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| 平成16年(2004年)1月26日付け 第1832号 |
| 【1面】 | ・公正取引委員会が不公正取引の抑止で｢特殊指定｣（案）を 公表 優越的地位に立つ事業者は資本金に関係なく「特定荷主」 に ２月１３日の公聴会後の４月１日から施行へ ・国土交通省、今通常国会に内航海運業法の改正案を提出 船員法と船員職業安定法も併せて３月上旬に ・１月期解撤等交付金交付申請は１６隻、約９億円の申請 船齢１６年超船と倒産関連の申請が目立つ ・全日本海員組合が海運・船員政策で石原国交相に申し入れ カボタージュ規制の堅持や国内海運へ外国人労働力の導 入を認めないことなどを要望 ・１月期建造等申請、２０日現在の申請は９隻 |
| 【2面】 |
・船員中央労働委員会が船員法と船員職業安定法の一部改 正を諮問案通りで答申（１月１６日付） 両方案とも３月上旬に国会へ提出 ・《資料》特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の 不公正な取引方法(案) ・「海上労働力の適切かつ円滑な移動の実現を図りたい」 内波謙一国土交通省海事局船員政策課長が語る ・内航企業の動き シャトルハイウェイラインが横須賀/大分航路を開設へ 旅客フェリー２隻「さんふらわあ えりも」「さんふらわあ お おいた」を買船 日本通運、「さっと！上海」を販売開始 上海スーパーエクスプレスを利用した複合一貫輸送で 国内船社２社が鉄道・運輸機構への入札参加の意向 エイチ・アイ・エルとの共有船「フェリーきりしま」「フェリー東 京」 大王海運が昨年の１２月末で川崎/四日市/那覇航路を廃止 輸送量の長期低迷で今後の回復の兆しがみられず ・内航総連が建造船の竣工に伴う免除船解撤等の５隻を引当 台帳から抹消 |
| 【3面】 |
・《資料》下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準(上) 平成１５年１２月１１日公正取引委員会事務総長通達第１８ 号 平成１６年４月１日から施行 第１ 運用に当たっての留意点 第２ 法の対象となる取引 第３ 親事業者の書面交付の義務 |
| 【4面】 |
・《資料》下請代金支払遅延等防止法 目的、定義 ・内航総連理事会が一般臨投１８隻、空港臨投２６隻を認定 ・内航総連の外部委員会委員 ・日鐵物流の２００４年全社安全衛生管理基本方針目標 |
| 【5面】 |
・船舶整備共有船主協会が１月１６日に理事会を開催 ５％以上の高金利船は全体の３分の１、４％以上は３分の ２を占める ・東京港振興促進協議会が東京港の国際競争力強化などに 向けた新アクションプランを中間報告 内航ＲＯＲＯ船の大型化に対応 ・中国運輸局、今後の施策の展開方針をまとめる 長距離輸送でモーダルシフトに追い風 ・近畿運輸局が２月１０日に物流講演会を開催 大阪府立労働センター「エルおおさか」で ・海上保安庁が平成１５年の密輸・密航取締り状況を公表 ・国土交通省が１月３０日に第３回部門間兼務検討部会を開 催し、実証実験船を選定 ・日本経営協会の物流革新フェアの出展申込みは２月２０日ま で 開催は５月１１日〜１４日まで東京ビッグサイト東展示場で ・内海造船、宇和島運輸と鉄道・運輸機構の共有船「おおい た」を完工(１月１５日） 八幡浜/臼杵航路就航の２５００総トン型フェリー ・日本舟艇工業会が２００４年国際ボートショーを開催 東京会場は２月５日〜８日まで幕張メッセで ７日と８日には国際釣り博も同時開催 大阪会場は３月５日〜７日までインテックス大阪で 第１１回大阪アウトドアフェスティバルも同時開催 ・日本文化を考える会「季座」がニューイヤーコンサートを開催 東京・晴海のホテル・マリナーズコート東京で(１月１７日) ・トラックニュース 東京都トラック運送事業協同組合連合会が運賃問題でアン ケート調査 荷主からの一方的な値下げが７割を占める 全日本トラック協会が２月１９日に賃金・労働セミナーを開催 高橋喬郎・全日本トラック協会会長が記者懇談会で語る 甲申の年と言われる新年、コミュニケーションが大事 ・東北内航海運組合が事務所を移転 ・日中海運輸送協議会がまとめた１１月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 |
| 【6面】 |
・船主連絡協議会が用船料交渉の「代理人制度」導入を検討 対象オペレーターを１０社追加して用船料改善運動の裾野 を広げる ・愛媛内航海運組合連合会が愛媛県選出の国会議員５名と懇 談会開催（１月１９日） 参加議員は関谷勝嗣氏、村上誠一郎氏、塩崎恭久氏、小 野晋也氏、山本公一氏 関谷議員｢自己調達で最善の努力を｣、各議員からも激 励のあいさつ ・他の輸送機関と比べても内航は極めて経済的な輸送手段 国民経済研究協会の「内航海運から見た素材型産業の物 流コスト効率化に関する調査報告書」で判明 ・内航総連が運賃・用船料の修復でポスターを作成・配布 キャッチコピー 「運賃・用船料の修復が急務です。」 ・大福海運とはま観光開発が民事再生法を申請 負債は２社で約４５億円 ・宮崎産業海運の副社長に宮崎昇一郎氏が就任 |
