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| 平成16年(2004年)4月12日付け 第1843号 |
| 【1面】 | ・船主連絡協議会が用船料改善で４月２１日に広島大会開催 オーナー１００人規模で結集、代理人制度の導入も検討へ ・平成１６年１月期建造等申請、暫定措置事業発足以来の最 大の建造申請 明るい兆しだが懸念材料も 「運賃･用船料の適正化と建造促進策を急げ」 ・１月期後期建造申請締め切る 建造等納付金は前期分を合わせて約３８億円に 暫定措置事業の資金確保は依然として予断を許さず ・国土交通省の部門間兼務実証実験は２５日をもって終了 次回の検討部会は５月に開催し、部門間兼務の実施可能 性を評価へ |
| 【2面】 |
・資源エネルギー庁の平成１６年度〜２０年度の石油製品需要 見通し 平成１６年度は２．７％の減少の２億３４９８万キロリットル を見込む 電力用Ｃ重油は７２４万キロリットルで４４．１％の減少 ・愛知海運が鋳物廃砂のリサイクル事業に進出 廃砂を太平洋セメントに輸送しセメント原料に再利用 ・近海郵船物流が東京/苫小牧/八戸航路を開設 「ろーろーひだか」と「ろーろーえりも」の２隻で新サービスを 開始 ・ブルーハイウェイライン西日本の存続問題で芦田昭充・商船 三井副社長が語る 今後１年間の動向で判断へ ・商船三井フェリー、グループ経営の効率化の強化でブルーハ イウェイエクスプレスをブルーハイウェイサービスに移管 ・建設資源広域利用センターの入札結果 粟津港仕向け月星海運と正栄海運、中部空港仕向けは日 本海運と五洋建設が落札 ・海員組合の鹿児島支部がいわさきコーポレーションに無期限 ストライキを通告 労働協約交渉の決裂で４月１４日の始発便から ストの対象はトッピー４隻と垂水フェリー４隻 ・内航タンカー組合が全国港湾ガイドを作成 燃料編は６巻セットで１万５０００円 ケミカル・特タン編は３巻セットで９０００円 ＬＰＧ編は２巻セットで６０００円 平水(河川)編は１巻３０００円 ・内航船舶輸送統計平成１５年１２月分 貨物船は６．６％減、油送船も１２．３％減 |
| 【3面】 |
・内航総連の暫定措置事業検討プロジェクトチーム報告概要 １．実施後５年を経ての状況分析 ２．今後の暫定措置事業のあり方を検討するに当たっての 基本的視点 ３．具体的な見直しスキーム ・なんと４９９総トン・１６００重量トン型の認定船が違反建造で １８６０重量トン船が出現 厳格な鑑定と恩典策の創設を ・第１回モーダルシフト等促進協議会(３月２２日) 内航総連は実証実験の周知･促進などを図る 各団体のモーダルシフトへの取り組み状況を報告 ・第７回東京港振興促進協議会(３月２９日) 新アクションプランをまとめ内航への競争力を強化 ・日中海運輸送協議会がまとめた１月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 ・九州運輸局がまとめた１２月の海上貨物輸送 ・日本製紙連合会がまとめた４〜６月期の製紙産業景況感 ・国土交通省の４月１日付本省関係の人事異動 ・鉄道･運輸機構の４月１日付人事異動 海上交通支援部長に市川哲氏が就任 |
| 【4面】 |
・日本海技協会の船員派遣制度に係る講演会(３月２９日) 久々宮会長が「内航は陸上よりコスト安」と挨拶 庄司新太郎・国交省海事局雇用対策室課長補佐が「船 員派遣事業制度の創設等について」講演 ・国土交通省が３ＰＬ人材育成促進事業推進協議会を設置 第１回会合で「中小物流事業者の参画を期待」と坂場正 保・政策調整官が挨拶 ・海上保安庁、１６年度航路標識実施計画でＡＩＳ陸上局の整 備などを既設航路標識の機能向上などを図る ・九州運輸局の２００４年度の重点施策 モーダルシフトの推進でＲＯＲＯ船へのシフトを支援 ・北海道運輸局の１２月の貨物輸送の動き 移出は前年同月比２．２％増、移入は同２．４％減 ・川崎近海汽船か得だねキャンペーンを実施 シルバーフェリーの八戸/苫小牧航路で ・平成１５年度上期の鉄鋼原料輸送の実態 対前期比で１６９２万２０００トンの４．６％の減少に 固定船腹量は５３隻で２．７％の減少 |
| 【5面】 |
・国土交通省のモーダルシフト等促進協議会がモーダルシフト 促進シンポジウムを開催(４月５日) 石原伸晃国土交通相「地球温暖化対策の重要な手段とし て認識を」と挨拶 ・タダノが船舶専用油圧式「マリンクレーン」シリーズを新発売 万全な防錆対策と高能率で注目浴びる ・ＳＥＡ ＪＡＰＡＮ２００４、４月１４日からいよいよ開幕 東京有明の東京ビッグサイトで ・古野電気がＳＥＡ ＪＡＰＡＮ２００４に新設計の「ＶＯＹＡＧＥＲ」 などを出展 ・ヤマトプロテックが船舶用２％たん白泡消火原液｢ヤマトエコ フォーム/２＆３｣を発売 ＳＥＡ ＪＡＰＡＮ２００４にも出展し世界各国に向けて販売へ ・イーグル工業、４月１日からコベルコイーグル・マリンエンジニ アリングを発足 神戸製鋼所と舶用シール事業の統合で ・潮冷熱が大連に営業・設計拠点を新設 中国造船の市場拡大に対応 ・三浦工業が会社分割で４月１日から三浦プロテックを分社化 舶用事業、特機事業、食機事業、メディカル事業で ・トラックニュース 国土交通省が車両制限令を一部改正 高さ制限を４．１ｍまで引き上げられた指定道路を公表 日本石油輸送が共栄企業を買収し子会社化 神光運輸倉庫が銀行取引停止処分、負債は約７億円 |
| 【6面】 |
・内航の２００４年度労働協約改定交渉（４月７日） 全内航は年間臨時手当０．１割アップの３８．９割で妥結 内航２団体は算定基準額の係数合意も支給率は持ち越し し、１４日以降に交渉を再開へ ・物流最適化に向けた情報システムのあり方検討会がビジネ ス化へ向けた課題などを提示 情報システムの調査結果をまとめる ・鉄道･運輸機構が平成１６年度の年度計画を策定 未収金発生率は７．１％以下、年度末の未収金残高も ２２０億円以下に ・東京地裁がエイチ･アイ･エルに破産宣告(４月２日付) ２月２０日付の鉄道･運輸機構の申し立てで ・貨物船のトリップ運賃、４月中旬以降に反発か 大型連休を控え輸送増に期待 ・鉄鋼高炉７社の支配下船腹量は４０７隻、約４９万重量トンに １０年前に比べ２７６隻、約２８万重量トンの減少 ・鉄道･運輸機構が貨物船金利を２.１％に改定(４月９日付) ・《投稿》時宜を得た改正下請法の説明会 悪質な違反については企業名を公表 |
タダノ