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| 平成16年(2004年)2月9日付け 第1834号 |
| 【1面】 | ・堅調な荷動きに支えられ貨物船・油送船の委託運賃は急騰 ４９９総トン型一般貨物船の委託運賃が９００万円を突破 荷主との運賃交渉は据え置きの公算が大 ・社説｢内航事業者唯一の防御法に期待」 優越的地位濫用 防止への法改正 補完策で内航海運業法に取り込みを ・第３回部門間兼務検討部会（１月３０日） 実証実験船６隻を選定し今月中にも実験開始へ ・損害賠償等請求訴訟の第３回公判（２月４日） 控訴人側が証拠申出書を提出し新たに人証尋問を要望 |
| 【2面】 |
・川崎近海汽船が新年懇親会を開催（１月３０日） 荒木武文社長、下半期決算も予測値確保に自信みせる ｢今年はモーダルシフトの隆盛の年に｣と高岡洋日立埠頭 社長があいさつ ・神戸市が神戸港セミナーを開催（２月２日） 内航フィーダー輸送の強化を図る トータルコスト削減の一環で ・内航企業の動き 商船三井フェリーがＩＳＯ１４００１の認証を取得 環境マネジメントの国際規格 東日本フェリーの会社更生期間は５年間と事業管財人が明 かす ・経済産業省がまとめた２００２年度の主要石油化学製品の物 流費 物流費総額は１４２４億円で前年度比１．７％減 売上高に対する物流費比率は８．４％ ・鉄道・運輸機構がエイチ・アイ・エル所有のフェリー２隻の共 有事業者持ち分を落札（１月２８日） ２月中旬にも「フェリーきりしま」と「フェリー東京」の一般競 争入札を実施か ・草刈隆郎日本船主協会会長がパイロット協会の水先制度の 改革に関する見解でコメント ・シップ・アンド・オーシャン財団が「海洋白書２００４｣を発刊 海洋問題の総合的・横断的取り組みに資す ・全国港湾が３月末にストライキを設定 ・「独占禁止法の特殊指定について」 不公正を強いる業種を特定すること ・全日本海員組合は元エイチ・アイ・エル所属組合員の労働債 権の確保に全力を投入 ・訃報 藤野郷氏（兵機海運取締役、前社長） |
| 【3面】 |
・内航総連、｢内航海運から見た素材型産業の物流コスト孤立 化に関する調査｣報告書で説明会を開催（１月２１日） 「いわれなき批判の反論の武器に」と中西基員内航総連理 事長があいさつ 国民経済研究協会の本川裕常務理事が講演・説明 素材型産業の国際競争力の縁の下の力持ち的存在 調査の背景 調査の目的 調査結果 素材産業の競争力 内航コストの実態 内航から見た物流コスト効率化の実態 内航から見た物流コスト効率化の課題 まとめ |
| 【4面】 |
・全国港湾が２００４年春闘方針を決める 賃金水準の切り下げには組織で闘う ２００４年春闘の重点課題 １．雇用と就労の安定に向けて ２．賃金・労働条件の改善に向けて ３．産別協定の履行と利用料金完全収受運動について ４．諸制度の維持・拡充と政策課題について ・全国港湾のフェリー船社の基金拠出問題 継続に向けて春闘前段での解決を目指す ・北海道運輸局がモーダルシフト等事例公表制度を制定 ・国土交通省の２月１日付人事異動 北陸信越運輸局長に大野裕夫氏が就任 |
| 【5面】 |
・海上保安庁の平成１５年の海上犯罪における取り締まり状況 刑法犯の送致件数は１１６０件で前年比１５％減に ・広島地方海難審判庁の「瀬戸内海における内航船の居眠り 単独海難」調査結果 ８０％が夜間に発生、自動操舵で座った姿勢の時に多発 ・中小造船所の従業員が６年間で４２％も減少 建造や修繕の納期に支障を懸念 ・渡辺造船所が１月期申請で５隻の受注を内定 技術力を評価され安定受注を確保 ・長距離フェリー協会が「明日の輸送と国際展示会」に出展 ４月２１日から２４日まで横浜のパシフィコ横浜で開催 ・九州運輸局、１０月の内航貨物取扱量は６か月連続の増加 ・北海道運輸局、１０月の内航貨物取扱量は移出・移入とも前 年水準を上回る ・室蘭運輸支局、２００３年の室蘭港発着輸送量は車両・旅客 とも前年比２割減 ・内航船舶輸送統計１０月分 貨物船は５．０％増、油送船は４．７％減に ・日本舶用工業会が模倣品対策ビデオを作成 模倣品使用の現状と危険性を周知・啓蒙 ・トラックニュース 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会が別納 割引制度の廃止で調査 別納割引分を前提に運賃原価が設定され、廃止は経営に 大きなダメージ 全日本トラック協会の１〜３月期景況感見通し 判断指標はやや悪化を見込む 全日本トラック協会が道路交通法改正案で意見書提出 室蘭運輸が自己破産を申し立て 負債総額は約６億円 |
| 【6面】 |
・全海運、納・交付金の単価差拡大などの意見集約図れず 危ぶまれる平成１６年度からの実施 ・｢近海・外航への戦略で意欲を示す｣ 近畿輸送倉庫社長 石橋 明氏 ・日通総合研究所の企業物流短期動向調査「日通総研短観」 ２００３年１２月調査分 内航コンテナ、国内航空の利用減退が続く ・内航総連が｢内航海運から見た素材型産業の物流コスト効 率化に関する調査」で荷主向けに講演会を開催 ２月２４日に東京・平河町のホテル・ルポール麹町で ・船主連絡協議会の用船料改善運動 新たに中堅オペレーター１０社を追加して要望へ ・東北電力が３月末で祝津コールセンターの利用をとりやめへ 祝津から仙台火力発電所までの石炭二次輸送も廃止 ・平成１６年１月期建造等申請（前期分）締め切る 貨物船１５隻、油送船４隻が申請 |
