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| 平成15年(2003年)11月3日付け 第1821号 |
| 【1面】 | ・公正取引委員会が１１月１７日締め切りで運送に関する取引 実態調査へ 独占禁止法の特殊指定要望や下請法の改正で内航海運 事業者１千社が対象 ・中国地方海運組合連合会が１０月３０日に｢第３回２１世紀の 活力ある内航海運を考える｣セミナーを開催 惟村国内貨物課長が「内航海運の直面する課題とその対 応について」講演 財務省からは内航海運業界の自助努力を求められる 解撤等交付金の交付方法に知恵と工夫を ・資金確保の目途がつくまで、交付金申請の凍結論も出る 船舶建造者への引当資格などのあっ旋方策なども検討へ ・川鉄物流とエヌケーケー物流が来年４月に対等合併し「ＪＦＥ 物流」に 社長に中藤礼二氏、副社長には大島光夫氏 |
| 【2〜4面】 |
・《特別企画・座談会》次世代へ向けての内航海運「そのある べき姿と内航行政」 転換期を迎えた内航海運 座談会出席者 国土交通省海事局長 鷲頭誠氏 日本内航海運組合総連合会会長 立石信義氏 日本内航海運組合総連合会副会長 栗林宏吉氏 日本内航海運組合総連合会副会長 上野孝氏 鷲頭氏、成果高まる横断的組織の海事局 暫定措置事業の保証枠拡大要求で最善を尽くす 立石氏、借入概算要求の実現に期待 自己資金調達問題は組合間の意見調整で努力 栗林氏、ヤード整備などモーダルシフト推進に期待 使用料や税制面での支援も 上野氏、ダブルハル化は内航タンカーに大打撃 船価高や経済負担、造船所のキャパシティも不足 海難事故の防止には何が必要か 立石氏、安全に対する対価が必要だ 上野氏、人為的なミスが多発化傾向に 鷲頭氏、対荷主には独占禁止法などで対応を 栗林氏、安全は荷主と内航海運業者の協調で 大詰めを迎えた次世代内航海運ビジョン 鷲頭氏、競争制限的なマーケットを開放 立石氏、封建的な意識の改革が必要に 栗林氏、経済動向をみて追加見直しを 上野氏、暫定措置事業で思いがいかない カボタージュ規制の緩和について 立石氏、業界の衰退と海技の伝承が途絶える 栗林氏、内航海運の大半は壊滅状態に 上野氏、重大な海洋汚染にもつながる 鷲頭氏、カボタージュは絶対に開けない 今後の内航海運の位置付けは 立石氏、暫定措置事業の問題解決で左右 上野氏、脆弱な船主の経済基盤の強化を 栗林氏、時代の先取りで生き抜くべき 鷲頭氏、仕事がしやすい環境整備で協力 |
| 【5面】 |
・《資料》日本経団連の商流・物流システムの効率化に関する 提言(下) 〜高コウスト構造是正のための基盤整備に向けて〜 (2)最適ＳＭＣの構築に向けた企業間の協働 (3)ＩＴ投資、商品開発、集配送などの共同化推進への取 り組み ３ 商流・物流システムの全体最適を実現するための政 府の取り組み (1)国際的な商品調達に関する事項 (2)国内物流の効率化に関する事項 (3)流通分野における規制改革に関する事項 (4)効率的な静脈物流の構築に関する事項 ・鉄道・運輸機構と筑波大が１１月６日に静岡県地震防災セン ターで｢都市における火山灰災害の社会的影響に関するシン ポジウム｣を開催 ・赤阪鉄工所の東京本社と東北営業所が１１月２５日に移転 東京本社は霞ヶ関ビルから丸の内の東銀ビルへ |
| 【6面】 |
・物流連の専修大学における寄附講座で板倉康祐・太平洋フ ェリー相談役が長距離フェリーについて講義（１０月２７日） 競合するＲＯＲＯ船との対等な競争条件を 岸壁使用料の低減などを指摘 ・「このひとに聞く」 技術支援の内容充実に取り組む 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 技術支援部長 辻一郎氏 ・上海スーパーエクスプレスが１１月７日から博多/上海航路を 開設 旧「むさし丸」を改造し就航へ、好調なら２隻目を早期に ・日本通運と商船三井フェリーは上海エクスプレスと架け橋で の対応へ ・スピードリミッターの装着義務づけで内航ＲＯＲＯ船は輸送増 最終的には鉄道との競争に ・東日本フェリーの再建計画の動向 引き受け条件の整備で事業管財人も近く決定へ ・「れいんぼうらぶ」は韓国船社の落札が有力 ・「れいんぼうべる」は国内船社が買い取り１２月から運航開始 ・新和内航海運が３月期中間・通期業績予想を上方修正 当期純利益は１億９０００万円の１８．８％増に ・兵機海運が３月期中間業績予想を上方修正 当期純利益は７７００万円の５４％増に |
| 【7面】 |
・大真海運が特許を取得、効率化で船尾構造が注目される 省燃費３０％で荷崩れも減少 ・国土交通省の第３回旅客船部会（１０月２１日） 事務局が取りまとめ案を提示し、１８日には最終取りまとめ の予定 ・神戸運輸管理部が管内造船業の現況を公表 平成１５年上半期、大手造船は好調、中小造船は厳しい ・物流連と四国運輸局が１１月２６日に高松で「モーダルシフト フォーラム２００３ｉｎ四国」を開催 モーダルシフトの意義や方策を探る ・日本舶用機関整備協会が１１月６日に大分で２級および３級 資格更新講習会を開催 ・広島港振興協会が１１月１０日に広島でセミナーを開催 ・阪神内燃機工業が早期希望退職者を募集 人員削減で競争力を向上 ・ドコモ・センツウが高品質漁獲物情報提供システムを開発 ワイドスター・マリンホン無線タグの連携で ・物流連が温暖化対策税制について講演会（１０月２３日） 環境省の佐野郁夫・環境経済課長が環境税の目的などで 講演 ・ダイハツディーゼルの３月期中間連結決算 売上高増も中間純損失は９億２９００万円に ・阪神内燃機工業が３月期中間業績予想を下方修正 中間純損失が１億９００万円に ・古野電気の２月期中間連結決算 中間純利益は１７億２１００万円の１８％増に ・東海タンカーが担当別電話番号を新設 |
| 【8面】 |
・国土交通省の第４回内航海運部会で内航貨物船乗組み制 度の見直し状況も報告 １１月２１日に船員中央労働委員会に船員法改正案を諮問 ・｢鉄鋼荷主の物流部に聞く｣ 船腹需給はバランス状態 新日本製鉄営業総括部長 片方祐司氏 ・内航船乗組み制度検討会・第９回内航貨物船部会で部門間 の兼務と限定近海区域の配乗について考え方を示す １１月１８日に最終報告をまとめ ・国土交通省、秋の叙勲・褒章受章者を公表 小谷道彦氏が旭日中綬章、後藤浩巳氏が旭日双光章 島津正利氏は藍綬褒章を受章 ・国土交通省が交通政策審議会交通体系分科会・第２回環境 部会を開催（１０月２９日） 地球温暖化対策推進大綱の運輸部門の進捗状況を提示 モーダルシフト関係ではアクションプログラムの実行が課 題 ・損害賠償等請求控訴の第１回公判が開催（１０月２７日） 次回公判は１２月２４日の予定 |
