内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・交通政策審議会が平成１５年度～１９年度までの５年間の内　航適正船腹量を答申　　３年ぶりに貨物船は船腹不足　　　油送船は依然として８万７０００立方メートルの過剰・海事分科会、答申案を原案どおり了承　　参入規制の緩和などを盛る・海事分科会の会長に三村明夫氏が就任・平成１５年度下期の資金管理計画　　下期の交付金予算はゼロと決定・全日本海員組合の内航・沿海の来春闘要求　　ベースアップ要求は見送り・内航総連などが１月９日に合同賀詞交歓会
【2面】	・《資料》平成１５年度の適正船腹量答申資料　　主要品目別需要量等の見通しと船種別輸送量の見通し　　　粗鋼需要量は前年度比で０．５％の増加　　　石油の国内需要量は前年度比４．１％の減少・「本来の役割を果たすための体制へ」　　寺西達弥・海事局船員労働環境課長が語る　　　内航船乗組み制度検討会の最終報告で・シングルハルタンカーの規制強化でＩＭＯが１２月４日改正条　約を採択　　小型油送船(６００～５０００ＤＷ未満)による重質油輸送に　　ついては主管庁の判断で・内航総連、温暖化対策税の創設に反対意見を提出　　新たな税負担は内航に大きな打撃・《資料》部門間兼務実証実験船募集要領、部門間兼務実証　実験実施要領
【3面】	・《資料》交通政策審議会第８回海事分科会が内航海運の活　性化による会場物流システムの高度化について答申　　はじめに　　１　内航海運の役割と社会的意義　　２　内航海運を巡る課題　　３　内航海運活性化方策の基本的考え方　　４　具体的な施策の展開　　おわりに
【4面】	・日本海運集会所か仲裁規則(案)の改正で説明会(１２月２日) 　　施行は新仲裁法と同じ来年３月１日の見込み・国土交通省がモーダルシフト促進の一環で物流情報に係る　ニーズでアンケート調査を実施　　第１回物流最適化に向けた情報システムのあり方検討会　　を開催(１２月５日) ・海技大学校が２月１４日に第３回特別講演会｢海と産業｣を開　催　　Ｃ．Ｗ．ニコル氏と田口幸雄海技大学校助教授が講演　　　テーマは「森と海をつなぐもの」「船の航海と安全―船舶　　　のセキュリティ確保について」・北海道運輸局の８月の貨物輸送の動き　　内航海運取扱量は２か月連続で２ケタ増・日本海事広報協会が第８回海洋文学大賞の作品を募集　　応募締め切りは来年２月２９日まで・第１０回大型カーフェリー賃金体系整備協議会を開催　　会社側、賃金体系整備に先延ばしの余裕はない　　組合側、現場に対する不信感や不安感の払拭を・《投稿》世相と環境問題に想う　　改めて森林と水の重要性を・成山堂書店が「定期傭船契約の解説」を刊行
【5面】	・内航ＲＯＲＯ船と長距離フェリーは９月以降の輸送量が増加　傾向に　　排ガスなどの規制強化の影響か・来年４月１４日～１６日開催のＳＥＡ　ＪＡＰＡＮ２００４、１２月９　日から来場者の事前受付を開始　　前回の展示規模を上回る見込み・日本港運協会が温暖化対策税の創設に反対意見を提出　　税負担で国際競争力が低下・尾崎・日本港運協会会長「スーパー中枢港湾を横浜と神戸の　２港に絞り早い決定を」と語る・横浜市が横浜港内航輸送促進検討会を開催　　内航フィーダーに関する課題の検討で・内航タンカー組合の平成１５年度上期の輸送実績　　電力向けで黒油は１３．６７％の増加・内航船舶輸送統計８月分　　貨物船は９．８％減、油送船も４．１％減・トラックニュース　全日本トラック協会が兵庫県に環境保全条例施行で申入れ　日本自動車会議所が温暖化対策税の創設に反対意見書を　提出　ヤマト運輸が安全・教育事業部を設立(１２月１日) ・古野電気が堀江謙一氏の「ＳＵＮＴＯＲＹマーメイド号」に航海　電子機器を搭載　　新艇で来年１０月から世界一周航海へ・日本海工が民事再生を申し立て(１２月１０日) 　　負債総額は約２４５億円・市丸グループが種子島/鹿児島間の一般旅客定期航路事業　で九州運輸局に許可申請・訃報　中牧光雄氏(新来島どっく社長)
【6面】	・立石・内航総連会長が暫定措置事業の継続を宣言　　打開策検討でプロジェクトチームを設置・全日本海員組合中央執行委員会で２００４年度内航労働協　約改定要求安を了承　　陸上休暇の付与回数の見直しなど・内航船乗組み制度検討会が兼務実証実験船を募集　　部門間兼務検討部会も設置・船腹のタイト化で元請オペレーターの用船料改善の見直しは　必至　　１０月に遡及して３０万円程度の用船料修復も・内航ＲＯＲＯ船などの大手船社、加速度強めるアライアンス　　配船頻度を高めて荷主ニーズに対応・鉄道・運輸機構が１２月１０日付で貨物船金利を２．４％に改　定、油送船などは２．０％な