内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連と日本鉄鋼連盟が第１４回鉄鋼内航輸送協議会を　開催(３月１６日) 　　安定輸送で相互理解を深める　　　内航総連、船舶の再生産に理解を　　　鉄鋼連盟、弱小船主の体質改善を・「オペレーターからのオーナー移動の兆しが」　　４月からの用船料の契約更改交渉の本格化に好環境と意　　識に変化・海員組合と内航総連が懇談会を開催(３月１１日) 　　カボタージュ緩和と外国人船員問題は双方で絶対反対の　　方針を確認
【2面】	・政府、規制改革要望への対応方針でシャーシの車庫規制を　緩和　　共同利用のシャーシ車庫規制の緩和は平成１６年度中に　　実施の方向・鉄道・運輸機構が平成１５年度研究成果発表会を開催　　金丸理事長代理、技術開発での期待は大きい　　　ＮＯｘ、ＳＯｘ削減システムの研究成果などを発表・横浜地方海難審判庁が伊勢湾・三河湾での「漁具衝突事件　の分析」結果をとりまとめ　　貨物船側は漁業協同組合から操業時期や操業形態などの　　情報収集などを提言・日鐵物流の２００４年３月期連結・単独通期業績予想　　売上高、経常利益とも予想を上回る見通し・港湾春闘、第３回中央団交で労働側はスト通告を見送り・船内荷役春闘、業側の定昇込み５００円の回答で労働側は　回答を拒否・平成１６年３月期解撤等交付金申請は一転して駆け込み申　請の様相も　　平成１６年度からの申請受付対象者の限定で・室蘭市港湾部が２００３年の港湾統計をまとめる　　輸出入量は過去最高を記録するも貨物取扱量は１４年ぶ　　りの４０００万トンを割り込む・日本長距離フェリー協会がまとめた１月のトラック航送台数・商船三井フェリーの部店長人事異動(４月１日付)
【3面】	・内航総連の内航海運暫定措置事業プロジェクトチームの最　終報告「今後の暫定措置事業のあり方などについて」　　１　暫定措置事業実施後５年を経ての状況分析　　２　今後の暫定措置事業のあり方を検討するに当たっての　　　基本的視点　　３　具体的な見直しスキーム　　４　平成１６年度における「具体的な見直しスキーム」の方　　　策実施のための具体的スケジュール
【4面】	・今後の暫定措置事業の資金ショートの回避および未交付事　業者への交付金に充てる資金の調達方法(具体案) 　　原則　　１　基本的考え方　　２　資金ショートの回避およぴ後順位未交付者に対する交　　　付金の交付のための資金調達方法　　３　暫定措置事業会計の交付金債務の増加を防止するた　　　めの対策　　４　暫定措置事業会計から一般会計への繰入額の削減・内航総連が一般臨投２５隻、空港臨投７隻を認定・内航総連の引当資格台帳からの９隻を抹消・内航総連の外部委員会委員
【5面】	・国土交通省が「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律　(海防法)等の一部を改正する法律案」を国会に提出　　船舶用原動機や船舶用燃料油などの規制を強化・海上保安庁がＪＡＳＲＥＰ顕彰で月星海運の「新星丸」を最優　秀船舶として表彰　　優秀船舶は鶴見サンマリンの「鶴正丸」・日本ペイントマリンが強力な船底防汚塗料　　内航船向けにハイソルシリーズを販売開始・日本中小型造船工業会がポッド型タンカーの成果発表会を３　月３０日に開催　　中型タンカーの新船型の説計に関する調査研究で・内航総連が平成１６年１月期と２月期の船殻処理完了届(海　外売船)１６隻を公表・中小型造工の通信教育で紅一点の岩尾美由紀さん(三浦造　船所勤務)が参加　　２００３年度造船技術者教育事業通信教育造船課講座の　　スクーリングで・トラックニュース　全日本トラック協会が第７０回通常総会を開催(３月１１日) 　　２００４年度事業計画案などを承認　トラック運送事業者が運賃値上げ攻勢を強める　　貨物用トラックの減少と輸送の増加で・日本港運協会が３事業者の入会を承認(３月１０日) 　　日通防府運輸(三田尻中関港)、三和開発(関門港)、富士テ　　クノトランス(神戸港) ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【6面】	・暫定措置事業の見直しで全海運と大型船組合が理事会開催　　拠出金問題で批判が相次ぐ(３月１７日) 　　　全海運は３月３０日に臨時理事会　　　　内航輸送組合(３月１８日)、全内船(３月２３日)、内タン　　　　組合(３月３０日)も理事会を開催へ・内航総連調べの一般貨物船の平成１５年度上期の定期用船　料調査　　４９９総トン型で平成３年のピーク時から４５．５％の下落　　　４９９/１６００型の定期用船料の月額平均は約８３０万円・２００３年の内航海運事業者の月間海運収入アンケート調査　(内航総連調べ) 　　運送業の平均収入は１億５９７５万円(前年比８．６％増) 　　貸渡業の平均収入は１４２１万円(同４．９％増) 　　　２００３年１０月～１２月期の月平均も運送業(２９．３％増) 　　　貸渡業(６％増)とも増収・建設資源広域利用促進センターが３月２４日まで一般競争入　札を受付開始　　粟津港と中部空港関連事業向けの建設発生土海上移送　　業務で・物流連の改正下請法およぴ独占禁止法の特殊指定に関す　る説明会(３月１５日大阪、３月１７日東京) 　　上野孝経営問題委員長、適正な取引を期待と挨拶・国土交通省が交通政策審議会第９回港湾分科会を開催・平成１５年１１月期建造等申請で保留分の２隻を認定　　徳栄産業の砂利船転用と丸道興産の砂利船(プッシャー) 　　の改造申請・泰雅海運が銀行取引停止処分に(２月２５日) 　　立興建設の連鎖で