内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・旭タンカーが宗像海運の営業権を取得し来年4月1日から営　業開始　　内航タンカー業界でビッグスリーの元請オペが誕生　　　事業一体化で総船腹量も３０万キロリットルに・社説「慎重な検討が望まれる外国人船員の導入問題」　　疑念呼ぶ日本船主協会の内航活性化・損害賠償等請求控訴、控訴人側は証拠申出書も提出　　次回公判(１２月２４日)で人証尋問を要望・船主連絡協議会の用船料２０％改善運動　　元請オペの回答いかんでは戦術の強化も・内航総連が１２日に政策委員会、１３日に理事会を開催
【2面】	・国土交通省が任意ISMの審査状況をまとめる　　９月現在の申請件数は９１社、１２８隻に　　　交付件数は８２社、１０３隻に達する・「このひとに聞く」　運輸分野の研究開発の拠点に　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構研究開発部長　　　北原　豊氏・船員災害防止協会が船内供食でアンケート調査　　スーパーやコンビニでの弁当利用が６割を占める　　　近く、供食の標準メニューの作成へ・鉄道・運輸機構が１２月に貨物船関係の地区協議会を開催　　広島(１２月３日)、福岡(１２月５日)、今治(１２月９日)、横浜　　(１２月１１日)の４地区で・大王海運が沖縄航路(川崎/四日市/那覇)の廃止を検討　　１２有明丸はプリンス海運が新たに用船か・北海道運輸局がまとめた７月の貨物輸送実績　　内航海運取扱量は１３．２％増の４０９万５０００トンに・中谷造船で艤装中のケミカル船が爆発事故　　１人死亡、４人が重軽傷を負う・近海郵船物流が川崎/苫小牧航路の「ひだか」を返船して、　新たに「春青丸」を投入・内航総連がIMGDコードの改正で周知　　一般貨物船を対象に容器包装等の特例が廃止に　　　施行は条約発効日の来年１月１日から
【3面】	・《資料》公正取引委員会の事務総局取引部による運送に関　する取引実態調査の調査票　　回答は１１月１７日までに提出を・香港貿易発展局が香港華南シンポジウムを開催　　CEPA(経済貿易緊密化協定)は事業拡大のチャンス・国土交通省の１１月１日付人事異動・九四フェリーボートが八幡浜/臼杵航路を１２月１日付で廃止　　同航路は九四オレンジフェリーが引き継ぎへ
【4面】	・《資料》国土交通省海事局国内貨物課調べの平成１５年６月　３０日現在の船種ごとの現有船腹量と隻数および過剰率の　推移　　貨物船は３８５０隻、１５６８千総トン、油送船は１１５７隻、　　７３７千総トンに
【5面】	・損害賠償等請求控訴第１回公判で控訴人側が控訴理由書　(２)を提出　　引当資格の権利性について主張　　　第１　引当資格の権利性について　　　第２　計画担保責任について(補充) ・燈光会が灯台記念日祝賀会を開催(１０月３１日) 　　佐藤泰三・国土交通副大臣が「海上交通の安全確保で理　　解を」と挨拶　　　深谷憲一・海上保安庁長官、交通部発足でより安全を・日通総研短観、１０～１２月の物流短期動向調査　　荷動き指数は４ポイント上昇・第９回大型カーフェリー賃金体系整備協議会(１０月２４日) 　　引き続き労使が訪船して理解を深める・内航船舶輸送統計７月分　　貨物船は３．１％減、油送船は４．５％減・東京都がまとめた２００３年上半期の東京港取扱量　　内貿貨物取扱量９．４％増の２１９２万１０００トンに・日本舶用機関整備協会の会合・行事予定・トラックニュース　全日本トラック協会の営業用トラック運転者２５１０人へのア　ンケート調査結果　　近距離輸送は減少し長距離輸送が増加　千葉労働局の一斉臨検監督結果　　長時間の運転などで過酷な労働環境が判明
【6面】	・海員組合の第６４回全国大会(１１月５日～７日) 　　井出本組合長、新世紀の課題は海員組合と全国港湾との　　統合　　　理(ことわり)のない規制緩和には断固対峙へ・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」　内航船舶の近代化を望む　　神戸製鋼所鉄鋼総括部業務担当グループ長　相島正宏氏・日本鉄鋼連盟が１０～１２月期の需要動向をまとめる　　粗鋼生産は前期比で３０万トン増の２７８０万トン　　　造船用鋼材や産業機械の堅調で　　普通鋼鋼材の輸出向け出荷は高水準　　　内需も高いレベルを維持・国土交通省が勲章伝達式を挙行(１１月６日) 　　小谷氏が旭日中綬章、後藤氏が旭日双光章・交付金認定委員会が９月期解撤等交付金申請審査　　１４隻、約７億５０００万円を審査　　　取り下げ８隻、期限切れ２隻で約３億３０００万円が減少・小比加恒久・建造認定委員長談話　　内航は必要かを荷主や政府に問いたい・近畿輸送倉庫の社長に石橋明氏が就任(１１月１日付)