内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・公正取引委員会が特殊指定で公聴会を開催(２月１３日) 　　内航総連、日港協、全ト協などが意見を公述　　　契約設定時には運賃以外の支払条件も考慮を・内航総連の政策委員会が納・交付金の単価差拡大で合意　　未交付者の利子補給や解撤等済み船舶の市場売買など　　の採用も決める・公正取引委員会が改正下請法と特殊指定で説明会　　３月２２日の東京地区から全国９か所で開催・船主連絡協議会、用船料改善要望のオペレーター１０社を決　める
【2面】	・公正取引委員会が運送取引に関する調査結果をまとめる　　内航事業者１０００社など５９００社を対象に調査　　　優越的地位濫用の実態が判明　　　　取引先との取引の概要　　　　　資本金３億円以下は全体で約９７％　　　　問題行為の有無(首位取引先との取引において) 　　　　　著しい代金での取引要請あるが24％強・全日本海員組合が記者懇談会を開催(２月１６日) 　　規制緩和には毅然とした姿勢で臨む　　　船員政策を視野に入れた検討を・内航船社の４～１２月期の連結業績　栗林商船、近海部門が収益向上に貢献　　売上高３３２億１５００万円、経常利益４億６０００万円　川崎近海汽船、通期業績を上方修正　　売上高２０４億３４００万円、経常利益９億８９００万円　新和内航海運、鋼材輸送の伸び好調　　売上高６４億円、経常利益３億４４００万円　第一中央汽船、売上高は所期の目標を達成　　売上高５０６億１９００万円　兵機海運、売上高前年同期比６％増　　売上高８０億６００万円、通期では１０５億円を見込む　青木マリーン、受注高１４１億５９００万円　　通期での受注予想は１８０億円で前年同期比４０．４％減・シャトルハイウェイラインが関東運輸局に事業計画変更認可　申請(２月１３日) ・藤田武彦国土交通省海事局国内旅客課長の談話が問題に　　マリンエキスプレスの新設航路で大阪府に寄港地で協力を　　要請・大王海運が大阪/千葉/伊予三島航路に第８有明丸を投入　　ＲＯＲＯ船３隻で週６便体制に・内航総連がＲＯＲＯ船２隻の航路変更を公示　　「ろーろーひだか」「フェリーたかちほ」・立興建設とタイヨウが民事再生法を申し立て　　負債総額は２社で約２３８億１７００万円
【3面】	・物流連が新春講演会を開催　　「２００４への展望と日本の針路」で寺島実郎・日本総合研　　究所理事長が講演　　　世界経済の注目点としてのユーラシア・ダイナミズム　　　アメリカの注目点　　　日本再生への道　基本認識として重要な前提　　　経済の再生　　　理念の再生
【4面】	・国土交通省、タンカーを除く１００総トン以上の外航船は船主　責任保険への加入が義務づけへ　　来年３月の施行目指し「油濁損害賠償保障法の一部を改　　正する法律案」を今通常国会に提出へ・物流連が２００４年度の寄附講座を大幅変更　　早稲田大学に加え新たに関西大学と横浜国立大学で開講
【5面】	・「いばらきの港説明会」が２月１２日に開催　　荒木武文・川崎近海汽船社長が利用事例を発表　　　港湾の再整備と監視体制の強化など重要課題で要望・シップ・オーシャン財団の海洋白書２００４　　２月１６日から店頭でも販売開始・国土交通省、主要９港に続き地方港での規制緩和も実施へ　　改正法案は今年度中に国会へ提出・宮崎県港湾セミナーで原田昌彦・ＵＦＪ総合研究所主任研究　員が講演(２月１０日) 　　環境意識が高い企業ほどモーダルシフトを実施・東京港のつどいで成田浩・東京都港湾局長が説明　　内貿埠頭の再編・整備を図る・中小型造船工業会が船舶保守管理に係る普及説明会を開　催　　２月２３日(関東地区・東京)、３月５日(四国地区・今治) ・ＩＭＯがバラスト水管理条約を採択　　洋上交換またはバラスト水処理の義務づけへ・三浦工業の社長に高橋祐二専務が就任　　４月１日付で舶用部門などを分社化して三浦プロテックを設　　立・前・海上保安新聞編集長の神倉力氏が「世界一周航海記」を　出版　　日本の港は台所から入る感じ・榎本回漕店が大阪営業所を閉鎖・日本長距離フェリー協会がまとめた１２月のトラック航送台数
【6面】	・全海運の輸送部会が報告、船腹の減少で需給締まる　　用船料は上昇傾向を強め、運賃上がらずオペは窮地に・社説「石油税(重油)の還付で内航近代化基金の創設を」・国土交通省の部門間兼務実証実験　　６隻すべてが実験開始へ・尾崎日港協会長「内航フィーダー輸送の運賃に国の助成を」　　スーパー中枢港湾の育成と地方港の活性化につながる・船の科学館での北朝鮮工作船の一般公開　　２月１５日で展示終了し見学者は１６２万に達する・フェリーターミナル協議会での交渉(２月１３日) 　　フェリー船社の拠出金は１台あたり２０円アップの７５円へ　　の引き上げを要望・国土交通省が２月２７日に第３回「物流最適化に向けた情報　システムのあり方検討会」を開催