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| 平成15年(2003年)12月8日付け 第1826号 |
| 【1面】 | ・内航船乗組み制度の見直し案、労働時間の遵守を厳格化へ 未組織船の乗組み定員の増強は必至 実施は平成１７年４月からの方向 ・国土交通省の第５回内航海運部会(１２月１日開催) １２月１１日に内航の活性化に向けて最終答申 原案どおり答申案を了承 ・東日本フェリーの再建計画 事業管財人に常石造船グループ 神原汽船と甲子園運輸倉庫が総額で約２０億円を出資 ・１２月４日に内航ケミカル連絡会を開催 船質改善と輸送効率化などを協議 ・内航総連が船型別の減船状況をまとめる 暫定措置事業で１９９総ﾄﾝ型は４６１隻の減少、４９９総トン 型は４５２隻の減少 |
| 【2面】 |
・物流連がモーダルシフトフォーラムin四国を開催(１１月２６日) 岡田清・成城大学名誉教授が「モーダルシフトの課題と展 望〜加速化するモーダルシフト〜」で基調講演 第２部は｢四国地方におけるモーダルシフトの取り組みと 課題｣でパネルディスカッション ・公正取引委員会が全国２５か所で改正下請法の説明会開催 ・近海郵船物流、RORO船など１１隻運航しモーダルシフト対応 で営業展開 ・川鉄物流が日/韓の鋼材輸送船を中国造船所で建造へ ・井本商運がクラレのフィーダー貨物を来年３月から輸送 ・鳳生汽船が第八有明丸を大王海運に売船 ・鉄道・運輸機構がタンカーやコンテナ船など４隻を競売に ・エヌケーケー物流の２００３年９月期中間決算 売上高３３５億円、前期比２１．８％増も減益に ・三菱化学物流が１２月１日付で組織改正と人事異動 ・日本ロジスティクスシステム協会がまとめた２００２年度物流 コスト調査 売上高物流コスト比率は５．２６％で前年度を下回る |
| 【3面】 |
・内航タンカー組合が雇入契約登録公認事務取扱要領の制定 で組合員に周知 公認手続きの電子システムにより簡素化で ・日本船主協会が規制改革推進３か年計画(再々改定)で総合 規制改革会議に１６項目を要望 港湾関係諸税ならびに諸料金の適正化、外貿埠頭公社の 埠頭等貸付料の適正化、港湾･輸出入関連手続き等の一 層の簡素化、船舶不稼動損失保険の海外付保の自由化、 マルシップ外航客船の外国人船員乗組員の上陸許可期間 の延長、日本籍船でのカジノの自由化、限定近海船の船 員配乗要件の早期具体化、日本籍船の登記・登録の一元 化、船舶原簿と船舶登録簿の変更手続きの一元化、国際 船舶を海外譲渡する際に提出する書類の見直し、船舶の 建造許可に当たっての手続きの一層の簡素化、船舶運航 事業者の提出する報告書･届出等の廃止を含む抜本的な 見直し、解撤等のために輸出される船舶のバーゼル法に 基づく輸出承認手続きの廃止、内航輸送用トレーラー･シャ ーシの車検制度の緩和、内航輸送用トレーラー･シャーシ の車庫に関する規定の見直し、国内海上輸送船舶の使用 する燃料油に関わる特例措置の導入 |
| 【4面】 |
・《資料》内航総連まとめの「総トン数別・船種別・減船率の引 当資格台帳集計表」(2) 総トン数別集計表 モーダルシフ対象船舶(コンテナ・RORO)、その他特殊貨 物船、土運船・砂利船 |
| 【5面】 |
・国土交通省の交通関連企業における景気動向調査 景況が悪いは内航海運が６２％ 全般では緩やかに改善傾向 ・日本中小型船舶工業会が死亡類似災害再発防止対策でチ ェックポイントの徹底を呼びかけ ・福岡造船が長栄造船の買収を検討か 外航ケミカルタンカーの建造需要への対応で ・国土交通省が１２月１０日から１月１０日まで、年末年始の輸 送等に関する安全総点検を実施 ・国土交通省、第１回物流最適化に向けた情報システムのあ り方検討会を開催(１２月５日) ・古野電気が欧州のトレードショーと展示会に出展 METS２００３とEUROPORTで好評を博す ・北海道運輸局がまとめた２００２年度の北海道の運輸の動き 内航輸送は増加、フェリーは減少 ・赤阪鐵工所の経営指標と中・長期経営戦略 株主資本利益率(ROE)は２％が目標 ・阪神内燃機工業の中期的経営戦略 採算重視の事業構造への転換を図る ・全日本海員組合の１２月１日付人事異動 ・舶整備共有船主協会が西部地区共有船主合同懇談会を開 催(１１月２１日) ・トラックニュース 全日本トラック協会の一般積合せ輸送における輸送におけ る輸送実態とコストに関する調査報告 新規参入の増加で競争激化を予測 ２００３年３月末の貨物自動車運送事業者数は５万８１４６社 新規許可は２４５８社、廃止・合併などの撤退は１２２０社に 徳島市場運輸が１１月２７日に銀行取引停止処分 負債総額は約４億５０００万円 |
| 【6面】 |
・木更津地区骨材関連７団体が１１月３０日に総決起大会を開 催 骨材輸送運賃の値上げと羽田空港再拡張工事の埋立・桟 橋ハイブリット工法採用を訴える ・「このひとに聞く」 電子化導入で申請者負担の軽減と監査の 効率化 国土交通省海事局船員労働環境課長 寺西達弥氏 ・日本船主協会が構造改革特区で提案(１１月２７日) 第二船籍制度の創設などを求める 特区地区は沖縄県と今治市を提案 ・中国地区内航船員対策協議会が波方海上技術短期大学校 を訪問(１１月２６日) 内航業界の安定的な船員確保に向けて有意義な意見交換 ・田渕海運がISO１４００１を取得 国際基準を満たす環境･安全システムがすべて確立 ・解撤等交付金で２０隻、約１２億円が取り下げ |
