「内航海運新聞」ニューストピックス

平成15年(2003年)9月1日付け 第1812号
【1面】 ・国土交通省第3回内航海運制度検討会開催(8月27日)
  
事業規制に係る最終報告書を了承
   
内航二法制定以来、抜本的見直しの結論出る
・経済国際化の波とカボタージュ規制緩和の動き(上)
  
外航船による国内沿岸輸送、港湾特区の拡大を懸念
・博多港のカボタージュ緩和要請に立石内航総連会長が拒否
 の回答
  
正副会長会議でも堅持を確認
・国土交通省の交通政策審議会第7回海事分科会
  
「内航海運の活性化による海上物流システムの高度化に
  ついて」中間報告をとりまとめ(8月27日)
   
共有建造制度の活用施策などを盛る
【2面】 ・船舶整備共有船主協会が国土交通省と運輸事業団に共有
 条件の見直しで陳情
  
金利軽減措置など4項目を要望
・「仕事は人との信頼関係が基本」
 
 運輸施設整備事業団業務第三部長 黒田晃敏氏
・「商権維持で船隊整備の充実強化へ」
  
新和内航海運社長 西浦弘高氏
・「現場主義でビジネスチャンスを探す」
  
日本マリン社長 小林伸行氏
・建設資源広域利用センターの粟津港仕向け建設発生土海上
 移送業務の入札結果(8月28日)
  
月星海運・東洋建設のJVが落札
・大型貨物自動車は今日からスピードリミッタ装着義務施行
  
長距離輸送で海上シフトを期待
・川崎近海汽船の日南事務所と旭汽船の日南出張所が移転
【3面】 ・《資料》国土交通省の内航海運制度検討会が事業規制に係
 る最終報告書をまとめる
 
 「事業規制の見直しの具体的制度設計について」
   
はじめに
   T 総論
   U 事業展開の多様化・円滑化

    
1 オペレーター・オーナーの事業区分
    2 新しい参入基準
    3 登録制
    4 100総トン未満の船舶に係る届出制及びプッシャ
     ー・バージ、曳船の取扱い

    
5 船舶管理会社の位置付け 
   
V 市場機能の整備
    
1 適正な取引環境の整備
    2 運送約款
    3 適切な情報の開示

   
W 輸送の安全の確保
   おわりに
【4面】 ・国土交通省港湾局の平成16年度概算要求
  
港湾関係事業費で8719億円を要求
   
モーダルシフトの推進などを盛る
・海上保安庁の平成16年度概算要求で総額1804億円を要
 求
  
海上治安対策強化などが柱に
・海事局、船舶からの環境負荷低減で8800万円を概算要求
  
環境関連の国際条約への対応で
・第5回独立行政法人評価委員会・教育分科会の議事要旨
  
海員学校などの平成14年度業務実績評価で、専修科の
  充実に係る意見も出る
・山形県港湾協会などの3団体が酒田港リサイクルポートセミ
 ナーを開催
  
リサイクル関連企業を積極誘致
・敦賀港貿易振興会が9月9日に名古屋で敦賀港セミナー
・トラックニュース
  
全日本トラック協会が東京都にディーゼル車規制で要望
  全日本トラック協会が兵庫県に環境保全条例改正で要望
【5面】 ・国土交通省の平成16年度概算要求で放置座礁船対策で2
 億6000万円を要求
  
保険加入義務付け制度を導入
・内航小型船重質油船のダブルハル問題
  
今年12月のMEPCで結論へ
   
既存船の実施はフェーズアウト方式で対応
・物流連が委員会の新体制を決める
 
 9月上旬に各委員会が第1回目の会合を開催
・クレイン・オーシャン・シッピングのアスファルトタンカー「鶴翔
 T」が村上秀造船で竣工
  
日本/中国間などの近海航路に就航
・ひびきコンテナターミナルが設立準備会の初会合を開催
  
年内に会社を設立し2004年度中の開港を目指す
・内海造船が1万8000DWT型プロダクトタンカーを進水
  
来年2月に引き渡し予定の運航喫水7mの幅広浅喫水船
・MHIマリンエンジニアリングの全光学式舶用軸馬力計
  
取付容易、メンテナンスフリー、高精度で好評
・船員保険会が冊子「知ればなっとく食生活」を出版
 
 船員の食生活を通じた健康管理を目指して
・日中海運輸送協議会の2003年上半期の日中間コンテナ輸
 送実績
  
前年同期比19.2%増のT01万9632TEUを記録
・日本ペイントが英国ICL社との船舶塗料事業の提携を来年4
 月に解消
・玉井商船の四半期決算、内航海運業は3億2700万円で売
 上げ達成率は50.7%
・国土交通省の平成16年度概算要求「造船業の次世代人材
 養成事業」で新たに5500万円を要求
【6面】 ・国土交通省海事局の平成16年度概算要求で暫定措置事業
 の政府保証枠160億円の拡大を求める
  
物流高度化船の建造促進では4億円を要求
・政策統括官(物流・国際)の平成16年度概算要求
  
モーダルシフト支援策で3億1900万円を要求
・「海事全体のパイを広げる方向での調整を」
  
国土交通省海事局長 鷲頭 誠氏
・当局の予算要求にともない自己調達資金の確保で努力へ
  
9月11日の正副会長会議から具体策を検討へ
・トリップ貨物船運賃、船腹不足で上昇か
  
下期の鉄鋼輸送量の増大で
・9月1日から20日締めで解撤等交付金申請とむ建造等申請
 の受付開始

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阪神ポンプ製作所 ジャパンハムワージ 島田燈器工業

 

山中造船

 

赤阪鐵工所 萩原バルブ工業