「内航海運新聞」ニューストピックス

平成15年(2003年)6月23日付け 第1803号
【1面】 ・国土交通省、プッシャーバージの安全規制見直しで船舶安全
 法関係の省令改正を8月1日から実施へ
  
現存船の経過措置は15年間に
・惟村正弘国内貨物課長が全海運の総会で挨拶
  
予算要求は入口から厳しいものに
   
事業者は本質を理解し対応を
・財産を守る会有志が広島高裁に控訴
  
訴訟物の価額は13億6637万円に
   
控訴理由は近く準備書面で主張
・国土交通省の第2回内航船乗組み制度検討会(6月17日)
  
中間報告を原案どおり了承し、法改正の検討会を設置へ
・内航総連が独占禁止法ワーキンググループを設置
  
下請法の改正でサービス産業への適用を受けての対応で
【2面】 ・内航海運が下請法の対象事業に追加
 
 6月12日の国会で可決成立し18日から公布
・船舶整備共有船主協会の総会後の懇親会での挨拶
  
雑喉会長「共有建造業務はより柔軟な裁量を」
  相原理事長「内航海運業界に貢献できる制度に」

・日本船主協会が第56回通常総会を開催(6月18日)
 
 会長に草刈隆郎氏を選出
   
新副会長に立石信義氏らを選出
・平成14年度の地方海難審判庁の海難分析集
  
市川水路周辺の乗揚海難は千葉港全体の3割
   
500総トン未満の内航貨物船が8割を占める
・日産自動車が今年度から運賃値上げ
  
九州工場の増産で関東/九州間の輸送は増大へ
・シャトルハイウェイラインが株主総会で現況を説明
  
運航船舶は2隻を買船の方向で
・北海道運輸局のまとめた2月の貨物輸送の動き
  
内航取扱量は前年同月比10.6%増と7か月連続の増加
・日本船主協会の人事異動(6月18日、19日付)
・解撤等交付金申請量は累計で1669隻、約1232億円に
  
3月期申請で保留の17隻、約8億円分を認定
【3面】 ・坂場正保・国土交通省複合貨物流通課長が「物流最適化を
 巡る諸情勢及び今後の動きについて」講演
  
環境と安全面からモーダルシフトに追い風
   
物流関連政府施策の概要
    
新総合物流施策大綱(平成13年7月閣議決定)
    地球温暖化対策推進大綱(平成14年3月閣議決定)
    貨物運送取扱事業法の改正(平成14年6月法改正、
    平成15年4月1日施行)

  
 物流最適化とモーダルシフト
    
物流最適化
    物流最適化とモーダルシフト
    物流最適化と3PL

   
新たな物流最適化施策の展開
   
 物流市場の展望
    新たな物流最適化施策

《資料》解撤等交付金認定に伴う解撤等船舶のリスト
・日本殉職船員顕彰会が戦没・殉職船員の情報などをホーム
 ページで紹介
・若島海運が事務所を移転
【4面】 《資料》物流連の平成14年度の各専門委員会における調査
 研究報告書(下)
  
パレット専門委員会
   
一貫パレチゼーションの普及推進に関する調査
  
安全対策専門委員会
   
物流業における取引実態と安全確保に関する報告書
・内航総連が一般臨投24隻、空港臨投9隻を認定
・古野電気(フルノUSA)が米国沿岸警備隊に「NavNetシリー
 ズ」を納品
  
5年間で2000万ドル(約24億円)分を契約
・古野電気役員人事、副社長に木谷賀男氏が就任
【5面】 ・プッシャーバージの安全規制見直しにかかるパブリックコメン
 ト結果の概要
  
コメント件数は14社3団体の17件
   
1 プッシャーバージの安全性に関する意見
   2 プッシャーバージの安全規制の見直しに関する意見
    (総論的なもの)
   3 プッシャーバージの安全規制の見直しに関する意見
    (海事関係法令に共通する各論的なもの、具体的提案
    を含むもの)
   4 船舶安全法関係のコメント
   5 船員法・船舶職員法関係のコメント

・国土交通省の実態調査資料で貸渡業の57%が黒字経営?
  
内航船主に疑念つのる
・全日本トラック協会が第69回通常総会を開催(6月19日)
  
会長に高橋喬郎氏を選出、新副会長に共栄運輸の平井譲
  二氏らを4名を選出

・日本ロジスティクスシステム協会が通常総会開催(6月3日)
  
張富士夫会長「ロジスティクスは重要」と記者会見で語る
・北海道運輸局が2003年度重点施策をまとめる
  
冷凍食品輸送効率化推進委員会を設置し、物流コストの
  削減と環境にやさしい物流システムの構築に向けた具体的
  な施策のとりまとめを図る

・内航総連が引当台帳抹消の1隻を公表
・内航総連の外部委員会委員
・5月船骸処理完了届の海外売船18隻を公表
【6面】 ・韓国海運組合が内航船腹過剰で近く船腹調整事業を実施へ
  
海外売船先トップの韓国への売船が困難に
・内航大型船輸送海運組合が第62回通常総会を開催
  
会長に栗林宏吉氏を選出(6月16日)
   
新副会長に西浦弘高氏と中山博之氏を選出
・全国内航タンカー海運組合が第39回通常総会を開催
  
会長に上野孝氏を選出(6月17日)
   
新副会長に菊間邁氏、鳥飼万歳喜氏、橋本堅作氏を選
   出

・全国海運組合連合会が第45回通常総会を開催
  
会長に四宮勲氏を再選(6月18日)
   
副会長は雑喉平三郎氏、垰野廣文氏、宮川幸氏、小比
   加恒久氏の4名が再選

    
出口保氏、小田原照明氏、梅田貢氏は退任
・全国内航輸送海運組合が第39回通常総会を開催
  
会長に荒木敦氏を再選(6月19日)
   
新副会長に吉岡實氏と榎本充史氏を選出

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業

 



山中造船 香山海運 島田燈器工業 渡辺造船所


内航保険サービス 松井鉄工所