内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・日本郵船、国内物流事業を再編　　近海郵船を解散して１０月に「近海郵船物流」を設立　　　ドライバルク船事業と船舶管理業務をパシフィック・マリタ　　　イムに集約・国土交通省海事局の惟村国内貨物課長が本紙に平成１６年　度の予算確保問題で語る　　借入保証枠拡大要求の方向で内部調整に入る　　　カボタージュ規制問題にも言及・内航総連の独占禁止法ワーキンググループが中間報告　　不公正な取引方法の特殊指定で実態把握へ・次世代内航船（スーパーエコシップ）の実証試験に係る共同　研究事業者に英雄海運が決まる　　本年度中に事前調査などを実施し、年度末にも実証船の　　建造に着手・国土交通省が８月４日に第３回内航海運部会を開催　　中間報告素案などについてを審議・国土交通省が８月末に第３回内航制度検討会を開催　　事業規制見直しについて最終報告・国土交通省の８月１日付人事異動　　鷲頭誠氏が海事局長に就任、政策統括官には矢部哲氏
【2面】	・平成１５年版海事レポート・船員分野（下）　　インターンシップの創設などを盛る　　　即戦力化への取り組みなどを報告　　　　２　労働環境の整備・全海運が暫定措置事業の予算措置への要望や経過など、こ　れまでの動きをまとめる・国土交通省が「トラック事業のためのグリーン経営モーダル　シフトの推進について」の対荷主企業説明会を開催　　山本芳治総合政策局環境海洋課長「環境負荷低減に期　　待」と挨拶　　坂場正保政策調整官「モーダルシフトの促進を目指して」と　　題して講演・ＩＭＯのシングルハル規制の条約改正案　　例外規定を設け最終使用期限は２０１０までに前倒し　　　内航小型重質油船については継続審議・石川県金沢港に近海郵船の「とかち」が寄港開始　　地元は来年以降も航路継続を求めてバックアップ・全日本海員組合の８月１日付人事異動
【3面】	・平成１５年版海事レポートで次世代内航海運ビジョンの具体　化への取り組み状況を報告　　１　内航海運制度検討会について　　２　内航船乗組み制度検討会について　　３　船員派遣事業の制度化等についての検討状況　　４　新技術の開発・普及・日本船主協会が港湾施設の保安対策で港湾局に要望　　港湾の保安施設費用は国で負担を・三菱化学物流の１０月１日付人事異動・日本長距離フェリー協会がまとめた５月のトラック航送台数・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定・日中海運輸送協議会がまとめた５月の日中間コンテナ貨物　輸送実績・東日本フェリー関連５社が更生手続き開始決定・《資料》２００２年度下期分の鉄鋼内航物流の実態調査　　全国内航輸送海運組合の鉄鋼船委員会調査資料
【4面】	・《特別寄稿》太平洋戦争と戦没船員　　日本殉職船員顕彰会常務理事　秦　一生　　　わが国船舶（商船・漁船・機帆船）の被害と戦没船員　　　　太平洋戦争と海上輸送　　　　日本商船隊壊滅の背景と要因　　　　戦史に残る船員と輸送船の悲劇　　　　戦没船員の碑　　　　輸送船と運命をともにした多くの軍人
【5面】	・日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）が環境負荷が低い河　川舟運の促進構想を発表　　関東・近畿・九州の舟運の可能性の高いルートを選定し、　　河川整備を国に要求へ　　　関東舟運構想（首都圏ウォーターハイウェイ構想＝荒川・　　　利根川）　　　近畿舟運構想（淀川エコフロー構想）　　　九州舟運構想（博多/有明「川の道」構想）・９月２７日に発効のＭＡＲＰＯＬ附属書Ⅳ（汚水による汚染防　止のための規則）の国内法「海洋汚染および海上災害の防　止に関する法律」が同日に施行　　一般の内航船は対象外に・日本鉄鋼連盟の７～９月期鉄鋼需給見通し　　粗鋼生産量は２７８０万トンを見込む・トラックニュース　　高速道路通行料金引き下げ実験で運賃・料金のさらなる値　　下げを懸念・高知県片島港を宿毛湾港に名称変更　　港域拡張による港則法施行令の一部改正で・日本油化工業がＦＣＣハンターを発売開始　　Ｃ重油の残留ＦＣＣ触媒簡易測定キット・運輸事業団が７月分で森海運の特殊貨物船を船主決定　　ｅ-シップに採用された７４９型コンテナ専用船
【6面】	・物流連が国土交通省にモーダルシフト推進で４項目を要望　　物流インフラの整備や税制上の特例措置などを求める・真木克朗・全内船会長が抱負を語る　　地位向上委員会の設置で運賃・用船料の適正化に挑む・７月に入り電力向けの輸送需要が落ち込む　　原子力発電所の再稼動と冷夏の影響で・スミセ海運がＩＳＯ９００１を取得　　内航海運業界初の統合マニュアルとして・全海運の自己調達資金問題をめぐっての議論　　当面は交付金の８割支給し残りの２割は複数年で支給案・全海運の副会長に３名を追加（７月２７日）　　小田原照明氏、村田吉一氏、里村定夫氏が就任　　　各部会長や常設委員長も決定・全日本海員組合が６月に組織化運動で集中訪船