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| 平成16年(2004年)5月24日付け 第1848号 |
| 【1面】 | ・内航船社、燃料油価格の高騰を懸念 船社経営の圧迫のおそれ、秋口にも運賃見直しも ・社説「歴史的1ページを刻む活性化３法案、附帯決議が意味 するもの」（下） 社会的規制の強化法案、適正なコスト収受が不可欠 ・鉄道・運輸機構が１６年度共有貨物船の公募説明会を開催 ５月２４日の東京地区を皮切りに全国７か所で ・平成１６年５月期建造等申請状況 貨物船７隻、油送船３隻が申請 ・平成１６年５月期解撤等交付金申請状況 申請はゼロ件か |
| 【2面】 |
・「船員職業紹介情報端末」で国土交通省、求人者名などの公 開を開始 ＳＥＣＯＪの「求人情報ネット」でも公表へ ・「何事も誠意を持って」を信条に 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 海上交通支援部長 市川 哲氏 ・東海地区曳船協議会が定期総会（５月１８日） 近藤会長「空港工事完了後の備えが肝要」 ・東日本フェリーの更生計画案への鉄道・運輸機構の対応 焦点は債権放棄に応じるかどうか ・内航海運企業の決算 新和内航海運、当期純利益は２億３８００万円で９６．３％増 適切な船腹の確保を図る ・内航海運企業の組織改正と人事異動 日鐵物流、常務に小笠原文也氏、岩元照男氏、梁井俊男氏 神鋼物流、専務に小久保圀寛氏 フラットな組織体系に変更 ジェネック、社長に福生和彦氏が就任、荒木社長に会長に 川崎近海汽船、船舶管理部長に島村康雄氏〈６月１日付〉 ・北海道運輸局の１月の貨物輸送の動き 内航は前年同月比１．２％減で２か月連続の減少 ・日本海運の札幌支店が移転 ・日本長距離フェリー協会がまとめた２００３年度トラック航送 輸送実績 ・九州運輸局がまとめた２月の貨物輸送 |
| 【3面】 |
・｢改正下請法等の適用に係るＱ＆Ａ｣ 内航総連が取引方法のアンケートをまとめる 親事業者・下請事業者の定義：資本金区分 親事業者・下請事業者の定義：取引の範囲 親事業者・下請事業者の定義：トンネル会社の規制 書面の作成・保管 支払期日 ・内航総連理事会が一般臨投１４隻、空港臨投９隻を認定 ・平成１０年９月から平成１６年３月までの海外売船実績 ５年半で１２２４隻、７５％が海外売船に 売船先は韓国が２５３隻、３万２３２４対象トンでトップ ・平成１６年３月期・４月期船殻処理完了船 １４件、１５隻が海外売船 |
| 【4面】 |
・「海上運送活性化３法案の国会議事録」（上） 藤野議員、規制緩和にセーフティネットを ・海上保安庁が５月１２日に「海上保安の日祝賀会」を開催 石原大臣「海の守りのためにますます精励を」と挨拶 ・海上保安庁「海上保安レポート２００４」を公表 船齢２０年以上を経過した巡視船艇は３８％を占める ７月から東京湾で次世代航行支援システムの運用を開始 ・日本海難防止協会が６月１０日に通常総会を開催 |
| 【5面】 |
・日本中小型造船工業会が技能職の高齢化で「造船技能開発 センター」を設置へ 高度な技能の継承者の育成で ・国土交通省が沖縄県における海砂積載基準などをめぐって 見解を示す 照屋寛徳議員から質問主意書に対する答弁書を公表 ・海上保安庁が６月１２日から２１日まで、海上環境事犯一斉 取締りを実施 ６月５日から１１日は海洋環境保全推進週間 ・日本造船学会がシップオブザイヤー２００３の受章作品を海 の旬間に表彰 候補作品は「菱栄丸」「なんせい丸」など５作品 ・日本造船協力事業者団体連合会の団体災害補償制度加入 者が１千名を突破 ・物流革新フェア２００４の来場者は会期４日間で２万９６９人 ワークショップは２４セッションで７５５名が受講 ・尾崎日港協会長、スーパー中枢港湾の選定に不満を表明 ・トラックニュース 日通総研の４〜６月期の一般トラック、特別積合せ見通し 運賃は弱含みで横ばいに 全日本トラック協会の４〜６月期の見通し 一般貨物運賃は下落を見込む ・弘成興産が自己破産の申請で検討 ４月３０日付で全従業員を解雇 ・日本物流建設が銀行取引停止処分（５月１３日） 負債は約３５億円 |
| 【6面】 |
・関東運輸局、荷主などへの啓蒙促進でモーダルシフト推進の 事例集「環境にやさしいモーダルシフト」を刊行 海上へのモーダルシフトを促す ・「石油元売りの物流部に聞く」 積荷航送率の向上が課題 昭和シェル石油流通業務部長 岡田智典氏 ・四宮全海運会長の関東沿海海運組合総会での挨拶 運賃・用船料の修復に最大の努力 ・関東沿海海運組合が通常総会を開催（５月１８日） ｢生業として成り立つ業界に｣小比加理事長が努力を表明 ・内航総連調べの平成１６年５月３１日現在の減船率 全船腹量で１４３６隻、１２８万７４５２対象トン、１９．１７％ が減少 貨物船は６５５隻、６０万６７８８対象トン、２７．５１％減少 油送船は３６９隻、４６万３１０８対象トン、２２．７６％減少 ＲＯＲＯ船・コンテナ船・ＣＧＣ船は５隻減少するも、１５万 ４１４１対象トン、３９．６１％の増加 ・上野豊氏が高額納税者で全国３位に |
