内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国土交通省、船員派遣制度創設に向けて次期通常国会での　法律提出を目指す　　船員職業紹介等研究会報告を受けた調整が終了・社説「内航総連が抱える難題―期待される新執行部の対応」・第２回内航海運部会で事務局側から中間報告骨子案を提示　　共有制度の活用などを盛る・内航総連の平成１５年度内航海運対策要綱を決める　　公正な取引環境の整備など・内航総連の平成１５年度の役員（理事および監事）
【2面】	・東日本フェリーら５社が会社公正手続き開始を申し立て　　負債総額は約９０７億円（東日本フェリー約５８０億円、東日　　本観光サービス約６７億円、東日本輸送約３４億円、東日　　本海陸輸送約３２億円、九越フェリー約１９４億円）　　　川崎近海汽船や商船三井フェリーとの共同運航は継続・倒産の背景と要因　　航路拡大や関連会社乱立で有利子負債の増大を招く・内航企業決算　　近海郵船　売上高１９６億４９００万円で前期比１５．８％増　　商船三井フェリー　売船益で当期利益９４６１万円を確保　　鶴見サンマリン　前期損失から１億２９５６万円の利益計上　　旭タンカー　売上高は８％減も当期利益は２１８４万円に・川崎近海汽船の生乳輸送が増加　　釧路／日立間の生乳専用船は１００％の消席率に・運輸事業団の平成１５年度共有貨物船　　浪速タンカー・大阪タンカー共有の１隻を船主決定
【3面】	・《資料》平成１５年度内航海運対策要綱・海上保安庁が沿岸海域の環境保全保全情報のオンライン提　供を開始（６月２６日）　　油防除活動で効果が期待される・国土交通省の７月１日付人事異動・運輸施設整備事業団の７月１日付人事異動　　技術部次長に田村義正氏が就任・時事通信社の世界週報に北健一氏が出稿　　「海の事故」急増から浮かんだ内航海運の窮状・鶴見サンマリンの安全管理グループ下関駐在事務所が移転・日中海運輸送協議会がまとめた４月の日中間コンテナ貨物　輸送実績・エイチ･アイ･エルの磯部取締役営業部長が退職・日本製紙連合会がまとめた７-９月期の製紙産業景況感調査　結果・《資料》国土交通省海事局の内航海運の現有船腹量および　隻数の推移
【4面】	・日本学術会議が第４回海事工学シンポジウムを開催　　テーマは国内物流合理化の問題点と打開策　　　海事局国内貨物課の杉山忠継課長補佐が「内航の現状　　　と今後の政策展開」で講演　　　　１　はじめに　　　　２　２１世紀型内航海運のあり方について　　　　３　今後の政策展開の方向性　　　　４　まとめ
【5面】	・板倉康祐・太平洋フェリー相談役が物流連早大寄附講座で　長距離フェリーについて講義（６月２４日）　　モーダルシフトの促進で努力、長距離フェリー業界は生き　　残りに懸命・日本舶用工業会が第８回技術開発調査研究で１１社が技術　開発の研究事業を発表（上）　　ナカシマプロペラ、環境保全型マイクロ水力発電装置用プ　　ロペラの調査研究　　昭和ナミレイ、新冷媒に対応したヒートポンプ式オールシー　　ズン除湿器の開発　　三菱重工業、超高効率・高出力・低公害舶用内燃機プラン　　ト開発の調査研究・セメント協会がまとめたセメントハンドブック２００３年版　　セメントタンカーは３月末で前年度比６隻減の１６０隻に　　　小型船を中心に減船が進む・スーパーエコシップの実証試験で共同研究実施者を募集　　公募期間は７月１４日まで・内航船舶輸送統計３月分　　貨物船は９．０％減、油送船は８．１％増・小池造船海運が８月下旬の竣工を目指し「エアクッション船」　の建造を開始　　１９総トン、約９００トン積みの貨物船・役員異動　ドコモセンツウ（６月１７日付）、阪神内燃機工業（６月２７日　付）・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【6面】	・内航の貨物船・油送船市況、荷動きは堅調に推移　　運賃･用船料の改善までには届かず・立石内航総連会長が会見「甘えは許されない時代に」　　次世代内航海運ビジョンの実現や暫定措置事業の今後の　　運営など、当面問題に取り組む・石油連盟と内タン組合が第２回内航協議会を開催（７月２日）　　安全マニュアルの統一化へ・内航総連の総会後の懇親会での挨拶　　扇千景国土交通省大臣　活力ある内航の実現　　草刈隆郎日本船主協会会長　内航と緊密関係を構築・フィリピンで船舶公団創設に助力　　運輸事業団の木村信孝・前技術部次長　　　アジア近海ビジネスへの仲介役も・役員異動　旭タンカー（６月２６日付）、日鐵物流（６月２６日付）