「内航海運新聞」ニューストピックス

平成15年(2003年)9月15日付け 第1814号
【1面】 ・解撤等完了の未交付零細船主、金利負担にあえぎ悲鳴
  
早期の予算化で救済を求める
・社説「経済国際化の波とカボタージュ規制緩和の動き」(下)
  
外国人船員の配乗にも絶対反対
・自己調達の資金確保問題は10月の政策委員会で方向づけ
 へと、内航総連の立石会長が語る
・内航総連の平成15年度内航船乗船体験実績
  
18社、23隻の船舶に40名が乗船研修を受ける
・国土交通省が所管独立行政法人の設立委員会を開催
  
6つの所管独立行政法人の設立準備に備え
【2面】 ・内航総連の環境安全委員会がシングルハルタンカーのフェ
 ーズアウトで報告
  
現段階では満足のいく審議内容に
・「地道な努力で一歩でも前進」
  
日本海運社長 金山滿氏
・公正取引委員会が2004年度概算要求で63名の体制整備
 を要求
  
内航等の下請法違反に対処
・海員組合の中・四国地方支部が契島運輸でスト突入
  
組合側からの暫定労働協約締結申し入れ拒否で
・海員組合が11月5日から仙台で定期全国大会
・内航貨物船トリップ運賃は9月中旬から輸送増で上昇
  
10月以降も名古屋向けが繁忙か
・9月5日付で独立行政法人海上災害防止センター理事長に
 武井立一氏(現・海上災害防止センター理事長)を指名
・九越フェリー所有の「れいんぼうべる」と「れいんぼうらぶ」の
 購入先に韓国船社が有力
・大型カーフェリー労務協会と海員組合が事務部分社化で労
 働条件で確認
・内航総連が「くろしお丸」の寄港地変更で公示
・日鐵物流が中間・通期業績見通しを上方修正
・国土交通省の9月10日付人事異動
【3面】 《資料》内航総連の平成15年度常設委員会および小委員会
 委員名簿
  
各委員会に権限を大幅に委譲し15の常設委員会を9委員
  会に集約化
【4面】 ・国土交通省の内航船乗組み制度検討会・第2回旅客船部会
  
旅客船関係の乗組み制度見直し試案を提示
《資料》海事安全及び保安問題への対応(上)
  
平成15年版海事レポートより
   
1 ポートステートコントロール(PSC)の着実な実施につい
    て
   2 SOLAS条約改正への対応
   3 プレスティージ号事故とその影響
   4 放置座礁船舶への対応
【5面】 ・全国港湾が第37回定期全国大会を開催(9月4日、5日)
  
2004年春闘は産別制度要求の前進を図る
・意識改革と環境変化に対応
  
赤阪鐵工所社長 赤阪全七氏
・MARPOL条約附属書Wにかかる施行令などを改正
  
船舶からの汚水の排出基準を強化
・全国港湾が東日本フェリーの拠出金免除は認めず
  
日港協や日本長距離フェリー協会が責任を持つべき
・中小型造船工業会が船舶修繕業の経営基盤強化で保船管
 理体制を調査・研究
・東京都港湾審議会が第7回基本方針検討部会を開催
  
港湾物流ネットワーク強化などを審議
・海員組合が9月30日に本部セミナーを開催
  
テーマは変化する物流に対する考え方
   
企業にとって物流は費用なのか、収益源なのか?
・トラックニュース
 全日本トラック協会が第172回常任理事会を開催
  
税制改正や規制改革の要望事項を承認
   
環境税など新たな税負担となる新税の創設は反対
 全日本トラック協会がIRU(国際道路輸送連盟)第29回世界
 大会の展示会出展者を募集
・7月・8月の船殻処理完了届
  
20隻、3万1321対象トンが海外売船
・日本港運協会が松木運輸の入会を承認
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
・杤木汽船が本社事務所を移転(9月22日付)
・日本長距離フェリー協会がまとめた7月のトラック航送台数
・大型カーフェリー労務協会がまとめた2003年7月1日現在
 における加盟23社の職別在籍船員数
【6面】 ・国土交通省、平成15年6月末現在の内航現有船腹量
  
6517隻、3765万総トン、約660万DW・m3と平成10年
  6月末と比べ1506隻、約100万DW・m3の減少
・鉄鋼荷主の物流部に聞く

  倉敷に内航管制センターを新設
   
JFEスチール物流総括部長・理事 白井信一郎氏
・全海運の船主部会が秋口に用船料改善運動を提案
  
自己調達資金問題も論議
・吉岡實・懲罰委員長が第1回の会合後にコメント
  
事案には厳正かつ公平に対処
・鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理事長に小森博氏(日
 本鉄道建設公団総裁)を指名
  
監事には国枝秀郎、渡邉孝至、川崎美朗の3氏を指名
・運輸事業団が平成15年度の事業者等表彰で5社、2団体、
 2個人に表彰状を授与
  
山陽商船、大島運輸、春山海運、三浦造船所、檜垣造船、
  日本旅客船協会、船舶整備共有船主協会、平田 賢芝浦
  工業大学客員教授、小山健夫東京大学名誉教授
・内航総連が平成15年7月期建造等申請船舶を審査
  
10隻、約1万5000対象トンを認定
   
建造等納付金収入は約5億5500万円の見込み

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業

 


阪神ポンプ製作所 日本技術サービス 島田燈器工業

 

マキタ 萩原バルブ工業

 

尾道海技学院 大竜海運