「内航海運新聞」ニューストピックス

平成15年(2003年)9月8日付け 第1813号
【1面】 ・自己調達資金で内航総連の総務・財務委員会が組合員1社
 の出資金30万円の徴収案を固める
  
9月10日の政策委員会に提案へ
   
出資金の返済は9年据え置き5年返済
・社説「経済国際化の波とカボタージュ規制緩和の動き」(中)
  
「第二船籍」の創設論出るも内航は全面的に反対
・国土交通省が第1回船員法研究会を開催
   
次期通常国会への提出法案にかかる検討で
・新日鉄・名古屋製鉄所の爆発事故で内航輸送にも影響か
・9月25日に内航船乗組み制度検討会・第8回内航貨物船部
 会を開催し、継続審議事項を検討
【2面】 ・国土交通省が平成13年度の貨物・旅客地域流動調査結果
 をとりまとめ
  
輸送機関別分担率、海運はトンキロで42.3%に
   
750km以上の長距離輸送は海運のシェアが拡大へ
・内航海運は環境対応をセールスポイントに挑戦
  
商船三井フェリー社長 中村清次氏
・日本通運と商船三井フェリーが共同配船の高速RORO船4隻
 が次々と進水を迎える
  
来年1月から4隻で東京/博多航路にデイリー運航を開始
・国土交通省が万景峰号に改めてポートステートコントロール
 を実施し是正事項の改善を確認
・運輸事業団がエイチ・アイ・エルのRORO船2隻を競売実施へ
  
対象は「フェリーきりしま」「フェリー東京」
・統合の円滑化で最大限の努力を
  
運輸施設整備事業団総務部長 神谷俊広氏
・来年度の海フェスタは福岡市で開催へ
・解撤等交付金認定船、3隻約2億円分が認定取り下げ
 
 交付金未交付は490隻、約320億円に
【3面】 《資料》内航海運の活性化による海上物流システムの高度化
 についての中間報告
 
 〜適切な事業基盤の形成及び新技術の開発・普及のあり
  方について〜
   
交通政策審議会第7回海事分科会が物流高度化船や新
   技術開発などを盛る

    
はじめに
    1 内航海運の役割と社会的意義
    2 内航海運を巡る課題
    3 内航海運の活性化方策の基本的考え方
    4 具体的な施策の展開

・東京都、10月1日から東京港フェリーターミナルを一般公共
 埠頭に変更
  
岸壁使用料が大幅に削減か
・COSCOが神戸港コンテナターミナルから撤退
  
貨物量の伸び悩みなどで負担軽減を図る
・パシフィックオーシャンラインが清水/大分航路の開設を準備
・加藤汽船が神戸/高松航路を10月1日から廃止し、ジャンボ
 フェリーが引き継いで運航へ
【4面】 ・海員組合の2004年度沿海労働協約改定で中間答申
  
基本給などの改善要求は引き続き検討
・中小型造船工業会が中型タンカーの新船型を調査研究
  
ポッド型推進システムの搭載技術を確立へ
・JR貨物グループが大型コンテナ輸送ネットワークを推進へ
  
ダイヤ改正で新輸送サービスを実施
・関西汽船の2003年12月期中間決算
  
燃料油の高騰などで営業損失6億6000万円を計上
【5面】 ・佐々木造船と渡辺造船所が10月1日から業務提携
  
内航タンカーやケミカル船などの営業と技術供与で
・第1回鉄道建設・運輸施設整備支援機構分科会の議事要旨
  
中間目標(案)をめぐって審議
・東日本フェリーの更生管財人が海員組合の本・支部対策本
 部と2回目の協議
  
複数企業に支援要請するも厳しいとなど語る
・第8回大型カーフェリー賃金体系協議会(8月27日)
  
組合員は賃下げを懸念、訪船で意見交換を図る
・中国運輸局が物流効率化推進会議を立ち上げ
  
広島港出島国際コンテナターミナルの物流効率化に向けて
・中小型造船工業会の6月末現在の労務状況実態調査
  
普通会員の従業員は減少、賛助会員の従業員は増える
・北海道運輸局の5月の貨物輸送の動き
  
前年同月比11.1%増と10か月連続の増加
・国土交通省の9月1日付け人事異動
・内航船舶輸送統計5月分
 
 貨物船は0.5%増、油送船は5.1%減
・トラックニュース
 全日本トラック協会と物流連・物流EDIセンターが情報化推進
 セミナーを開催へ
・日野自動車が新短期排出ガス規制適合車を発売  
【6面】 ・内航船主が市況好転で用船料の改善を急ぐ
  
船種や船型を絞り交渉を展開か
・カボタージュ規制緩和問題は経済特区にはなじまない
  
栗林宏吉・内航総連副会長、窓口を一本化して対応
・国土交通省が平成16年度の運輸施設整備支援機構の概算
 要求で内航貨物船建造事業計画予算296億円を要求
・交付金の支給時期の明確化を次回委員会で検討へ
  
今年度の第1回交付金認定委員会開催で後藤田委員長が
  記者会見
・第49回MEPCで油脂船ダブルハルの対象に
  
タンク洗浄水の海洋投棄は12マイル以遠に
・荒木・川崎近海汽船社長が海事記者懇談会で積極真経営へ
 の意欲を示す
・コスモ海運がISO14001を取得し環境・安全システムを確立
・国土交通省が第2回鉄道建設・運輸施設整備支援機構分科
 会を開催(9月5日)
・東日本フェリーの再建問題、九越フェリーの2隻を売却へ
  
共有船「れいんぼうべる」「れいんぼうらぶ」

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