内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・機運高まる用船料の改善運動　　船腹需給逼迫でオーナーは強気　　　４９９総トン型で最低１千万円を目標に・社説「待ったなしの環境問題」モーダルシフト推進策の確立を　　税制や立法措置が不可欠・国土交通省の第２回船員法研究会、法改正に係る論点で検　討　　労働時間や定員規制をめぐる意見などが出る・鉄道・運輸機構が旧運輸事業団の第３回財投機関債を発行　　発行総額は額面２９０億円で即日完売(９月８日) ・運賃用船料委員会の運賃・用船料改善運動　　年内にもポスターを作成し荷主団体の理解を・内航タンカーの元請M社がA社に営業権を譲渡　　来年の４月１日付で基本合意し１１月にも公表へ
【2面】	・船舶管理会社「アムテック」が創業披露パーティを開催　　市倉社長｢高い品質の船舶管理を提供｣などと挨拶　　船主代表の宮野氏「船主の企業防衛に不可欠」などと挨拶・「このひとに聞く」　　未収金対策には厳正に対処　　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別管理部長　黒田　　　晃敏氏・新日本製鉄釜石製鉄所の北桟橋に全天候型バースが完成　　輸送効率の向上で出荷のコスト競争力を強化・鉄道・運輸機構が旅客船の地区協議会を３地区で開催　　横浜(１１月１０日)、長崎(１２日)、広島(１４日) ・海上保安庁が１１月８日から１７日まで、海上環境事犯一斉　取締りを実施　　船舶からの油・有害物質の違法排出も重点的に取締り・八興運輸の船員が九州船員地方労働委員会に救済を申し　立て(１０月９日) 　　船員１３名の解雇は不当労働行為にあたる・内航総連と日本長距離フェリー協会が０３東京トラックショー　に出展(１０月１５日～１７日) 　　モーダルシフトの担い手をアピール・木下運送店が破産宣告を受ける(１０月６日) 　　負債総額は約４億円の見込み・日本長距離フェリー協会がまとめた８月のトラック航送台数・九州運輸局がまとめた７月のうんゆの動き・日中海運輸送協議会がまとめた８月の日中間コンテナ貨物　輸送実績・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定・《資料》１０月７日現在の解撤等交付金総括表
【3面】	・《特別企画》四宮勲・全海運会長と井出本榮・全日本海員組　合組合長が対談　　諸悪の根源は低運賃・低用船料にあり　　　組織・未組織を超えての共闘が望まれる　　　　四宮　用船料の改善が最大課題　　　　井出本　マーケットが生じる業界構造に　　　　四宮　零細船主の基盤強化が必要　　　　井出本　船主は再生産が不可能な状態　　　暫定措置事業問題　　　　四宮　このままでは破たんに陥る　　　　井出本　英知を絞って打開策を探れ　　　カボタージュ緩和・外国人船員の導入問題　　　　井出本　共闘で断固反対を進めたい　　　　四宮　広がれば内航船主は全滅
【4面】	・《資料》平成１５年版海事レポートより　　安全・保安の確保と環境保全　　　１　船舶の安全性の確保について　　　２　資格制度等による船舶の安全な運航の確保　　海事保安対策　　　１　海賊対策　　　２　マラッカ・シンガポール海峡をめぐる現状と取り組み
【5面】	・「あと２、３年で内航船建造は不可能に」中小造船と舶用メー　カーが訴える　　代替建造ができる運賃・用船料を求める　　　安定・安全運航に支障も・高橋喬郎全日本トラック協会会長の提言　　キーワードは｢ゼロ・ウェイスト(浪費・無駄をしない)｣　　　原価割れ運賃や事故防止を・社会資本整備重点計画を閣議決定(１０月１０日) 　　静脈物流システムの構築なども盛る　　　期間は平成１５～１９年度までの５か年間・九州運輸局が１０月２４日に「物流シンポジウム２００３―リサ　イクル社会を支える静脈物流について考える」を開催　　北九州国際会議場メインホールで１３時から・日本港運協会、港湾運送事業のあり方に関する懇談会で東　日本部会と西日本部会の要望書を提出(１０月３日) 　　地方港の規制緩和に対する考え方を取りまとめ・内航総連が主要９港の規制緩和の影響を評価　　地方港へのターミナルのフルオープン化の波及を評価　　　内航事業者への料金体系に配慮を・北海道運輸局の６月の内航貨物輸送動向　　前年同月比微増の３９５万１０００トンと伸び悩む・日本舶用機関整備協会が１級整備士３４名を決定・トラックニュース　全日本トラック協会がETC車載器装着に助成を実施・那覇新港国際ターミナル運営の公募にフィリピンのICTSI社　が入札に参加へ　　地元企業は歓迎、日港協は断固反対・日本通運と商船三井フェリーが１０月２４日にRORO船「ひま　わり５」の見学会を有明埠頭で開催　　１０月１日からの東京/博多共同運航開始で・鳥羽鉄工所が自己破産の申し立てへ・「ISMコードの解説と検査の実際」～国際安全規則がよくわか　る本～成山堂書店が刊行
【6面】	・内航総連が自民党に２００４年度税制改正などを要望　　石油税の特例措置の創設なども・交付金認定船などの取り下げが増大傾向に　　約１年半で４５隻が取り下げ、その要因を探る・船舶整備共有船主協会ん゛鉄道・運輸機構に共有条件の見　直しで陳情　　金利の軽減措置など４項目を要望・国土交通省が１０月２０日に第４回内航海運部会を開催　　競争的市場環境の整備や社会的規制の見直しなどを検討・安全基準の統一化で石油連盟と内航タンカー組合が基本合　意し、来年４月１日から実施へ・国土交通省の内航船乗組み制度検討会の第９回貨物船部　会(１０月１７日) 　　最終報告案を提示し次回部会(１１月１８日)で最終取りまと　　め・鉄鋼連盟の４～６月期の輸送機関別輸送実績　　船舶は前年比７．９％増の１０８０万２９０１トン・内航船主の財産を守る会有志が控訴理由書を広島高等裁　判所に提出(９月３０日) 　　原判決の認定は誤りであると主張・出光興産の北海道製油所火災でスポット運賃が上昇へ　　冬場の繁忙期と重なり船の確保に追われる・英雄海運の社長に森正茂氏が就任(１０月１日付)