「内航海運新聞」ニューストピックス

平成15年(2003年)10月20日付け 第1819号
【1面】 ・機運高まる用船料の改善運動
  
船腹需給逼迫でオーナーは強気
  
 499総トン型で最低1千万円を目標に
・社説「待ったなしの環境問題」モーダルシフト推進策の確立を
  
税制や立法措置が不可欠
・国土交通省の第2回船員法研究会、法改正に係る論点で検
 討
  
労働時間や定員規制をめぐる意見などが出る
・鉄道・運輸機構が旧運輸事業団の第3回財投機関債を発行
  
発行総額は額面290億円で即日完売(9月8日)
・運賃用船料委員会の運賃・用船料改善運動
  
年内にもポスターを作成し荷主団体の理解を
・内航タンカーの元請M社がA社に営業権を譲渡
  
来年の4月1日付で基本合意し11月にも公表へ
【2面】 ・船舶管理会社「アムテック」が創業披露パーティを開催
  
市倉社長「高い品質の船舶管理を提供」などと挨拶
  船主代表の宮野氏「船主の企業防衛に不可欠」などと挨拶
・「このひとに聞く」
  
未収金対策には厳正に対処
   
鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別管理部長 黒田
   晃敏氏

・新日本製鉄釜石製鉄所の北桟橋に全天候型バースが完成
  
輸送効率の向上で出荷のコスト競争力を強化
・鉄道・運輸機構が旅客船の地区協議会を3地区で開催
  
横浜(11月10日)、長崎(12日)、広島(14日)
・海上保安庁が11月8日から17日まで、海上環境事犯一斉
 取締りを実施
  
船舶からの油・有害物質の違法排出も重点的に取締り
・八興運輸の船員が九州船員地方労働委員会に救済を申し
 立て(10月9日)
  
船員13名の解雇は不当労働行為にあたる
・内航総連と日本長距離フェリー協会が03東京トラックショー
 に出展(10月15日〜17日)
  
モーダルシフトの担い手をアピール
・木下運送店が破産宣告を受ける(10月6日)
  
負債総額は約4億円の見込み
・日本長距離フェリー協会がまとめた8月のトラック航送台数
・九州運輸局がまとめた7月のうんゆの動き
・日中海運輸送協議会がまとめた8月の日中間コンテナ貨物
 輸送実績
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
《資料》10月7日現在の解撤等交付金総括表
【3面】 《特別企画》四宮勲・全海運会長と井出本榮・全日本海員組
 合組合長が対談

  諸悪の根源は低運賃・低用船料にあり
   
組織・未組織を超えての共闘が望まれる
    
四宮 用船料の改善が最大課題
    井出本 マーケットが生じる業界構造に
    四宮 零細船主の基盤強化が必要
    井出本 船主は再生産が不可能な状態

   
暫定措置事業問題
   
 四宮 このままでは破たんに陥る
    井出本 英知を絞って打開策を探れ

   
カボタージュ緩和・外国人船員の導入問題
    
井出本 共闘で断固反対を進めたい
    四宮 広がれば内航船主は全滅
【4面】 《資料》平成15年版海事レポートより
  
安全・保安の確保と環境保全
   
1 船舶の安全性の確保について
   2 資格制度等による船舶の安全な運航の確保

  
海事保安対策
   
1 海賊対策
   2 マラッカ・シンガポール海峡をめぐる現状と取り組み
【5面】 ・「あと2、3年で内航船建造は不可能に」中小造船と舶用メー
 カーが訴える
  
代替建造ができる運賃・用船料を求める
   
安定・安全運航に支障も
・高橋喬郎全日本トラック協会会長の提言
  
キーワードは「ゼロ・ウェイスト(浪費・無駄をしない)」
   
原価割れ運賃や事故防止を
・社会資本整備重点計画を閣議決定(10月10日)
  
静脈物流システムの構築なども盛る
   
期間は平成15〜19年度までの5か年間
・九州運輸局が10月24日に「物流シンポジウム2003―リサ
 イクル社会を支える静脈物流について考える」を開催
  
北九州国際会議場メインホールで13時から
・日本港運協会、港湾運送事業のあり方に関する懇談会で東
 日本部会と西日本部会の要望書を提出(10月3日)
  
地方港の規制緩和に対する考え方を取りまとめ
・内航総連が主要9港の規制緩和の影響を評価
  
地方港へのターミナルのフルオープン化の波及を評価
   
内航事業者への料金体系に配慮を
・北海道運輸局の6月の内航貨物輸送動向
  
前年同月比微増の395万1000トンと伸び悩む
・日本舶用機関整備協会が1級整備士34名を決定
・トラックニュース
 全日本トラック協会がETC車載器装着に助成を実施
・那覇新港国際ターミナル運営の公募にフィリピンのICTSI社
 が入札に参加へ
  
地元企業は歓迎、日港協は断固反対
・日本通運と商船三井フェリーが10月24日にRORO船「ひま
 わり5」の見学会を有明埠頭で開催
  
10月1日からの東京/博多共同運航開始で
・鳥羽鉄工所が自己破産の申し立てへ
・「ISMコードの解説と検査の実際」〜国際安全規則がよくわか
 る本〜成山堂書店が刊行
【6面】 ・内航総連が自民党に2004年度税制改正などを要望
  
石油税の特例措置の創設なども
・交付金認定船などの取り下げが増大傾向に
  
約1年半で45隻が取り下げ、その要因を探る
・船舶整備共有船主協会ん゛鉄道・運輸機構に共有条件の見
 直しで陳情
  
金利の軽減措置など4項目を要望
・国土交通省が10月20日に第4回内航海運部会を開催
  
競争的市場環境の整備や社会的規制の見直しなどを検討
・安全基準の統一化で石油連盟と内航タンカー組合が基本合
 意し、来年4月1日から実施へ
・国土交通省の内航船乗組み制度検討会の第9回貨物船部
 会(10月17日)
  
最終報告案を提示し次回部会(11月18日)で最終取りまと
  め
・鉄鋼連盟の4〜6月期の輸送機関別輸送実績
  
船舶は前年比7.9%増の1080万2901トン
・内航船主の財産を守る会有志が控訴理由書を広島高等裁
 判所に提出(9月30日)
  
原判決の認定は誤りであると主張
・出光興産の北海道製油所火災でスポット運賃が上昇へ
  
冬場の繁忙期と重なり船の確保に追われる
・英雄海運の社長に森正茂氏が就任(10月1日付)

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