| 平成16年(2004年)1月5日付け 第1829号 |
| 【1面】 | ・活性化に向けた構造転換の年 正念場を迎えた運賃･用船料の改善 ・２００４年を迎えるにあたって 暫定措置事業を知恵と汗で乗り越えよう 日本内航海運組合総連合会会長 立石信義 |
| 【2～4面】 |
・《船主連絡協議会の代表３氏と座談会》 生き残りをかけた用船料改善運動 極限の窮状と今後の取り組みを語る 荷主･元請オペレーターの協力が不可欠 座談会出席者 全日本内航船主海運組合副会長 今吉 篤氏 全国内航タンカー海運組合船主部会長 橋本堅作氏 全国海運組合連合会船主部会長 村田吉一氏 昨年春の用船料改善運動の反省点 今回の用船料改善の要求で強調した点 用船料改善要望運動への背景 今回の要求改善の可能性は 今後の改善への戦略について 荷主や行政側に訴えたいこと ・「新たな希望と抱負」 年男にきく 従来型経営からの脱却か継続かを左右する年に アムテック社長 市倉則勝氏 小事は情をもって処し、大事は理をもって決す スミセ海運社長 柴田顕士氏 |
| 【5面】 |
・《本紙・緊急アンケート調査を実施》
用船料改善要求を受けた元請オペレーター１２社の現状と 反応 可能な限り努力するが過半数を占める オーナーと共通認識も運賃値上げは厳しい環境と 船主の用船料改善要望 理解はできるが４６％ 用船料改善要望の対応策 何らかの改善が２７％ 荷主への運賃改善要求 考えているが４３％ オーナーの撤退論には 引き止めたいが４０％ オーナーの抗議停船 できないと思うが２５％ 下請法適用への意見 違反していないが３８％ 用船料改善に必要なこと 船腹需給の改善が４２％ 荷主の１５年度業績は 黒字予測が７２％ 荷主の合理化はさらに進むのか 今後も進むが７７％ |
| 【6～7面】 |
・年頭にあたり「決意する」５組合代表 断固としてカボタージュは守る 内航大型船輸送海運組合会長 栗林宏吉氏 活性化には適正用船料が不可欠 全国海運組合連合会会長 四宮 勲氏 タスクフォースで組合活動推進 全国内航タンカー海運組合会長 上野 孝氏 重要性増してきた内航海運の役割 全国内航輸送海運組合 荒木 敦氏 現実を直視し原点に立つ年 全日本内航船主海運組合会長 真木克朗氏 ・社会的使命には制度改革を 日本船主協会会長 草刈隆郎氏 |
| 【8面】 |
・《団体代表の新年のあいさつ》
安全･環境対策の強化と適正運賃・料金の確保を 日本物流団体連合会会長 栗林貞一氏 共有制度の維持･発展に努める 船舶整備共有船主協会会長 雑喉平三郎氏 協力してモーダルシフトの促進を 日本長距離フェリー協会会長 秋永陽太郎氏 将来を正しく洞察した誤りない対応を 全日本海員組合組合長 井出本榮氏 蓄積した知見と経験で海洋環境の保全を 日本海難防止協会会長 友國八郎氏 忘れてはならない殉職船員への追慕と慰霊の念 日本殉職船員顕彰会会長 相浦紀一郎氏 |
| 【9～12面】 |
・《貸渡業者１００社に本紙がアンケート調査》 内航海運事業者の経営者意識 内航市況と構造改革などをきく 最大課題は運賃･用船料の改善 わが国の景気動向について 今春までには回復が４２％ 秋以降での回復５８％を占める 内航市況について 今年の秋以降が圧倒的で７２％ 春までに回復は２８％のみ 用船料問題と経営状況 横ばいと値上げで７５％ 引き下げられたは２５％ 現行用船料での採算は 採算悪化で経営は窮状が７３％ 何とか採算がとれているは２０％ 合理化努力にどう対応 経費節減やリストラが４６％ 返済猶予や定員削減が５４％ 採算に合う用船料は ２０％以上の値上げが必要６２％ ２０％以内のアップ要望は３８％ 船主連絡協議会への期待 団結と実力行使が必要４７％ 大いに期待は１０％のみ 用船料の下落防止策は 船主の自覚と団結力が３４％ 次いで最低用船料設定と減船 暫定措置事業について 今後円滑に推進されるか心配 が４３％ 次いで破たん同然が３４％ 暫定措置事業の今後は 収支相償うまで続けるは３１％ 一括買上げを希望するが４２％ 一括買上げ論をどうみる 実現性なく消極的が４９％ 組合員の賛同と政治力が３６％ 今後のさらなる資金不足問題 資金管理計画でやるは １５％のみ 次年度予算要求と一括買上げが多い 建造等納付金と自己調達問題 今後の展望を明示せよ が５４％ 抜本的なスキーム見直しも３９％ 次世代内航海運ビジョンをめぐって 拙速論と環境整備 が先が７２％ 前向きな施策と評価は２１％のみ 建造促進策について 荷主などの長期用船保証が５６％ 鉄道・運輸機構での活用策が２３％ 共有制度活用と高度化船 小型船への対応望むが８４％ 高度化船への支援措置は１０％ カボタージュについて 外航船での内航輸送は反対８３％ 全面的廃止論は4％ 内航船員の不足問題 現在不足気味はわずかに２５％ ちょうどよいが６７％ 近い将来、Ⅹデーが来るのか 船員不足は起こるが７４％ 何年後と予想する ４、５年後が６３％ ２、３年後は１５％のみ 外国人船員の導入問題 将来においても反対が５４％ 将来は導入してもよいは２７％ ・オーナーの意見集 国は将来展望を示せなど ・福岡造船が長栄造船を買収 買収価格は約３０億円 |
| 【13～15面】 |
・《柿島勝氏と本紙の児玉社長が対談》 内航船建造専業造船所が消える！ 中小造船業の現況と課題をきく 内航船の実質年間建造能力は５０～８０隻に低下 船腹調整事業時代に１２０社、現在は実質稼動社は２０社 程度に 長期の建造低迷で撤退が相次ぐ 造船構造転換事業の買上げ事業は失敗に終わる 条件厳しく２社、５億円のみ 大手・中手造船と「天国と地獄」の違い １千万トン突破で３年分の受注にわく 力のある内航造船所は近海・外航船分野にくら替え 短期納入、追加工事など内航船主の身勝手も要因 建造意欲の低下要因は荷主再編などでの運賃下落が大 暫定措置事業での営業権喪失や大量の解撤等も響く 建造へのファイナンスは政策的な特例措置が不可欠 根本は適正な運賃などの確保 建造等納付金の負担は総合的な政策などの見直しが必要 定員問題や免状制度などの大幅な法的規制緩和を 中小造船の現状、自然休眠的での工場閉鎖が多い 次いでブロック建造などで細々と経営維持 短納期建造は不可能な時代に 建造船価も上昇気配を示す 休眠などの造船所の建造再開は不可能な状態だ 技術者の離散などで至難の技 海外での建造ではグレードの高い内航船は造れない トータルコストで建造船価も安くはない あと２年、荷主があわてても遅い 荷主の運輸部は目をさまして運賃改善を |
| 【16面】 |
・平成１６年度予算の政府保証枠の拡大要求 １６０億円の満額回答で決着 自己調達分を含めて５つの条件が示される ・惟村正弘国内貨物課長が５つの条件などをめぐって語る ・政府保証枠拡大の予算確保に感謝 立石信義内航総連会長がコメント 自己調達問題は利害を越えて協議 ・共有建造は内航の活性化で貢献 鉄道建設･運輸施設整備支援機構理事長 小森 博氏 ・鉄道･運輸機構の平成１６年度予算 内航貨物船の事業計画予算は２９６億円 物流高度化に資する船舶では１億８６００万円 ・損害賠償等請求控訴審の第２回公判 被控訴人側が控訴理由書に対する準備書面（反論）を提 出 ・１０～１２月期の内航燃料油価格交渉 Ａ重油は２００円ダウンの３万５６００円、Ｃ重油は１５０円ア ップの２万６９５０円で決着 １～３月期は円高の進展でさらなる値上げが見込まれる ・福永海運が国内初の統合管理システムを取得 安全(ISMコード)・品質(ISO9001)・環境(ISO14001)の３つを 統合し審査時間の短縮とコスト低減を図る ・日本郵船の社長に宮原耕治専務が就任(４月１日付) 草刈隆郎社長は代表取締役会長に |
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本年もよろしくお願いいたします
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