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| 平成15年(2003年)11月24日付け 第1824号 |
| 【1面】 | ・船主連絡協議会が２０％の用船料改善で運動展開へ 元請オペレーター１２社に要望書を提出 船主の窮状を説明し回答を求める 解説｢切羽詰った船主の要望｣ ・オペは耳を傾けてくれる 船主連絡協議会の元請オペ訪問 ・船主連絡協議会が１２月１６日に戦術会議を開催へ ・社説「崩壊させてはならない暫定措置事業」（中） 建造促進に純増策も一考を ・１１月期建造等認定申請（本紙調べ） 貨物船６隻、油送船６隻の申請か |
| 【2面】 |
・船主連絡協議会がまとめた用船料改善要望の現状説明書 適正コストと実勢のかい離を指摘 貨物船業界の要望説明 １ 法令遵守の労務管理と堪航性維持の保船ができる 用船料 ２ 船舶の老齢化と借入金返済問題 ３ 公正な取引による用船料 タンカー業界の要望説明 油送船の現状について ・「このひとに聞く」（下） 事業者の利便性向上に資する 鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長代理 金丸純一氏 ・日本長距離フェリー協会がまとめた９月のトラック航送台数 ・日中海運輸送協議会がまとめた９月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 |
| 【3面】 |
・《資料》内航船乗組み制度検討会・内航貨物船部会の内航 貨物船乗組み制度の見直しについての最終報告 １ 背景等 ２ 検討を始めるにあたっての基本的考え方 ３ 検討概要 ４ 実態調査等 ５ 略 ６ 見直しの概要 部門間の兼務について １ 船員法上の部門間の兼務について ２ 船舶職員法上の法定職員間の兼務について ・《資料》内航総連が９月・１０月の船殻処理完了届（海外売 船）４９隻を公表 |
| 【4面】 |
・《資料》全日本トラック協会が荷主企業１００社にみる物流管 理〈下〉 環境保全の対応で海運・鉄道にシフトへ 鉄鋼、非鉄金属、機械、電気機器、自動車、精密機械、 その他製造業、商社・卸売業 ・内航総連が一般臨投４７隻、空港臨投２５隻を認定 ・商船三井フェリーがさんふらわあ＆ハローキティオリジナルス トラップを販売 |
| 【5面】 |
・船舶整備共有船主協会の共有条件の見直し要望 ４％以上の高金利船は３分の２を占める 共有期間の延長措置や早期償還も ・船齢１６年超船の年度別実態（内航総連調べ） ピークは平成２２年度の３８４隻 平均では毎年度２００隻前後に ・日鐵物流グループが最大限の収益改善策を実施へ ・内航企業の中間決算 新和内航海運、売上げ・輸送量とも増大 積極的な貨物獲得で成果 商船三井グループのフェリー・内航事業、損益は前年より大 幅改善 兵機海運、港運の売上げが大幅増 用船料アップなどを実施 ・日本海運集会所が新仲裁法および改正仲裁規則で説明会 を開催へ １２月１日に神戸で、２日には東京で ・トラックニュース 日本通運、道路交通法違反（過積載）送致で社長と担当役 員は減俸２０％ 高橋・全日本トラック協会会長、規制強化で自動車の需給バ ランス崩れるなどと語る ・交通エコロジー・モビリティ財団がグリーン経営で９社３０事業 者の認証登録証を発行 ・阪神内燃機工業が１２月１日付で組織変更 仙台営業所と下関営業所が廃止 ・内航総連が引当資格台帳からの抹消リストなどを公表 解撤等交付金交付に伴う解撤等船舶 竣工に伴う免除船解撤等 引当資格の減トンについて ・琉翔が本社事務所を移転（１１月２５日付） |
| 【6面】 |
・内航船乗組み制度検討会の内航貨物船部会が最終報告 社会的規制を背景に労務官のチェックを強化 航海当直は６級以上の海技免状が必要に ・｢共有制度は重要な柱のひとつ｣ 小森博・鉄道・運輸機構理事長が会見で語る ・第３回船員法研究会（１１月１４日）が最終報告まとめる 時間外労働など４項目が改正 第１ 時間外及び補償休日の労働 第２ 雇入契約の成立等の届出 第３ 船員労務官の権限 第４ その他所要の改正 ・国土交通省海事局、内航船員養成における即戦力化等に係 るフォローアップ委員会を開催（１１月１９日） ｢提言｣への対応状況などを報告 ・内航総連が平成１５年度第１回として、新若年者雇用奨励金 １９件と若年船員ＯＪＴ助成金２件を認定 ・モーダルシフト促進の実証実験で２次募集の１５件を認定 トラックから海運へのシフトは１件のみ |
