「内航海運新聞」ニューストピックス

平成16年(2004年)5月31日付け 第1849号
【1面】 ・海上運送活性化3法案、原案通り衆議院でも可決
  
歴史的「内航改革」に突入へ
   
暫定措置事業の円滑な実施など附帯決議も採択される
・法律案に対する衆議院の附帯決議
  
船員の労働条件や環境整備・向上、運賃・用船料の適正
  化などが盛られる
・立石会長、画期的な「附帯決議」に謝意
  
国会内での包括的な論議に感銘
・秋口にも元請オペレーターの一部が運賃5%アップを要望へ
  
燃料油や用船料の上昇への対応で
・控訴審第5回公判で四宮全海運会長の人証尋問を実施
  
船腹調整事業への国の関与などをめぐり証言
【2面】 ・鉄道・運輸機構が東京地区の平成16年度共有貨物船の公
 募説明会を開催(5月24日)
  
油送船と特殊タンク船の分担割合の上限を変更
   
建造船舶の上限も撤廃へ
・四国地方海運組合連合会が通常総会を開催(5月25日)
  
適正な運賃・用船料の確保へ
   
四宮会長、業界の努力で明るい兆しもと挨拶
・中国地方海運組合連合会が通常総会を開催(5月27日)
  
業界一丸で運賃・用船料を改善へ
  
 垰野会長、内航海運の健全性を目指すと挨拶
・物流連が港湾諸手続きの簡素化で石原国土交通相に要望
・日本沿岸曳船海運組合が通常総会を開催(5月21日)
  
理事長に小田原照明氏を選出
   
組合員の結束で厳しい現状に対処が必要と挨拶
・内航企業の決算
 栗林商船、全輸送量が300万トンを突破
  
連結の売上高は440億2600万円に
 兵機海運、内航の売上高は43億5100万円で6.8%増
  
鉄鋼輸送の下支えで
 青木マリーン、前期の赤字から当期純利益1億6500万円を
 計上
 商船三井、フェリー・内航関連事業の損益は大幅に改善
 川崎汽船、内航・フェリー部門は安定した利益を確保
・役員人事異動
 泉汽船、社長に専務の中野峻氏が就任(6月25日付)
 青木マリーン、社長に顧問の大迫義一氏が就任(6月29日)
・栗林商船が3隻のRORO船を改造し商品車スペースを拡大へ
【3面】 ・内航総連が改正下請法に係わる書面を作成
 
 内航海運取引の契約書と下請法3条書面作成について
   
1.基本契約書および下請法3条書面の必要記載項目に
    ついて
   2.各種契約に関する作成要領及び注意点

・鉄道・運輸機構の平成16年度共有旅客船の公募説明会
  
6月2日の長崎地区を皮切りに鹿児島、広島、松山地区で
  開催へ
・横浜港セミナーが5月19日に開催
 
 内貿コンテナ取扱量は45%増
   
さらなるPRで取扱量の増加を推進
・船舶整備共有船主協会が6月23日に通常総会を開催
・関西汽船の2004年12月期第1四半期連結業績
 
 売上高は29億4000万円と当初見込みどおりに推移
【4面】 ・「海上運送活性化3法案の国会議事録」(中)
  
池口修次議員が時間外労働にあり方で追求
・日本押船土運船協会が5月18日に通常総会開催
  
井関英輝・日下部建設社長を会長に選出
   事故防止で安全運航委員会を設立へ
・山東省煙台国際海運公司(SYMS)の上海航路が広島に寄港
【5面】 ・ブロック建造造船所は繁忙
  
内航船建造造船所の外注要請に応えられず
・船員災害防止協会「船でつくる四季のメニュー」を刊行
  
乗組員の健康を守るために内航船の実態を踏まえて作成
・日本舶用工業会が第39回通常総会を開催(5月20日)
  
重点施策に新製品の開発支援などを強化
・日舶工が26名を会長表彰
  
企業業績の向上に貢献で
・日本舶用機関整備協会が第9回通常総会を開催(5月21日)
  
専務理事に東島良治氏が就任
・日本船舶電装協会が第37回通常総会を開催(5月25日)
  
「今後も厳しい経営続く」と小田道人司会長が挨拶
・赤阪鐵工所、当期純利益1億9800万円を確保
  
内燃機関係の売上高は13.3%増
・阪神内燃機工業、当期純損失は1億400万円
  
総受注高は100億1200万円で5.4%増に
・トラックニュース
 全日本トラック協会が安全性優良事業所の評価申請を受付
 中
 物流連、トラック運送業のコスト上昇調査結果
・芸洋海運が水戸地裁から破産宣告
 
 負債は約12億円
   関連会社の東邦海運も銀行取引停止処分、負債は3億
   円
【6面】 ・社会的規制によるコストアップ要因を物流連が調査
 
 内航はタンカーのダブルハルやISMコード取得で影響大
   
社会全般で応分な負担を
・社説「クラブ経営と暫定措置事業の類似点」
  
建造等納付金値上げに補完措置を
・早稲田大学の寄附講座で西浦弘高社長が内航海運の役割
 と課題で講義
  
日本にとって必要不可欠な産業
・600〜5000DWTの重質油船、既存船は2015年まで猶予
  
ダブルハル規制の当局案が出る
・国土交通省、3PLビジネスで人材育成や研修に対するニー
 ズは高い
  
調査検討会が調査結果をまとめる
・海員組合がフェリー・港湾事業者に2004年度の臨手要求書
 を提出
・内航総連と5組合の総会日程

 

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