「内航海運新聞」ニューストピックス

平成16年(2004年)2月9日付け 第1834号
【1面】 ・堅調な荷動きに支えられ貨物船・油送船の委託運賃は急騰
  
499総トン型一般貨物船の委託運賃が900万円を突破
   
荷主との運賃交渉は据え置きの公算が大
・社説「内航事業者唯一の防御法に期待」 優越的地位濫用
 防止への法改正
  
補完策で内航海運業法に取り込みを
・第3回部門間兼務検討部会(1月30日)
  
実証実験船6隻を選定し今月中にも実験開始へ
・損害賠償等請求訴訟の第3回公判(2月4日)
 
 控訴人側が証拠申出書を提出し新たに人証尋問を要望
【2面】 ・川崎近海汽船が新年懇親会を開催(1月30日)
  
荒木武文社長、下半期決算も予測値確保に自信みせる
  
 「今年はモーダルシフトの隆盛の年に」と高岡洋日立埠頭
   社長があいさつ

・神戸市が神戸港セミナーを開催(2月2日)
  
内航フィーダー輸送の強化を図る
  
 トータルコスト削減の一環で
・内航企業の動き
 商船三井フェリーがISO14001の認証を取得
  
環境マネジメントの国際規格
 東日本フェリーの会社更生期間は5年間と事業管財人が明
 かす
・経済産業省がまとめた2002年度の主要石油化学製品の物
 流費
  
物流費総額は1424億円で前年度比1.7%減
   
売上高に対する物流費比率は8.4%
・鉄道・運輸機構がエイチ・アイ・エル所有のフェリー2隻の共
 有事業者持ち分を落札(1月28日)
  
2月中旬にも「フェリーきりしま」と「フェリー東京」の一般競
  争入札を実施か
・草刈隆郎日本船主協会会長がパイロット協会の水先制度の
 改革に関する見解でコメント
・シップ・アンド・オーシャン財団が「海洋白書2004」を発刊
  
海洋問題の総合的・横断的取り組みに資す
・全国港湾が3月末にストライキを設定
・「独占禁止法の特殊指定について」
  
不公正を強いる業種を特定すること
・全日本海員組合は元エイチ・アイ・エル所属組合員の労働債
 権の確保に全力を投入
・訃報 藤野郷氏(兵機海運取締役、前社長)
【3面】 ・内航総連、「内航海運から見た素材型産業の物流コスト孤立
 化に関する調査」報告書で説明会を開催(1月21日)
  
「いわれなき批判の反論の武器に」と中西基員内航総連理
  事長があいさつ
  
 国民経済研究協会の本川裕常務理事が講演・説明
    
素材型産業の国際競争力の縁の下の力持ち的存在
     
調査の背景
     調査の目的
     調査結果
     素材産業の競争力
     内航コストの実態
     内航から見た物流コスト効率化の実態
     内航から見た物流コスト効率化の課題
     まとめ
【4面】 ・全国港湾が2004年春闘方針を決める
  
賃金水準の切り下げには組織で闘う
  
 2004年春闘の重点課題
    
1.雇用と就労の安定に向けて
    2.賃金・労働条件の改善に向けて
    3.産別協定の履行と利用料金完全収受運動について
    4.諸制度の維持・拡充と政策課題について

・全国港湾のフェリー船社の基金拠出問題
  
継続に向けて春闘前段での解決を目指す
・北海道運輸局がモーダルシフト等事例公表制度を制定
・国土交通省の2月1日付人事異動
  
北陸信越運輸局長に大野裕夫氏が就任
【5面】 ・海上保安庁の平成15年の海上犯罪における取り締まり状況
  
刑法犯の送致件数は1160件で前年比15%減に
・広島地方海難審判庁の「瀬戸内海における内航船の居眠り
 単独海難」調査結果
  
80%が夜間に発生、自動操舵で座った姿勢の時に多発
・中小造船所の従業員が6年間で42%も減少
  
建造や修繕の納期に支障を懸念
・渡辺造船所が1月期申請で5隻の受注を内定
  
技術力を評価され安定受注を確保
・長距離フェリー協会が「明日の輸送と国際展示会」に出展
  
4月21日から24日まで横浜のパシフィコ横浜で開催
・九州運輸局、10月の内航貨物取扱量は6か月連続の増加
・北海道運輸局、10月の内航貨物取扱量は移出・移入とも前
 年水準を上回る
・室蘭運輸支局、2003年の室蘭港発着輸送量は車両・旅客
 とも前年比2割減
・内航船舶輸送統計10月分
  
貨物船は5.0%増、油送船は4.7%減に
・日本舶用工業会が模倣品対策ビデオを作成
  
模倣品使用の現状と危険性を周知・啓蒙
・トラックニュース
 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会が別納
 割引制度の廃止で調査
  
別納割引分を前提に運賃原価が設定され、廃止は経営に
  大きなダメージ
 全日本トラック協会の1〜3月期景況感見通し
  
判断指標はやや悪化を見込む
 全日本トラック協会が道路交通法改正案で意見書提出
 室蘭運輸が自己破産を申し立て
  
負債総額は約6億円
【6面】 ・全海運、納・交付金の単価差拡大などの意見集約図れず
  
危ぶまれる平成16年度からの実施
・「近海・外航への戦略で意欲を示す」
  
近畿輸送倉庫社長 石橋 明氏
・日通総合研究所の企業物流短期動向調査「日通総研短観」
 2003年12月調査分
  
内航コンテナ、国内航空の利用減退が続く
・内航総連が「内航海運から見た素材型産業の物流コスト効
 率化に関する調査」で荷主向けに講演会を開催
  
2月24日に東京・平河町のホテル・ルポール麹町で
・船主連絡協議会の用船料改善運動
  
新たに中堅オペレーター10社を追加して要望へ
・東北電力が3月末で祝津コールセンターの利用をとりやめへ
  
祝津から仙台火力発電所までの石炭二次輸送も廃止
・平成16年1月期建造等申請(前期分)締め切る
  
貨物船15隻、油送船4隻が申請

 

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