内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・解撤等完了の未交付零細船主、金利負担にあえぎ悲鳴　　早期の予算化で救済を求める・社説「経済国際化の波とカボタージュ規制緩和の動き」（下）　　外国人船員の配乗にも絶対反対・自己調達の資金確保問題は１０月の政策委員会で方向づけ　へと、内航総連の立石会長が語る・内航総連の平成１５年度内航船乗船体験実績　　１８社、２３隻の船舶に４０名が乗船研修を受ける・国土交通省が所管独立行政法人の設立委員会を開催　　６つの所管独立行政法人の設立準備に備え
【2面】	・内航総連の環境安全委員会がシングルハルタンカーのフェ　ーズアウトで報告　　現段階では満足のいく審議内容に・｢地道な努力で一歩でも前進｣　　日本海運社長　金山滿氏・公正取引委員会が２００４年度概算要求で６３名の体制整備　を要求　　内航等の下請法違反に対処・海員組合の中・四国地方支部が契島運輸でスト突入　　組合側からの暫定労働協約締結申し入れ拒否で・海員組合が１１月５日から仙台で定期全国大会・内航貨物船トリップ運賃は９月中旬から輸送増で上昇　　１０月以降も名古屋向けが繁忙か・９月５日付で独立行政法人海上災害防止センター理事長に　武井立一氏(現・海上災害防止センター理事長)を指名・九越フェリー所有の「れいんぼうべる」と「れいんぼうらぶ」の　購入先に韓国船社が有力・大型カーフェリー労務協会と海員組合が事務部分社化で労　働条件で確認・内航総連が「くろしお丸」の寄港地変更で公示・日鐵物流が中間・通期業績見通しを上方修正・国土交通省の９月１０日付人事異動
【3面】	・《資料》内航総連の平成１５年度常設委員会および小委員会　委員名簿　　各委員会に権限を大幅に委譲し１５の常設委員会を９委員　　会に集約化
【4面】	・国土交通省の内航船乗組み制度検討会・第２回旅客船部会　　旅客船関係の乗組み制度見直し試案を提示・《資料》海事安全及び保安問題への対応（上）　　平成１５年版海事レポートより　　　１　ポートステートコントロール(PSC)の着実な実施につい　　　　て　　　２　SOLAS条約改正への対応　　　３　プレスティージ号事故とその影響　　　４　放置座礁船舶への対応
【5面】	・全国港湾が第３７回定期全国大会を開催(９月４日、５日) 　　２００４年春闘は産別制度要求の前進を図る・意識改革と環境変化に対応　　赤阪鐵工所社長　赤阪全七氏・MARPOL条約附属書Ⅳにかかる施行令などを改正　　船舶からの汚水の排出基準を強化・全国港湾が東日本フェリーの拠出金免除は認めず　　日港協や日本長距離フェリー協会が責任を持つべき・中小型造船工業会が船舶修繕業の経営基盤強化で保船管　理体制を調査･研究・東京都港湾審議会が第７回基本方針検討部会を開催　　港湾物流ネットワーク強化などを審議・海員組合が９月３０日に本部セミナーを開催　　テーマは変化する物流に対する考え方　　　企業にとって物流は費用なのか、収益源なのか？・トラックニュース　全日本トラック協会が第１７２回常任理事会を開催　　税制改正や規制改革の要望事項を承認　　　環境税など新たな税負担となる新税の創設は反対　全日本トラック協会がIRU(国際道路輸送連盟)第２９回世界　大会の展示会出展者を募集・７月・８月の船殻処理完了届　　２０隻、３万１３２１対象トンが海外売船・日本港運協会が松木運輸の入会を承認・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定・杤木汽船が本社事務所を移転(９月２２日付) ・日本長距離フェリー協会がまとめた７月のトラック航送台数・大型カーフェリー労務協会がまとめた２００３年７月１日現在　における加盟２３社の職別在籍船員数
【6面】	・国土交通省、平成１５年６月末現在の内航現有船腹量　　６５１７隻、３７６５万総トン、約６６０万ＤＷ・m3と平成１０年　　６月末と比べ１５０６隻、約１００万DW・m3の減少・鉄鋼荷主の物流部に聞く　　倉敷に内航管制センターを新設　　　JFEスチール物流総括部長・理事　白井信一郎氏・全海運の船主部会が秋口に用船料改善運動を提案　　自己調達資金問題も論議・吉岡實・懲罰委員長が第１回の会合後にコメント　　事案には厳正かつ公平に対処・鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理事長に小森博氏(日　本鉄道建設公団総裁)を指名　　監事には国枝秀郎、渡邉孝至、川崎美朗の３氏を指名・運輸事業団が平成１５年度の事業者等表彰で５社、２団体、　２個人に表彰状を授与　　山陽商船、大島運輸、春山海運、三浦造船所、檜垣造船、　　日本旅客船協会、船舶整備共有船主協会、平田　賢芝浦　　工業大学客員教授、小山健夫東京大学名誉教授・内航総連が平成１５年７月期建造等申請船舶を審査　　１０隻、約１万５０００対象トンを認定　　　建造等納付金収入は約５億５５００万円の見込み