内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連が傘下５組合に自己調達財源の検討課題を提示　　１０月８日の政策委員会までに意見集約へ　　　拠出方式・単価・徴収期間など・社説「雇用なき景気回復と効率化」　　事故の多発化は内航にも及ぶ・自己調達資金問題で全内輸理事会の検討結果　　貸付預託方式と船腹割り当てベースの併用を　　　具体的内容については常任理事会で検討・９月１９日現在の９月期建造等申請状況　　貨物船３隻、油送船２隻が申請・９月１９日現在の９月期解撤等交付金交付申請状況　　１０隻強で交付金申請学は約５億円か
【2面】	・運輸事業団が９件に対して事業者等表彰　　相原理事長、独立行政法人化後も支援を要望　　　９件の事業者等表彰の概要　　　　造船部門　三浦造船所、檜垣造船　　　　海運部門　春山海運、山陽商船、大島運輸　　　　特殊功績部門　船舶整備共有船主協会、日本旅客船　　　　協会、平田　賢氏、小山健夫氏・「あらゆるニーズに対応」　　商船三井内航社長　山上建治氏・武力攻撃事態対処関連３法（有事関連３法）の整備で輸送事　業者範囲の政令を制定へ　　隊員、装備品などの輸送を想定・内航総連の情報システムワーキンググループが「ｅ-内航」の　システムを変更　　全組合員が利用可能に・海運組合の中・四国支部が契島運輸と労働協約を締結・国土交通省の９月１６日付九州運輸局関係の人事異動
【3面】	・物流連が組織・活動の見直しと活動方針を固める　　経営問題委員会は運賃改善の必要性を訴える　　　下請法の説明会・勉強会も実施へ・｢内航企業トップに今後の経営戦略をきく｣　　提案型物流で営業を展開　　　マルヨシ物産社長　吉岡　實氏・９月１日からの大型トラックのスピードリミッター装着義務で海　上利用への商談が出始める　　ＲＯＲＯ船、長距離フェリー船社に好機到来か・全国港湾・港運同盟が港湾運送事業の規制緩和反対で鷲頭　海事局長に申し入れ（９月１２日）・日本鉄鋼連盟がまとめた８月の粗鋼生産量　　９２４万８０００トンで１７か月連続増・日本港運協会が活動状況でパンフレットを作成・九州運輸局がまとめた６月の九州のうんゆ
【4面】	・《資料》海事安全及び保安問題への対応（下）　　平成１５年版海事レポートより　　　５　モデル監査スキームの推進・スーパー中枢港湾の育成に向けた取り組み　　　１　わが国を取り巻く状況　　　２　スーパー中枢港湾の育成　　　３　スーパー中枢港湾育成に向けた今後の動き・海洋・大気環境保全への取り組み　　　１　油濁損害賠償保障法改正について　　　２　ＭＡＲＰＯＬ条約改正への対応・《資料》臨時投入申請一覧表・《投稿》港湾特区の設定に反対　　中国と日本の政策の違い・内航総連の外部委員会委員・《資料》平成１５年度内航船乗船体験実績及び交付経費内訳
【5面】	・全日本海員組合が内航労働協約改定で中間答申　　希望が持てる労働環境の構築へ・国土交通省がパンフレット「グリーン経営のすすめ」を作成　　グリーン経営の概要を解説・国土交通省海事局が海上物流システムの高度化の中間報　告で意見を募集を開始　　募集期間は１０月１０日まで・大型カーフェリー労務協会と海員組合が事務部分社化で暫　定的運用の４社の労働条件などを承認・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の略称は　｢鉄道・運輸機構（ＪＲＴＴ）｣に決まる・ＮＴＴドコモがワイドスター・デュオの船舶用設置用品を発売　　可搬型衛星電話の船舶設置利用が可能に・物流連の副会長に立石信義氏、参与に中西基員氏就任・トラックニュース　東京都トラック運送事業協同組合連合会が運賃問題検討委　員会を設置　　運賃下落の要因などを追求へ　全日本トラック協会がディーゼル車規制の罰則猶予でコメン　ト　中部運輸局、神馬急送を行政処分に・日本舶用機関整備協会の会合・行事予定
【6面】	・国土交通省、カボタージュ規制緩和要請で「認められない」と　回答　　第３次提案に係る再々検討要請に対する回答で・内航総連が公正取引委員会に特殊指定で中間要望　　荷主とオペレーターの不公正取引で・内航総連の海運事業者月間収入調査　　前年同期比（４～６月）で運送業は３．５％増収　　　貸渡業は月平均１３６５万円でほぼ横ばい・内航総連が５組合にグリーン経営推進で周知　　パンフレットの必要部数なども調査・商船三井・日通・住友商事・上組の４社が｢上海スーパーエク　スプレス｣を設立　　１１月から博多/上海航路を開設　　　当面はＲＯＲＯ船「むさし丸」１隻で週２便運航