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| 平成16年(2004年)4月26日付け 第1845号 |
| 【1面】 | ・船主連絡協議会の広島大会、運動継続を決議し閉幕 １２０名が参加して１０月の契約更改に向けて運動展開 用船料改善 今回の修復では不満 代理人制度の導入問題 前向きに再検討へ 荷主への対応策 直接訴える方策検討 参加者からの意見 一層の船主団結を要望 ・「社説」用船料改善の船主要望届かず 船主連絡協議会の広島大会閉幕 ・国会、今週から活性化３法案を審議 |
| 【2〜4面】 |
・《座談会》海運が求める戦略と課題 内航労使で取り組もう！さらなるモーダルシフトの推進 国民と荷主理解が不可欠 〈座談会出席者〉 栗林宏吉・内航大型船輸送海運組合会長 秋永陽太郎・日本長距離フェリー協会会長 井出本榮・全日本海員組合組合長 馬越洋造・全日本海員組合沿海局長 栗林氏、１５年前からのモーダルシフト政策、環境問題 もあって機運高まる 進まなかったコスト競争力 秋永氏、長距離フェリーも期待、国の動きで国民の関心 上向く 陸運事業者と競争せず利用を 井出本氏、船員側も基本的に歓迎、荷主と一体で輸送 形態の構築を 内航船員の確保・育成の観点では時代にかなう 馬越氏、定期航路は歓迎、鉄道に遅れをとる、受け皿 の整備を急げ 若年船員の魅力ある職場に 受け皿づくりで何が必要か 栗林氏、生かされない２５トンシャーシ 秋永氏、とくに岸壁使用料軽減が必要 井出本氏、燃料油の低位安定で税制措置を 馬越氏、コスト競争力で船員への波及は問題 業者間の提携・共同運航の現状 栗林氏、歴史に習って大勢が共同運航 秋永氏、時間帯の調整で競争の排除を 井出本氏、持続的な共存共栄を望む 環境問題とＰＲへの対応策 秋永氏、陸上とのＣＯ2排出量の比較をホームページ でＰＲ 栗林氏、海上シフトは体系的なＰＲを 井出本氏、国は拠点輸送構造の構築を 馬越氏、船員育成で大きなウエイトに カボタージュ規制の緩和問題 井出本氏、船員教育制度の崩壊も 栗林氏、自国の沿岸輸送は自国民で 秋永氏、内航のコスト高議論は間違い 国策として何が望まれるのか 栗林氏、国は荷主にわかりやすい指標を 秋永氏、消費者の価値観のシフトを 井出本氏、環境問題は人類の最大の課題 馬越氏、安全担保ができない経済的緩和 |
| 【5面】 |
・鉄道･運輸機構の平成１５年度の共有貨物船船主決定は１３ 隻、４万５８総トンに 分担額１２０億１９４２万５０００円で４０．２％の予算消化率 ・国土交通省の船員統計 平成１５年１０月現在の内航船員数は２万２５５７人 若年船員は依然として減少傾向 ・海外売船市況、売船価格は堅調に推移 品薄でタンカーも値上がり傾向に ・内航タンカー組合調べの平成１５年度第３四半期の輸送実績 一般タンカーは４４３７万２７４０キロリットルで４．４％の減 少 特殊タンク船も５７０万１８９トンで３．３５％の減少に ・国土交通省が「環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す 実証実験」の募集要領を公表 今年度から２回（１次は５月３１日まで、２次は９月３０日ま で）に分けて募集 ・日本経営協会が５月１日から１４日までね東京ビッグサイトで 物流革新フェアを開催 物流サービスのソフトとハードが一堂に結集 ・内航総連が「第八有明丸」の寄港地変更で公示 ・国土交通省の４月９日付人事異動 ・日本長距離フェリー協会がまとめた２月のトラック航送台数 ・トラックニュース 第２９回ＩＲＵ世界大会が開催（４月２２日から２４日） 秋篠宮殿下が出席し開会式が行われる 国際記者発表会でポール・ラーレマンス会長が道路輸送 の重要性を強調 |
| 【6面】 |
・船員教育機関の入学・就職状況 海員学校への応募者は８０１名、倍率１．８倍 ・内航総連の基本政策推進小委員会の１６年度活動方針 モーダルシフトでの石油税減免などを推進 組合員への広報を「ｅ-内航」に統合 ・近海郵船物流が東京/那覇航路で増便 「ろーろーおきなわ」の投入で ・大島運輸が新たに「フェリーりゅうきゅう」を用船 東京/那覇航路を強化 ・堀江船舶の大阪/博多/那覇航路は５月から「れきお」１隻だ けの運航に ・新日本石油が内航ＬＮＧ船を２００７年に建造へ 東京ガス袖ヶ浦基地から八戸ＬＮＧ基地間に ・シャトルハイウェイライン、４月１７日から営業航海を開始 久里浜/大分間に「しゃとるよこすか」と「しゃとるおおいた」 ・内航タンカー組合の油送船の過不足調査 夏場は６．５％の過剰、冬場は１１．６％の不足 ・京北海運が自己破産、負債総額は約３億円か ・エイチ・アイ・エルの負債は約２６０名、約４５億円に |
