|
|
|
|
| 平成15年(2003年)10月6日付け 第1817号 |
| 【1面】 | ・海事振興連盟に対し立石内航総連会長が政府保証枠の拡 大やカボタージュ堅持など、懇談会で強く要望 経営基盤強化で税制改正なども ・海事振興連盟会長に関谷勝嗣氏が就任 海事産業の活力は不可欠と挨拶 ・社説「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に期 待 今後の内航活性化への役割を ・鉄道・運輸機構などに石原国土交通大臣が中期目標を指示 中期計画も１０月３日付で認可 ・国土交通省大臣政務官に佐藤茂樹氏、斉藤滋宣氏就任 |
| 【2〜5面】 |
・《特別企画》独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構が１０月１日から新たなスタートを切る 「これまでの貢献と今後の役割を探る」 未来の交通ネットワークを担う 共有建造・技術開発、近代化船整備で貢献 統合以前の運輸施設整備事業団の歩み 昭和３４年に国内旅客船公団として発足 昭和４１年に船舶整備公団に改称 平成９年には鉄道整備基金と統合 平成１３年には造船業基盤整備事業協会の一部業務を 継承 政策の重点化、横浜への移転―２つの大きな変化 政策目的別建造へ併行し環境対策などへの重点化図る 共有建造業務の実績(平成１５年９月末現在) 貨物船は２６５６隻で、現在の共有船は６７６隻に より高まる技術支援の重要性 内航船高度化やｅーシップの推進役を担う 独立行政法人への移行と今後の共有業務 中期計画に基づき業務運営を開始 政策効果のより高い船舶を建造 鉄道・運輸機構のダイヤルイン電話番号 共有船の搭載主機関メーカー 「統合メリットを十分に発揮へ」 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長 小森 博氏 「内航海運の活性化のためにさらなる支援を」 日本内航海運組合総連合会会長 立石信義氏 「共有業務は鉄道・運輸機構でも中核的な位置付け」 国土交通省海事局海事産業課長 荒井 伸氏 |
| 【6面】 |
・日本船主協会が石原国土交通大臣に海運関係の規制緩和 で３２項目を要望 内航輸送用トレーラーシャーシの車検や車庫の緩和を １ 制度上改善すべき項目（３項目） ２ 実務上改善すべき項目（２９項目） ・首都圏（１都３県）でディーゼル車の排ガス規制始まる 中小トラック事業者に大打撃 長距離輸送は海運へシフトか ・物流連がモーダルシフト優良事業者５社を公表 ２００２年の幹線輸送における評価対象比率が４０％以下 の事業者（鈴与カーゴネット九州、日蝕物流、日鐵物流、日 本通運、日本石油輸送） ２００２年の幹線輸送における評価対象比率が前年実績を 上回った事業者（佐川急便、山九、鈴与カーゴネット九州、 日蝕物流、日本通運、日本ロジテム、ヤマト運輸） ・国土交通省の交通政策審議会第７回海事分科会の議事録 ・内航船舶輸送統計６月分 貨物船は６．５％減、油送船は１０．１％減 ・国土交通省の１０月１日付人事異動 ・訃報 佐々木宏氏（佐々木造船専務） |
| 【7面】 |
・日本中小型造船工業会の石渡会長が海事振興連盟に要望 小型船造船所は仕事なしの状態、官公庁船の代替需要創 出など ・日本港運協会の鈴木理事長も内航の効率化などを要望 ・リサイクルポート推進協議会が臨時総会を開催（９月３０日） 新たに７２会員が加入し関係省庁への要望書も報告 ・出光興産北海道製油所火災事故でＲＯＲＯ船やフェリーが埠 頭に接岸できず 関係各社は出光興産に損害賠償請求へ ・大型カーフェリー船団２３社の２００２年度末の繰越損失は ９７億円増の４７３億円に 第２４回大型カーフェリー船員政策協議会で判明 ・三浦造船所が三菱「ＭＡＴＥＳ」を導入へ 原図と船殻システムの効率化で ・国土交通省が船舶設備規程等の一部改正で意見を募集 募集期間は１０月９日まで ・鉄道・運輸機構が９月分で２隻を船主決定 愛和海運と徳栄海運の５５００m3型油送船 ・日本通運と商船三井フェリーの在来RORO・コンテナ船 ６隻のうち４隻は海外売船へ 共同配船する新造RORO船４隻の就航で ・近海郵船の役員人事 齋藤正一氏が相談役に就任 |
| 【8面】 |
・内航船乗組み制度検討会第８回内航貨物船部会、兼務と限 定近海区域の配乗をめぐり審議 次回は１０月１７日に開催予定 ・小出修三・全日本海員組合特命政策担当が「変化する物流 に対する考え方」で講演(９月３０日) 企業にとって物流は費用なのか、収益源なのか ・暫定措置事業の自己調達資金問題をめぐって オーナー組合は意見集約は混とん状態 オペ組合はオーナーの紛糾に苛立ち ・出光興産北海道製油所の火災事故 他社に代替出荷を要請、冬場は船腹不足の可能性も ・公正取引委員会が１０月２７日までパブリックコメントを募集 下請法の運用基準の改正で ・日本郵船グループの近海郵船物流が１０月１日付で発足 近海郵船のドライバルク専用船事業は１２月１日付でパシ フィックマリタイムに移管し、近海郵船は１２月上旬に解散 ・鉄道・運輸機構役員人事 副理事長に小幡政人氏、理事長代理には金丸純一氏 ・近海タンカーが東燃ゼネラル石油の白油・黒油併用６０００キ ロ積み船を落札 |
