井フェリー社長)、西浦弘高氏(新和内航海運社 長)、中山弘之氏(泉汽船社長) ・平成１５年５月期解撤等交付金申請締め切る 貨物船７隻、油送船２隻の合計９隻が申請 |
| 【2面】 |
・内タン組合・海工務委員会がＥＵのシングルハルタンカーの 規制強化案でアンケート調査 ＥＵ提案の実施は倒産に追い込まれる船社が続出 船主は既存船の猶予を訴える ・内航企業決算 エヌケーケー物流、取扱数量増で売上高５７億円増 兵機海運、内航売上高は１９億円で２０％増 玉井商船、内航の営業利益は１６億円で８．６％減 センコー、売上高３．５％減、利益も１６．１％減 青木マリーン、売上高３２３億円で前期比１６．５％減 山九、物流事業の売上高は６．５％増 商船三井、フェリー内航事業は６億円の営業利益を確保 川崎汽船、内航･フェリー部門は増収増益を計上 ・内航企業の動き 川崎近海汽船、物流変化を視野に情報基盤の強化へ 栗林商船、グループ事業の再編で総合力の向上に努める 兵機海運、中期戦略で国際複合輸送体制の強化を図る エイチ・アイ・エル、新会社を設立し営業業務・受発注業務･ 請求書発行業務・代金受領業務を開始 ・日本沿岸曳船海運組合、４月１日現在の組合員数は５社減 の１９９社に |
| 【3〜4面】 |
・《資料》引当権損害賠償請求訴訟の最終判決 請求棄却の「事実及び理由｣の全文を掲載 損害賠償･損失補償請求のいずれも棄却 第１ 請求 １ 甲事件 ２ 乙事件 第２ 事案の概要 １ 争いのない事実等 ２ 争点 第３ 争点に対する判断 １ 前提事実 （１）船腹調整事業の導入経緯 （２）引当資格の発生 （３）船腹調整事業をめぐる規制緩和の動向 （４）引当資格の取引価格の推移 （５）内航海運暫定措置事業の導入について （６）平成９年以降の引当資格の取引価格 ２ 争点１について 第４ 結論 |
| 【5面】 |
・国土交通省の交通関連企業景気動向調査、内航海運は「景 況が悪い」が約７割 全体的にはＤＩ値は緩やかに改善 ・海員組合が第２回沿海部委員会を開催 協約改定闘争の活動報告を承認 ・全日本造船機械労働組合がまとめた官公庁・自治体等所有 船調査結果 老朽船が４０％台で代替建造の促進を要望 中小型造工や舶用工業会も代替建造の促進を要望 ・日本舶用工業会が現状の問題点やあるべき姿について提言 船主側は新製品の開発などを要望 ・日本海難防止協会が通常総会を開催（５月３０日） 「事業計画達成へ向けて努力」友國会長が懇親会で挨拶 ・内航船舶輸送統計２月分 貨物船は９．３％減、油送船は０．６％増 ・渦潮電機が国際海事展「ノルシッピング２００３」に出展 ＢＥＭＡＣブランドの新製品などを紹介 |
| 【6面】 |
・宗像海運、旭タンカー、英雄海運、横浜油槽船の４社が共同 出資で船舶管理会社「アムテック」を設立へ 船舶と船員の管理一元化を図る １０月からの営業開始で内航オペでは初 ・市瀬圭次・日鐵物流社長にインタビュー 「変化を読み、先取り対応」環境関連物流に積極参入 ・国土交通省がＧ８サミットで合意内容の概要を公表 シングルハルの規制強化などを盛る ・国土交通省、交通審議会第６回海事分科会開催（６月６日） 内航海運部会を設置し今後の内航活性化を図る ・四国地方海運組合連合会が通常総会（５月２８日） 四宮勲会長が再選、新たに宮崎巌氏が副会長に就任 ・中国地方海運組合連合会が通常総会（５月３０日） 垰野廣文会長が再選、副会長は全員留任 ・日本造船学会がシップオブザイヤー２００２にダブルアクティ ング氷海タンカーの「ＴＥＭＰＥＲＡ」を選出 準賞には吉祥海運の電気推進式内航ケミカルタンカー「千 祥」と文部科学省の漁業練習船「南星丸」 表彰式は７月２２日に日本海運倶楽部で ・国土交通省がＭＥＰＣにシングルハルタンカーの規制強化案 に対して、わが国の考え方を文書で提出 |
