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| 平成15年(2003年)6月30日付け 第1804号 |
| 【1面】 | ・内航総連の政策委員会、予算化への当局からの新条件を協 議し当局案の２００億円では合意 単年度自己調達と交付金単価の引き下げは今後に調整問 題を残す ・内航総連が第３８回通常総会を開催(６月２７日) 経営基盤強化対策の推進などを決議 新会長に立石信義氏が選出される 副会長には栗林宏吉氏(新任)、荒木敦氏(再選)、真木 克朗氏(再選)、四宮勲氏(再選)、上野孝氏(新任)を選出 ・立石会長が会長就任で挨拶 組合運営の円滑化・活性化に努力 ・５年間の暫定措置事業で現有船腹量は平均２０％の減少 貨物船２８％減、油送船２２％減、RORO船は２３％増 ・国土交通省が７月４日に第２回内航海運部会を開催 ・内航総連が７月期建造等申請の受付を開始 ・内航総連の平成１５年度上期の資金管理計画 予算は４億円で決定 |
| 【2面】 |
・荒木敦・全内輸会長の総会後の懇親会での挨拶 内航の未来は明るい、難題は開かれた理事会で対応 ・上野孝・内タン会長の総会後の会見で所信を表明 自己責任を基盤に組合活動を ・鈴木一夫・石油連盟運輸委員長が内タンの総会後の懇親会 で挨拶 相互理解で難局を打開 ・「内航企業トップに今後の経営戦略をきく」 今後ともドライバルク主体のコモンキャリア路線を歩む 新日本近海汽船社長 阿武勝利氏 ・全海運と全内船が退任役員に感謝状 ・船舶管理会社アムテックで菊間邁・旭タンカー社長が語る 環境変化への対応は新体制で ・住友金属物流が２００３年度からの３か年経営ビジョンを策定 コストダウンと体質強化を目指す |
| 【3面】 |
・日本船主協会の第５６回通常総会で徳留健二・海事局長が 挨拶で次なる政策展開を示唆 副会長に内航業界から立石信義氏を選出 ・独立行政法人化に向けて不良債権処理問題 厳正な選別が迫られる運輸事業団 ・輸入貨物輸送協議会の２００２年度の輸入貨物輸送実績 原子力発電所の停止で一般炭の輸送量が増大 鉄鉱石も粗鋼生産増で好調 ・物流連が第１回「モーダルシフト取り組み優良事業者」の公 募を開始 公募締め切りは９月１９日まで ・日本船主協会が２００３年版「海運統計要覧」を刊行 ・海上保安庁が海事環境事犯の一斉取締りで１３８件を摘発・ 検挙 前回取締りに比べて２倍に増加 ・日本旅客船協会が第５２回通常総会を開催(６月１９日) 鮫島会長が挨拶で新たな規制緩和を要望 ・港湾貨物運送事業労働災害防止協会が第１０次労働災害防 止計画を策定 労働災害発生件数の２０％以上の減少を目指す |
| 【4面】 |
・「海に広がる 夢・みらい」 海の日の全国イベント計画 平成１５年「海の月間」行事と広報活動 1 海フェスタKOBE〜海の祭典２００３〜 ２ 広報･周知活動 ３ イベント ４ 観光分野との連携事業 ５ 相談･指導 ６ その他 ・海フェスタKOBE、オープニングステージは７月１９日に神戸・ メリケンパークで開催 |
| 【5面】 |
・海上保安庁が７月９日に東京湾海上ハイウェイネットワーク 委員会を設置へ 新たな交通体系の提案などを行う ・日本物流団体連合会が第１２回通常総会を開催(６月２３日) 栗林貞一会長が会見で「荷主と運賃･下請問題で協議へ」 などと語る ・内航総連の海運事業者月間収入調査 前年１〜３月比で貸渡業は１６％増収で１４８７万円 運送業も月間平均１億５８５９万円に ・海上保安庁が７月１日から伊勢湾海上交通センターの運用 を開始 航行安全と運航効率の向上などを図る ・国土交通省が造船設備の規制見直しで通達 総量規制は廃止しスクラップは不要に １万総トン未満の建造設備は現行どおり１００％のスクラ ップが必要 ・役員異動 榎本回漕店(６月１７日付)、太平洋沿海汽船(６月１９日付) 近海郵船(６月２０日付)、昭和油槽船(６月２０日付)、鶴見 サンマリン(６月２６日付) ・ナカシマプロペラが第二しょうどしま丸の船上で交通バリアフ リー対応商品などを紹介 ・大濱海運建設が自己破産を申し立てへ 負債総額は約２０億円 ・栗林商船と栗林物流システムが事務所移転 ・日本長距離フェリー協会がまとめた４月のトラック航送台数 ・日本財団が舶用工会員への技術開発支援を打ち切り メリハリのきいた技術開発を求める |
| 【6面】 |
・国土交通省、平成１５年３月３１日現在の「内航海運分野に おける船腹量」を公表 ６５９３隻、３８２万総トン、６７１万７０００重量トン・m3 平成１０年に比べて１４３０隻が減少 ・全内船が第５１回通常総会を開催 真木会長が再選され、副会長には福羅慎悟氏(再選)、奥 村計二氏(再選)、佐藤國臣氏(再選)、藤本達郎氏(新任)、 今吉篤氏(新任)が就任 ・真木会長就任挨拶「船主の地位向上委員会の設置を」 ・４〜６月期の内航燃料油交渉 次期分の交渉まで決着を持ち越す ・国土交通省が７月２８日に「トラック事業のためのグリーン経 営及びモーダルシフトの推進についての対荷主企業説明会」 を開催 参加申込みは７月１８日まで ・第２回内航船乗組み制度検討会で内航貨物船部会からの中 間報告を了承 これらをめぐって意見交換も ・２年間の任期を振り返って小谷会長が会見で語る 「暫定措置事業問題に追われた２年間」 ・運輸事業団の６月分で芙蓉海運を船主決定 申請は５隻、打診は９隻 |
