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| 平成16年(2004年)2月2日付け 第1833号 |
| 【1面】 | ・鷲頭誠国土交通省海事局長が暫定措置事業に係る政府保 証枠拡大でコメント ５つの条件の厳守を強調し、３つの法律改正案にも言及 内航海運業法、船員法、船員職業安定法は１７年４月か ら施行へ ・社説「乗り越えるべき再生の道」(下) 待ったなしの事業規制緩和、強いリーダーシップに期待 ・暫定措置事業検討プロジェクトチーム、５つの条件への対応 と今後のあり方で検討 納・交付金単価差拡大問題、鍵を握る全海運の対応 自己調達資金と借入金返済の対応が今後の焦点 ・１月期建造等申請状況(１月３０日) 貨物船１５隻、油送船３隻が申請 |
| 【2面】 |
・千葉県内航海運組合の齋藤茂夫副理事長が新年会で運賃 値上げ交渉の現状を報告 昨年１１月の木更津地区骨材関連７団体の総決起大会が 実を結び運賃値上げが浸透 ３月まで段階的に２０％アップの目途がつく ・セメント協会の２００３年の国内販売量、３２年ぶりに６０００万 トン割れの約５９２９万トンと見通し 荷主は運賃値下げなどさらなる物流費の削減へ ・物流連の新年賀詞交歓会での栗林貞一会長のあいさつ モーダルシフトは安全・環境対策強化で強い追い風 ・物流連が公正取引委員会の特殊指定で意見広告 荷主などに特殊指定の内容の周知徹底や運賃・料金改善 を求める ・井本商運の最新鋭コンテナ船「つるかぶと」が就航 国内最大積載能力２３９TEU型を三浦造船所で建造 ・日本海運倶楽部が３月末で解散へ 約５０年の歴史に幕、飲食・貸会議室関係事業は日本海運 会館が継続 ・日本製紙連合会の２００４年紙・板紙の内需見通し 前年比０．７％増の３１５２万トンと予測 ・物流連が独占禁止法改正で説明会を開催へ ３月１５日は大阪会場(MIDシアター)、１７日は東京会場(経 団連ホール) ・内航企業の動き トヨフジ海運が中国に自動車の海上輸送会社を設立 豊田通商と中国船社などとの合弁で１月から営業開始 シャトルハイウェイラインが横須賀久里浜/大分を結ぶ定期 フェリーの就航を公表 １隻目は３月中旬から、２隻目は４月初旬から就航予定 ３年後には２８ノットの新造船の建造も 商船三井、グループのフェリー３社で阪神/九州航路を強化 関西汽船の連結対象会社化でダイヤモンドフェリー、ブル ーハイウェイライン西日本の３社が連携 POL(パシフィック・オーシャンライン)が清水/大分航路の開 設を断念し昨年末に会社を解散 国内で船舶の手当ての見通しが立たず事業計画を断念 |
| 【3面】 |
・《資料》下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準(下) 平成１５年１２月１１日公正取引委員会事務総長通達第１８ 号 平成１６年４月１日から施行 第4 親事業者の禁止行為 |
| 【4面】 |
・新刊紹介「邪馬台国五文字の謎」 角田彰男著 ルーツは長崎・壱岐と推理 ・《資料》内航総連調べの内航船建造調査アンケート集計結果 |
| 【5面】 |
・国土交通省の船員労働統計調査結果 内航船員は前年同期比０．３％増の４６万１８２７円に 昨年６月の１か月間の一般船舶に乗り組む船員１人当た りの報酬額 外航船員は７．６％増の８８万５９４２円 ・千葉県内航海運組合が海難防止講習会を開催(１月２８日) 菅生賢・木更津海上保安署署長が講演｢海難防止は見張 りが第１｣ ・船員労働基準審議会の船員法改正での審議内容 諸対策の補完を含めた対策の必要性の意見も ・海外売船市況、貨物船は上昇傾向で４９９型・船齢１６〜１７ 年船でも５０００万円以上を維持 ・日立ニコトランスミッションか超大型舶用減速機を納入 ７月就航の新日本海フェリー向けに三菱重工・長崎に ・海上保安庁の浮体式灯標設置数が１００基の大台に 運航能率の向上と安全確保で効果を発揮 ・ひびきコンテナターミナル、北九州市と運営参加の１６社が出 資協定に調印(１月２６日) 資本金は１０億円でPSA社(シンガポール)が筆頭株主に ・日本造船学会が２００３年シップオブザイヤーの候補作品を ３月２０日締めで募集開始 選考対象は２００３年中に建造された水上・水中を航走する 船舶と水上に設置された浮体構造物など ・トラックニュース 交通エコモ財団がグリーン経営の１３社２７事業所を認証 環境にやさしいトラック運送事業者は２２社５７事業所に 全日本トラック協会がセミトレーラ積載条件の見直しで安全 輸送の徹底を図る 今後は積付け・固縛マニュアルを冊子にとりまとめ予定 全日本トラック協会の２００３年度における賃金・労働条件な どについての調査結果 運転者１人１か月の平均賃金は前年比４．８％減の３３万 ５４００円と２年連続の減少 |
| 【6面】 |
・期待高まる今年の運賃交渉 荷主業界の業績改善と堅調な荷動きで 荷主はさらなる合理化を求める 問われる元請オペレーターの交渉能力 ・「厚板鋼材の急騰と造船所の悲鳴」 船価高は急ピッチ、後手に回った内航船建造 ・草刈隆郎日本船主協会会長、沿岸特許輸送は逆差別 カボタージュは絶対に守るべきと語る ・第３回鉄道・運輸機構分科会(１月２７日) リスケジュールによる過去２年間の回収率は９０％以上 未収金の処理方策についても説明 ・日本船主協会が１５年度海運関係叙勲・褒章受章者祝賀パ ーティーを開催(１月２８日) 小谷道彦氏、鈴木邦雄氏、島津正利氏の３氏を祝福 ・港湾春闘、２月１０日に第１回中央団交を開催 労働側は２００４年春闘要求書を提出へ ・鉄道・運輸機構、１月分の貨物船１隻を船主決定 ７４９総トン型の南日本汽船で累計９隻に ・兵機海運の社長に大東洋治氏が就任 松本君平専務は代表取締役副社長に |
