内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・改正下請法・特殊指定で東京地区を皮切りに内航海運業の　公正取引確保のための説明会始まる　　「不公正取引を防止しよう」荷主とオペ、オペとオーナーの　　取引　　　内航総連が「内航海運業の公正取引の確保のためのガ　　　イド」を作成　　　　「時宜を得た法整備、内航事業者の有効活用こそ肝　　　　要」と金山満氏が内航総連の代表で挨拶　　　　「優越的地位の濫用問題、法の内容を熟知した中で活　　　　用を」と向井健二・公正取引委員会取引課長補佐が説　　　　明・支払期日の問題に質疑が集中　　主な質疑応答の内容・平成１６年３月期解撤等交付金申請締め切る　　申請は２９隻、約４万３０００対象トンに　　　交付金申請額は２０億円弱か・３月２６日現在の平成１６年１月期建造等申請・後期分　　貨物船１０隻、油送船１４隻が申請
【2面】	・平成１５年度のモーダルシフト促進の実証実験で鉄道へのシ　フト３４件、海運へのシフト８件の４２件を認定　　平成１６年度からは年２回の募集に変更・日本物流同友会が創立１０周年で記念講演会を開催　　銀屋洋・トヨタ自動車技監が「トヨタが実践する物流システ　　ム～限量経営化での競争力強化～」、湯浅和夫・日通総研　　常務が「物流専業者ABC/ABM」で講演　　　銀屋氏「輸送効率表化は積載効率と回転効率」・第１回モーダルシフト等促進協議会で秋永長距離フェリー協　会会長「国民の価値観のシフトも必要」(３月２２日) 　　港と幹線道路とのアクセスの必要性なども指摘・内航２団体・全内航・海員組合が退職年齢の延長、臨時手当　などで活発な論議　　第２回、第３回内航・全内航交渉委員会・港湾春闘、第４回中央団交で労使が仮協定書に調印(３月　２５日) 　　諸問題は先送りで妥結・経済産業省が立興建設を中小企業信用保険法の事業者指　定に(３月１８日) ・シャトルハイウェイラインの久里浜/大分航路　　運航開始の目途立たず
【3面】	・《資料》内航総連が作成した「内航海運業の公正取引確保の　ためのガイド」(抜粋) 　　より良い取引環境を目指して・公正取引協会の関根芳郎氏　　が監修　　　下請法　　　　Ⅰ　下請法の適用を受ける取引　　　　Ⅱ　親事業者の義務　　　　Ⅲ　親事業者の禁止行為　　　特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定　　　の不公正な取引方法(特殊指定) 　　　　Ⅰ　特殊指定の趣旨　　　　Ⅱ　特殊指定の適用を受ける取引　　　　Ⅲ　特殊指定における内航海運業で想定される違反事　　　　　例　　　下請中小企業振興法　　　　Ⅰ　概要　　　　Ⅱ　振興基準　　　　Ⅲ　振興事業計画・《投稿》「改正下請法の施行に当たり内航総連は船主連絡協　議会に表彰を」　　暫定措置事業の資金確保は違反増トンの正常化策で
【4面】	・松島町商工会と熊本県海運組合が講習会　　地方船主への政策無視に怒り　　　国土交通省による不当な要求や大型船の優遇策に不満　　熊本県海運組合の歩みと現況　　　大矢野町と姫戸町、龍ヶ岳町、松島町の４町が３月３１日　　　に合併し、「上天草市」が誕生・国土交通省の第９回港湾分科会(３月１９日) 　　石原伸晃国交相が港湾にかかる基本方針の変更で諮問　　　港湾分科会の下に環境部会を設置・物流連が特殊指定を分かりやすく説明したパンフレットを作　成･配布　　「荷主と物流事業　真のパートナーシップを築くために」・船員災害防止協会の第３回安全衛生管理実務担当者連絡　協議会(３月２３日) 　　「船でつくる四季のメニュー」を作成し４月末に刊行予定・ウッドワンがクリナップと合同でキッチンやトレイなどを内航船　で全国を巡回し、展示・商談会を開催へ　　使用船舶はプリンス海運の「第２有明丸」・オーシャン東九フェリー、モーダルシフトの推進に積極的な取　り組みへ　　今後も荷主や物流事業者に提案を・沖縄石油精製が「沖縄石油」に社名変更(４月１日付) ・国土交通省の３月１９日付人事異動・扶桑海洋電子が銀行取引停止処分(３月４日)、負債総額は　約５億円・栄運送が自己破産(３月１２日)、負債総額は約１０億４千万円
【5面】	・中小造船業界が造船用鋼材・資材の急騰に悲鳴　　納期の遅れも経営にダメージ　　　地方造船工業会のアンケート調査で判明、船価への上乗　　　せは避けられず・経済産業省、中小造船業や舶用工業などを中小企業信用保　険法に業種指定　　使用保険を倍額まで利用可能に・交通政策審議会、鉄道･運輸機構の造船業構造転換事業で　国土交通大臣に答申(３月２２日) 　　平成１６年度の納付金率は前年度同様の１万分の１０に・中国運輸局が中国地区の造船業・舶用工業を考える地域懇　談会を開催(３月２４日) 　　地方公共団体と国との連携強化で環境整備を図る・環境省のVOC(揮発性有機化合物)の排出抑制規制　　塗料を大量に使用する造船所に多大な影響　　　塗料の水性化では技術的に限界・クラレがモーダルシフトの推進で繊維原料などを船舶で輸送　　輸送業務は井本商運に委託・海洋レクリエーション協会が４月１７日に古野電気の研修セン　ターで第３級海上特殊無線技士養成講習会を開催・大型カーフェリー春闘、３月３０日の交渉で妥結を図る　　焦点は第１０４条の割増手当・トラックニュース　衆議院予算委員会で松島みどり氏が特殊指定で質問　　公正取引委員会、買いたたき基準は実勢運賃で判断　全日本トラック協会、PM除去装置やスピードリミッタ装着の　義務づけで支援策　全日本トラック協会、特殊指定を荷主向けに広告を掲載
【6面】	・国土交通省がモーダルシフト等促進協議会を設置　　スローガンは《時代が変わる、物流が「シフト」する》　　　５月３１日まで促進キャンペーンを実施へ・内航輸送組合、全内船、内タン組合での６項目の審議　　厳しい意見の続出で意見集約を持ち越す　　　３組合とも３月３０日に最終協議へ・新日本石油と出光興産が業界初の共同配船で提携　　全国での配船業務を４月１日から実施・平成１６年１月～３月期の内航燃料油価格交渉が決着　　C重油は２００円ダウンの２万６７５０円　　A重油は５００円アップの３万６１００円・政府、３月１９日に規制改革・民間開放推進３か年計画を閣　議決定　　国会提出中の内航海運事業の活性化のための船員法等　　の一部を改正する法律案にかかる事項も盛り込む・鶴見サンマリンが品質・安全･環境マネージメントシステムを　構築　　内航業界初の統合システムの認証を受ける・損害賠償控訴審の第４回公判(３月２２日) 　　次回公判(５月２６日)で人証尋問を実施　　　控訴人側は準備書面を提出・訃報　邑本義一氏(むらもと・ぎいち=ジェネック取締役相談　役、全国内航輸送海運組合会長・同社社長の荒木敦氏の義　父)