「内航海運新聞」ニューストピックス

平成16年(2004年)5月24日付け 第1848号
【1面】 ・内航船社、燃料油価格の高騰を懸念
  
船社経営の圧迫のおそれ、秋口にも運賃見直しも
・社説「歴史的1ページを刻む活性化3法案、附帯決議が意味
 するもの」(下)
  
社会的規制の強化法案、適正なコスト収受が不可欠
・鉄道・運輸機構が16年度共有貨物船の公募説明会を開催
  
5月24日の東京地区を皮切りに全国7か所で
・平成16年5月期建造等申請状況
  
貨物船7隻、油送船3隻が申請
・平成16年5月期解撤等交付金申請状況
 
 申請はゼロ件か
【2面】 ・「船員職業紹介情報端末」で国土交通省、求人者名などの公
 開を開始
  
SECOJの「求人情報ネット」でも公表へ
・「何事も誠意を持って」を信条に
  
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
   海上交通支援部長 市川 哲氏
・東海地区曳船協議会が定期総会(5月18日)
  
近藤会長「空港工事完了後の備えが肝要」
・東日本フェリーの更生計画案への鉄道・運輸機構の対応
  
焦点は債権放棄に応じるかどうか
・内航海運企業の決算
 新和内航海運、当期純利益は2億3800万円で96.3%増
  
適切な船腹の確保を図る
・内航海運企業の組織改正と人事異動
 日鐵物流、常務に小笠原文也氏、岩元照男氏、梁井俊男氏
 神鋼物流、専務に小久保圀寛氏
  
フラットな組織体系に変更
 ジェネック、社長に福生和彦氏が就任、荒木社長に会長に
 川崎近海汽船、船舶管理部長に島村康雄氏〈6月1日付〉
・北海道運輸局の1月の貨物輸送の動き
  
内航は前年同月比1.2%減で2か月連続の減少
・日本海運の札幌支店が移転
・日本長距離フェリー協会がまとめた2003年度トラック航送
 輸送実績
・九州運輸局がまとめた2月の貨物輸送
【3面】 ・「改正下請法等の適用に係るQ&A」
  
内航総連が取引方法のアンケートをまとめる
   
親事業者・下請事業者の定義:資本金区分
   親事業者・下請事業者の定義:取引の範囲
   親事業者・下請事業者の定義:トンネル会社の規制
   書面の作成・保管
   支払期日

・内航総連理事会が一般臨投14隻、空港臨投9隻を認定
・平成10年9月から平成16年3月までの海外売船実績
  
5年半で1224隻、75%が海外売船に
   
売船先は韓国が253隻、3万2324対象トンでトップ
・平成16年3月期・4月期船殻処理完了船
  
14件、15隻が海外売船
【4面】 ・「海上運送活性化3法案の国会議事録」(上)
  
藤野議員、規制緩和にセーフティネットを
・海上保安庁が5月12日に「海上保安の日祝賀会」を開催
  
石原大臣「海の守りのためにますます精励を」と挨拶
・海上保安庁「海上保安レポート2004」を公表
  
船齢20年以上を経過した巡視船艇は38%を占める
   
7月から東京湾で次世代航行支援システムの運用を開始
・日本海難防止協会が6月10日に通常総会を開催
【5面】 ・日本中小型造船工業会が技能職の高齢化で「造船技能開発
 センター」を設置へ
  
高度な技能の継承者の育成で
・国土交通省が沖縄県における海砂積載基準などをめぐって
 見解を示す
  
照屋寛徳議員から質問主意書に対する答弁書を公表
・海上保安庁が6月12日から21日まで、海上環境事犯一斉
 取締りを実施
  
6月5日から11日は海洋環境保全推進週間
・日本造船学会がシップオブザイヤー2003の受章作品を海
 の旬間に表彰
  
候補作品は「菱栄丸」「なんせい丸」など5作品
・日本造船協力事業者団体連合会の団体災害補償制度加入
 者が1千名を突破
・物流革新フェア2004の来場者は会期4日間で2万969人
  
ワークショップは24セッションで755名が受講
・尾崎日港協会長、スーパー中枢港湾の選定に不満を表明
・トラックニュース
 日通総研の4〜6月期の一般トラック、特別積合せ見通し
  
運賃は弱含みで横ばいに
 全日本トラック協会の4〜6月期の見通し
 
 一般貨物運賃は下落を見込む
・弘成興産が自己破産の申請で検討
  
4月30日付で全従業員を解雇
・日本物流建設が銀行取引停止処分(5月13日)
  
負債は約35億円
【6面】 ・関東運輸局、荷主などへの啓蒙促進でモーダルシフト推進の
 事例集「環境にやさしいモーダルシフト」を刊行
  
海上へのモーダルシフトを促す
・「石油元売りの物流部に聞く」
  
積荷航送率の向上が課題
   昭和シェル石油流通業務部長 岡田智典氏
・四宮全海運会長の関東沿海海運組合総会での挨拶
  
運賃・用船料の修復に最大の努力
・関東沿海海運組合が通常総会を開催(5月18日)
  
「生業として成り立つ業界に」小比加理事長が努力を表明
・内航総連調べの平成16年5月31日現在の減船率
  
全船腹量で1436隻、128万7452対象トン、19.17%
  が減少
   
貨物船は655隻、60万6788対象トン、27.51%減少
   油送船は369隻、46万3108対象トン、22.76%減少
   RORO船・コンテナ船・CGC船は5隻減少するも、15万
   4141対象トン、39.61%の増加

・上野豊氏が高額納税者で全国3位に

 

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佐々木造船 ナカシマプロペラ 松井鉄工所