内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航船腹量の減船が進む(内航総連調べ) 　　１３９万対象トン、２０．７３％の減少　　　減船率は貨物船２７．８％、油送船２２．６２％、砂利船　　　２８．２１％　　　　ＲＯＲＯ船・コンテナ船・ＣＧＣのみ２０．１９％の増加に・社説「崩壊させてはならない暫定措置事業」（上）　　建造促進検討前に改めて「継続宣言」こそ肝要・内航総連、下期の資金管理計画を１１月２６日の政策委員会　で検討へ・不公正取引防止委員会の活動方針、特殊指定の告示の要　請など６項目
【2面】	・近畿運輸局が海運の重要性について中学校教諭にアンケー　ト調査　　内航海運の役割で「授業などでの話題なし」が４２％・「このひとに聞く」〈上〉　旧事業団関係部門をすべて統括　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長代理　　　金丸純一氏・鉄道・運輸機構の旅客船関係地区協議会で平山理事が挨拶　　統合のメリットを出すべく努力・国土交通省が１８日に第８回港湾分科会を開催・内航企業の中間決算　日鐵物流、売上げ減も利益確保　　運航効率の効果が出る　川崎近海汽船、効率配船で業績アップ　　多様化ニーズに即応・国土交通省が地方モーダルシフト等事例公表制度を創設・マリンエキスプレスが宮崎/日向/大阪航路の開設を検討・内航総連が「くろしお丸」の寄港地変更を公示・鉄道･運輸機構が１１日付で貨物船金利を２．２％に改定
【3面】	・《資料》全日本トラック協会が荷主企業１００社にみる物流管　理〈上〉　　環境保全の対応で海運・鉄道にシフトへ　　　建設、水産・農林、飲料、菓子、乳業、製粉、飼料、食用　　　油、その他食品、繊維、製紙、医薬品、化粧品、洗剤、フ　　　ィルム、塗料、石油、ゴム製品、窯業・中国運輸局が呉周辺地域における造船クラスター活性化検　討委員会を開催・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定
【4面】	・《資料》内航総連まとめの暫定措置事業に係る認定状況と引　当資格台帳の集計　　暫定措置事業に係る認定状況（平成１０年５月～平成１５　　年９月３０日）　　平成１５年１１月１３日現在の引当資格台帳集計(年度別)
【5面】	・海員組合が第６４回全国大会を開催（１１月５日～７日）　　海の平和と職場の安全を決議　　　港湾の生活を守る措置も・海員組合の沿海分科会議、高速道路の無料化は海運に影　響大　　新賃金制度などでも議論展開・日本中小型造船工業会がＰＬ保険の加入を呼びかけ　　国内限定型は２５％引き・日本財団の平成１５年度造船関係融資　　第２回一般運転資金貸付は２３８件、２３６億６１９０万円　　船舶建造資金貸付は１件、６０９０万円の計２３７億２２８０　　万円に　　　融資実行予定日は１２月４日・安田憲司・全国港湾議長、弱者に目を向けた規制緩和を　　無差別な規制緩和で安全までも脅かされる・中国運輸局、モーダルシフト推進協議会で荷主の５事業場を　表彰　　環境にやさしい輸送の取り組みで・船主連絡協議会が元請オペへの訪問スケジュールを決める・１１月２２日に海守コンサートを船の科学館で開催　　海上保安庁音楽隊が海にちなんだ曲などを演奏・尾崎睦・日本港運協会会長が叙勲受章で記者会見　　港運事業の評価を得たものと認識・日本港運協会が中村荷役の入会を承認・トラックニュース　全日本トラック協会がまとめたトラック運送業界の１０月～　１２月の景況感　　景気は足踏み状態　日通総研がトラックの短期動向をまとめる　　全般的には荷動き回復か　国土交通省の２００２年度の自動車輸送統計　　前年度比４．３％減の５３億３９００万トンと３年連続の減少
【6面】	・１９９総トンの小型貨物船オーナー、「必要」か「不必要」かを　荷主に問う　　このままでは撤退相次ぐ・船舶整備共有船主協会の雑喉会長が記者会見　　共有制度の役割がますます重要　　　内航船の建造可能造船所問題にも言及・国土交通省が１１月５日から雇入契約公認申請の電子化を　開始　　　諸手続きの簡素化を図る・９月期解撤等交付金交付申請で１４隻、７億４５６８万４５００　円を認定　　取り下げなど１０隻で認定累計は１６７９隻に・内航総連理事会、９月期建造等認定申請の３隻、８７７９対　象トンを認定　　１０月期随時建造等申請（沈没船の代替）の１隻も認定・内航総連が叙勲・褒章受章者の祝賀会を開催(１１月１３日) 　　平成１４年度＝津田榮吾郎氏、那須一夫氏、高森昭氏　　平成１５年度＝小谷道彦氏、後藤浩巳氏、島津正利氏・国土交通省、適正船腹量を１２月初旬に答申か