平成15年(2003年)12月22日付け 第1828号 |
【1面】 | ・船主連絡協議会の代表3氏が共同会見 元請オペレーター側と共通認識を得る 対象オペレーターを拡大して要望へ 用船料の更改交渉で代理人制の導入も検討へ ・元請オペレーターの用船料改善への対応で緊急調査 可能な限り努力するが46%を占める 反面、運賃値上げは厳しいとみる ・年末年始のオフハイヤー、元請オペレーターの全社が見送る 船腹のタイト化と輸送増で ・1月1日から20日締め切りで解撤等交付金交付申請と建造 等申請・建造等納付金免除申請の受付を開始 ・国土交通省が年末年始安全総点検で「テロ対策に係る点検 の実施」を通達 |
【2面】 |
・国土交通省海事局国内貨物課が適正船腹量答申をめぐって コメント 油送船の繁忙期は船腹不足に ・鉄道・運輸機構が調査研究に係るアンケート調査を実施 共有船主の意見・要望を聞く ・国土交通省海事局が日本船主協会の規制緩和要望に回答 船員職業紹介事業等の許可など15項目を制度改正へ ・日本船主協会が選んだ2003年海運界10大ニュース ・鉄道・運輸機構がエイチ・アイ・エルのRORO船2隻を差押え ・エイチ・アイ・エル、博多/那覇航路をくろしお丸の1隻だけで 運航へ ・内航企業の動き 新和内航海運中長期的な経営戦略 静脈物流の新規需要に対応へ 栗林商船の中期的な経営戦略と対処すべき課題 新規のベースカーゴの獲得の努力 兵機海運の中期的な経営戦略 国際複合輸送体制を強化し積極的な営業展開を 玉井商船の経営の基本方針と対処すべき課題 すべての分野でさらなる合理化で早期復配を目指す ・「断腸の思いで内航海運業から撤退」 濱田海運が飲食業への挑戦を紹介 ・フィリピンのICTS社が那覇港国際コンテナターミナルを視察 ・日生信用金庫の営業部長に安良田幸路氏が就任 ・日中海運輸送協議会がまとめた10月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 |
【3面】 |
・日通総合研究所がまとめた2003・2004年度の経済と貨物 輸送見通し 2004年度の総輸送量は5年連続で減少と予測 内航輸送量も4億5200万トンで3.5%減 ・《投稿》過信していないか政治力 内航の「政治と献金」に想う ・全日本海員組合の2004年度港湾労働協約改定案 基準内賃金の改善と定年延長が最重点課題 ・国土交通省、15年9月30日現在の内航海運分野における 船腹量を公表 現有船腹量は6469隻、371万7000総トン、650万 3000重量トン・立方メートルに 平成10年6月末時点に比べて1554隻の減少 ・わが国最大の太陽電池灯台が誕生 東シナ海に位置する鹿児島県の草垣島灯台 ・新来島どっくの役員人事 森修三専務が代表取締役副社長に就任 |
【4面】 |
・日本物流団体連合会が第6回会員フォーラムを開催 伊藤元重・東京大学大学院教授が「流通革命―再編の時 代と物流業」で講演 顧客起点のビジネスの注視を ・「新刊紹介」海文堂出版 「国際航空海上捜索救助マニュアル」(内航船舶用) 500総トン以上の内航船は必携の書 ・《資料》内航総連まとめの減船率等の引当資格台帳集計表 曳船、台船・艀(完) |
【5面】 |
・全日本海員組合の2004年度沿海労働協約改定要求案 年金需給と退職年齢のギャップを解消へ ・国土交通省と中小型造船工業会が安全の再確認などを呼び かける 塗装中の爆発・中毒死亡の多発で ・全日本海員組合が日本船主協会の第二船籍制度構想で反 対声明 官労使が共同で日本外航海運と船員社会の健全な発展の 実現を目指して検討へ ・日本造船協力事業者団体連合会が船舶塗装の技能教育研 修ビデオを完成 「船づくりのプロをめざして〜塗装基礎編・参考手引き〜」 ・日本ペイント、ウトラム・ホールディングス社の資本参加で来 年4月から新生「日本ペイントマリン」で営業開始 ・神田造船所がISO9001(2000年版)を取得 新造船部門と修理・改装船部門で同時取得 ・物流連が第2回政策・広報委員会を開催(12月12日) 荷主関係者との懇談会を来年3月上旬に東京で開催へ ・トラックニュース 第32回物流政策懇談会を開催し官労使が諸課題で議論 全日本トラック協会が東京都に排ガス規制の緩和措置を重 ねて要望(12月10日) 全日本トラック協会の2003年10大ニュース |
【6面】 |
・公正取引委員会が東京地区で改正下請法の説明会を開催 来年4月施行の改正内容の周知を図る ・社説「内航船専業造船所が激減」 国と荷主が一体での建造促進策が急がれる ・飯野海運と北海道ガスがLNG輸送で契約を締結 タンクの建造は川崎造船、船体は新来島どっくで ・鉄道・運輸機構が貨物船関係地区協議会で、内航船の高度 船舶管理システムの研究成果などを紹介 ・国土交通省が16年度の税制改正主要項目結果概要を公表 中小企業投資促進税制の適用期限が延長に ・交通政策審議会交通体系分科会が第3回環境部会を開催 交通に関する環境政策の基本的考え方で審議 |