| 平成15年(2003年)7月21日付け 第1807号 海の日特集号 |
| 【1面】 | ・国土交通省、平成１５年度版海事レポートを発行 内航海運事業者は５１３７者に減少 船腹量も６５９３隻の大幅減 ・国土交通省がトップ人事を発令(７月１８日付) 事務次官に国土交通審議官の風岡典之氏が就任 ・政府、船舶への排ガス規制を導入へ 今秋中にも最終方針を打ち出し、来年秋の施行を目指す ・平成１５年７月期建造等申請状況(７月１８日現在) 貨物船６隻、油送船４隻が申請 ・内航総連の政策委員会が指定代理人制を導入 担当部署の割り当てを明確化して運営の効率化を |
| 【2〜9面】 |
・《元請運送業の第一線担当役員と座談会》
荷主産業界の再編・統合・提携で、成熟期に入った内航海運 物流の変革と進展 激変的な効率輸送の進展 《鉄鋼部門編》 日鐵物流取締役海運事業部長 岩元照男氏 エヌケーケー物流常務取締役 小池英樹氏 二極化に収れんの鉄鋼物流 国際競争激化のなかで生産再生 新日鉄・住金・神鋼とのアライアンスに乗り出す 世界戦略でJFEスチールが誕生 川鉄物流とエヌケーケー物流が統合シナジー効果を 目指す 再編・提携後の効率化努力は 物流コストの抑制にどう対応するのか 成熟期に入った効率輸送 エヌケーケー物流と川鉄物流の場合 共同配船の効果は徐々に出る 新日鉄・住金・神鋼の提携 トライアルでメリットとデメリットを追求中 荷主に対してもものが言える環境か 運送業者が目指す新たな戦略は 次世代の内航海運の姿をどうみるか 高度化船舶への対応は 石油・モーダルシフト・セメント・ケミカル業界の再編後の海上 物流の変革をきく 《その他部門編》 上野トランステック取締役COO兼CSO 上野 善氏 田渕海運取締役社長 田渕訓生氏 鶴見サンマリン専務取締役営業本部長 広岡兼次氏 商船三井フェリー取締役営業統括部長 渡邉和佳氏 東 海運専務取締役 青山東男氏 輸送システムは大きく改善 荷主企業と運送業の再編状況 石油元売りの流通分野は実質３．５グループに １次、２次オペの区分が明確に 石油業界も燃料転換の動きへ 石油化学企業の海外移転が響く 荷主間のスワップ輸送が進む セメントも実質３グループに 需要減少で船腹も大幅減に RORO船でデイリー化へ 提携による共同運航も進む 輸送の合理化・効率化の進展は 成熟期に入った内航物流の効率化 新たな経営戦略は何か 次世代内航海運ビジョンでどう変わるのか 内航海運にマーケットは発生するのか 国土交通省や関係団体への要望 |
| 【10〜12面】 |
・鉄鋼需要の現状と内航輸送〈日本鉄鋼連盟からの寄稿〉 ３年連続の１億トン台を維持 平成１４年度の鉄鋼需要の現状 １億９５０万トンで７．６％増 １ 生産 ２ 国内需要 ３ 鉄鋼輸出入 ４ 高炉大手５社(連結ベース)の決算状況 ５ 平成１５年度の生産見通し 鉄鋼業の国内輸送現状 ・石油製品需給実績ならびに需要見通しと石油業界の課題 〈石油連盟からの寄稿〉 ４グループ再編のなかで事業の多角化 １ はじめに 環境・社会性が求められる ２ 平成１４年度需給状況 製品需給は２億１８５８万キロリットル、０．８％増 (1)原油需給 (2)製品需給 ３ 平成１５〜１９年度の需要見通し 前年度比０．６％増 (1)需要見通しの位置付け (2)製品別需要見通し ４ 内航海運業界への期待 コスト競争力を望む ・日本殉職船員顕彰会、内航船員の殉職増加で遺児援護支 援金支給も増加傾向 |
| 【13面】 |
・海の日で各団体があいさつ 物流高度化船舶の建造促進 運輸施設整備事業団理事長 相原 力氏 海洋国日本の繁栄を祈念 日本船主協会会長 草刈隆郎氏 安全で平和な海を希望 全日本海員組合組合長 井出本榮氏 地域社会経済の発展に寄与 日本中小型船舶工業会会長 石渡 博氏 高度情報化の推進などに対応 日本舶用工業会会長 田村良夫氏 安全できれいな海を願う 日本海難防止協会会長 友國八郎氏 |
| 【14面】 |
・内航総連の平成１５年４月の用船料調査結果 改善には至らなかった用船料 ４９９型貨物船は８２８万円、６９９型油送船は１２１３万円 ・国土交通省の７月１８日付人事異動 海事局次長に大臣官房審議官の馬場耕一氏が就任 大臣官房審議官には四国運輸局長の波多野肇氏 ・内航総連の第１０回燃料油性状調査結果 一部に粗悪化がみられる ・全日本トラック協会が貨物自動車運送事業安全性評価事業 の申請受付を締め切る 資格要件をクリアした２７４３事業所の申請を受理 ・ハヤシマリンカンパニーほか１社がRCCから会社更生法と民 事再生法を申し立てられる(７月１７日) 負債は永雄商事分も合わせて約７３６億円 ・暫定措置事業での５年間で３２８隻を建造(全海運調べ) 建造等納付金総額は２８６億６５４９万８２５０円に |
| 【15面】 |
・海難審判庁が海難レポート２００３を発行 衝突事件は見張り不十分が最も多く５５％に 乗揚げでは居眠りと船位不確認がそれぞれ２５％ ・全海運の輸送部会が物産品の直販システムを研究 ・海外売船市況、売買価格は約２割上昇か バイヤーの要望する船舶が減少 ・内航総連の６月船殻処理完了届(海外売船)２３隻を公表 ・日本財団が北朝鮮の工作船見学会を開催(７月１４日) ５月３１日からの見学・来場者は４２万人を越す ・平成１５年４月期建造等申請で保留分の１隻を認定 森海運の７４９総トン型コンテナ船、建造は三浦造船所 ・船舶整備共有船主協会が７月９日に事務所開き ６月３０日からの海運ビル７階への移転で ・宗像海運が本社を東京・芝浦に移転(７月２２日) ・日本通運(７月２２日)と日本海運(７月２８日)が本社を東京・汐 留地区(東新橋１丁目)に移転 |
| 【16面】 |
・内航総連の平成１４年度船員に関する調査報告書 内航船員の高齢化は一段と進む 学卒者の３割が転職経験者 ・社説「運賃・用船料の適正化運動は継続性と機動力こそ肝 要」 ・平成１５年度の内航乗船体験制度の受入協力事業者の募集 を締め切る １８社、２３隻が４０名の学生を受け入れへ ・平成１５年度海の日海事関係功労者大臣表彰受賞者 内航海運関係では上野孝氏、齋藤正一氏らが受賞 ・内航総連が学習用教材「まんが これが内航海運だ！」を作 成・配布 |
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