内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・自己調達２０％の受給者、内航総連との預託手続きは６月　２１日までに　　平成１６年度解撤等交付金交付に関する理事会決定　　　預託金未納者は交付順位が後順位に・社説「歴史的１ページを刻む活性化３法案、附帯決議が意味　するもの」(上) 　　暫定措置事業の円滑な実施、行政と業界の一体化で対応　　を・「暫定措置事業は破綻させてはならない」　　立石内航総連会長が決意表明・平成１６年度上期の資金管理計画を決定　　交付は予算枠２００億円以内・平成１６年５月期建造等申請と解撤等交付金申請　　双方とも低調な申請量にとどまるか
【2面】	・ＪＦＥ物流、近海分野の拡充で年内に３隻の新鋭船を投入　　中国、韓国向けの船隊整備を図る・スーパー中枢港湾選定委員会の第５回会合(5月６日) 　　阪神港、京浜港、伊勢湾が選定条件をクリア　　　所要の手続き完了後の７月ごろに指定へ・トヨタ輸送の自動車物流センターの機能の一部をマリナクロ　ス新門司に移転へ　　新門司の活性化で物流体制を再構築・内航企業決算　川崎近海汽船、売上高は２７５億２６００万円と過去最高に　　営業利益、経常利益も大幅増　日鐵物流、売上高は７１３億５４００万円　　純利益は５８．１％増の２億２８００万円に・大王海運、ＲＯＲＯ船２隻の大型化・高速化で効率輸送を図　る・商船三井フェリーがホームページをリニューアル　　旅客Ｗｅｂ予約システムを立ち上げ・川崎近海汽船と商船三井フェリー、東日本フェリーの更生計　画案における共有船や共同運航の動向に注目・鉄鋼元請オペレーター、運賃据え置き、用船料アップで苦慮・川崎近海汽船が茨城県から感謝状を授与　　茨城県内の港湾の発展に寄与・物流連が６月１７日に通常総会を開催・センコーが執行役員制度を導入(６月２９日付) ・兵機海運の役員異動(６月２９日付) 　　東京支店長の大石修氏が取締役に・国土交通省の５月１日付人事異動
【3面】	・《資料》内航海運暫定措置事業による建造等申請・解撤等交　付金申請について(平成１６年度の貨物船・油送船・曳船) 　　Ⅰ　平成１６年度申請受付期間　　Ⅱ　解撤等交付金交付申請関係　　Ⅲ　建造等申請関係　　Ⅳ　その他諸事項　　Ⅴ　手数料について・「構造改革・規制緩和に揺れる内航海運」　　競争社会への意識改革が肝要・日本沿岸曳船海運組合が５月２１日に通常総会を開催
【4面】	・国土交通省が第１回「タンカーのダブルハル化促進に関する　検討会」を開催(5月７日) 　　シングルハルタンカーの国内規制のあり方などで検討・《資料》全日本海員組合の「海運基本法」案　　海運に関する施策や基本理念を制定へ・日本殉職船員顕彰会の第３４回戦没・殉職船員追悼式　　今年度は内航船員の殉職者２名を含む８７名が奉安・全日本海員組合が特定非営利活動法人「ＳＥＩＬＡ」を設立　　船員ＯＢの高齢者対策の一環で本年１１月３日に設立総会　　を仙台で開催へ・九州運輸局の１月の貨物輸送の動き　　関門港は１１か月連続の増加・シャトルハイウェイラインの輸送航送台数は低迷・阪神内燃機工業が工場用地の一部を売却へ
【5面】	・交通政策審議会交通体系分科会第６回環境部会が検討結　果を中間とりまとめ　　内航の輸送分担率は９９年度以降は上昇傾向に・国土交通省の任意ＩＳＭ取得状況(３月１７日現在) 　　７７社、１１４隻が認定書を取得・日本中小型造船工業会が第４５回通常総会を開催(５月１１　日) 　　石渡博会長が再選、新副会長に井村勝氏が就任・ダイエープロジェクトが排ガス浄化装置の特許を取得　　特許の貸与先を募集・内航船舶輸送統計１月分　　貨物船は１７．４％減、油送船も５．４％減・トラックニュース　高橋喬郎・全日本トラック協会会長が三菱ふそうトラック・バ　スへの刑事告発でコメント　　原因究明により再発防止の徹底を・平成１６年度の乗組員１人当たりの船員費負担増をまとめる　　内航二団体、１．０２％アップの１２８万５４００円　　全内航、１．４２％アップの１２２万３１５８円・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定・東海地区曳船協議会が５月１８日に定期総会を開催
【6面】	・内航タンカー組合が荷主に内航ケミカル船運賃の修復で要　望へ　　１０年後には３７隻に減少して安全・安定輸送は不可能に・内航総連理事会、平成１６年３月期解撤等交付金申請を審　査　　２５隻、交付金額１８億８７２３万５０円を認定、１隻保留、３　　隻取り下げ　　　認定累計は１６５９隻、１２４０億６９２１万７７５０円に・鉄道・運輸機構、貨物船の公募要領の一部改正でダブルハ　ル化の促進などを図る・平成１６年１月期建造等申請の状況をみて　　代替建造の機運が高まる・内航総連理事会、平成１６年１月期(後期)建造等申請の３６　隻、９万８１８対象トンを認定　　１月期合計で約３８億６０００万円の建造等納付金収入に・鉄鋼連盟がまとめた４～６月期の鉄鋼需要　　粗鋼生産は前期比６万トン減の２７５０万トンを想定・内航保険サービスが海運ビル８階に事務所を移転