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| 平成16年(2004年)1月19日付け 第1831号 |
| 【1面】 | ・内航総連、納付金・交付金の単価差拡大で２月の政策委員 会で方向付けへ 暫定措置事業の対応策などで本格的な検討・立案 ・１月期建造等申請を３月３１日まで延長 締め切りは１月３１日と３月３１日の２回 ・社説「乗り越えるべき再生の道」(上) 運賃・用船料の改善、暫定措置事業の円滑な運営 ・全海運が新春パーティ開催(１月１５日) 四宮会長、事態を打開して暫定措置事業の継続を オーナーが団結して運賃・用船料の改善 ・内航総連が海外売船の確認要領を改正 プッシャーとバージの売船先は一体として同一国に |
| 【2面】 |
・内航総連と傘下５組合が合同賀詞交歓会を開催(１月９日) 内航総連の立石会長が暫定措置事業の継続を訴える 各組合は利害を越えて協力を 佐藤茂樹・国土交通政務官のあいさつ 政府保証１６０億円は最大の努力で予算を確保 規制の見直しで新技術の開発を ・解撤等交付金申請の４８隻、約２４億円分が取り下げ 未交付の解撤等完了船は４２９隻、約２８９億円に ・商船三井がマリンエキスプレスの新規航路開設で急ぎ対応 策の検討へ ・海上保安庁の平成１５年の海難発生状況(速報値) 船舶海難隻数は前年比１％増の２７２３隻 貨物船は１％減の３６６隻、油送船は１８％減の１０３隻 ・日本ロジステックスシステム協会の張会長と岡部副会長が今 年の抱負で記者会見 アジア地域における物流のグローバル化に対応を ・国土交通省海事局が船舶の建造許可申請書類を簡素化 臨時船舶建造調整法に基づき２月１日受付分から適用 ・日本製紙連合会がまとめた１〜３月期の製紙産業景況感調 査結果 |
| 【3〜6面】 |
・《資料》内航海運から見た素材型産業の物流コスト効率化に 関する調査・報告書 国民経済研究協会が鉄鋼、石油・ケミカル、セメントで はじめに 第１部 概要 １．素材産業の状況 (1)素材産業を取り巻く環境変化 (2)競争力の状況 ２．素材製品の物流 (1)物流費コストの水準 (2)内外航の運賃水準比較 (3)物流コスト効率化の動向 ３．物流効率化へ向けて (1)船舶の改善 (2)運航効率の向上 (3)今後の課題 ４．まとめ ３委員会の委員名簿 鉄鋼検討委員会、石油・ケミカル検討委員会、セメント検 討委員会 調査の概要 １．調査目的 ２．調査の視点 ３．調査の対象 ４．調査の方法 ５．報告書の構成 ・海上技術安全研究所が２月１日に物流研究センターを設立 ２月６日に記念講演会も開催 ・鉄道・運輸機構がＲＯＲＯ船２隻の検船を通知 エイチ・アイ・エルのフェリーきりしまとフェリー東京 ・川崎汽船が名古屋港で４月から曳船事業を開始 ケイラインポートサービスを１月５日に設立 ・損害賠償等請求訴訟で被控訴人(国)側が準備書面(１)を提 出 控訴理由書への反論を行う 第１ 控訴理由書に対する反論 第２ 控訴理由書(２)に対する反論 |
| 【7面】 |
・各団体が賀詞交歓会を開催 日本港運協会など港運関係６団体(１月７日) 尾崎睦会長、今春闘は料金改善を図る 日本舶用工業会(１月８日) 田村良夫会長、ユーザー業界と連携強化へ 日本中小型造船工業会(１月９日) 石渡博会長、時代のニーズを先取りして中小型造船業の 構築に努力 日本内航運送取扱業海運組合(１月９日) 菅原文雄理事長、３ＰＬビジネス事業などに積極的に参加 関東沿海海運組合(１月１４日) 小比加恒久理事長、生業として生き残れる環境を ・内航総連の平成１５年１１月・１２月分の船殻処理完了届 海外売船の４７隻を公表 ・マリンエキスプレスが新規航路開設で九州運輸局へ申請 宮崎/日向/貝塚航路で３月２４日から ・国土交通省の１月９日、１３日付人事異動 ・《投稿》船舶職員法との整合性で退職海上自衛官の内航受 入れを 外国人船員の導入を排すために |
| 【8面】 |
・内航総連が中小造船所の建造能力を調査 ４９９総トンクラスで年間１４７隻 現実の対応能力はもっと低い ・中小造船所、建造船価を２割程度アップへ 鋼材・舶用機器の仕入高などで ・鉄道・運輸機構での標準船の一括建造策で提唱 建造促進策の一環として環境型・小型共有船の道に ・船員中央労働委員会が船員法と船員職業安定法の改正案 を答申(１月１６日) 今通常国会に提出の運びに ・国土交通省の第２回部門間兼務検討部会（１月１３日） 次回会合(１月３０日)で実験船を認定へ 実証実験は早ければ２月から ・内航総連の内航海運事業者月間収入調査 運送業の７〜９月の月平均は前年同期比１５．５％の減収 貸渡業も２．１％の減収に ・内航総連理事会が１５年１１月期建造等申請の１０隻(条件付 １隻を含む)を認定 保留の２隻は砂利船の改造申請と転用申請 |
海文堂出版