内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航タンカー組合が石油化学荷主に運賃修復を要望　　必要船腹が維持できないおそれ・社説「素材価格の高騰と内航への影響」　　建造船価が大幅に上昇、燃料費上昇で割増運賃を・内航ＲＯＲＯ船・長距離フェリー運航船社がバンカーサーチャ　ージ要求へ　　運航費の4割強を占め経営を圧迫・暫定措置事業は借金完済まで継続を確認　　立石会長が政策委員会後に語る・５月期建造等申請船の差し引き建造等納付金額は約３億円　　内航総連、今後の建造動向を注視・鉄道･運輸機構が貨物船金利を２．３％に改定(６月１０日付)
【2面】	・砂利船・土運船業界は輸送量減で大幅な過剰船腹に　　空港関連工事の一段落が影響　　　一般市場への乱入で輸送秩序も混乱・船員教育のニーズを調査研究　　財団法人船員教育振興協会理事長　勝野良平氏・阿部哲夫・名門大洋フェリー会長が早稲田大学の寄附講座　で講演（６月１日）　　長距離フェリーと内航ＲＯＲＯ船との相違点を指摘　　　業務提携の拡大で共存を図る・全日本船舶職員協会が通常総会を開催（５月２８日）　　第二船籍制度は国内海運の混乱を招く　　　川村赳会長、今後も誇りの持てる諸提言を発信・内航企業の動き　栗林商船、新しい船隊構成を検討　　新規貨物の開拓にも注力　新和内航海運、営業基盤の拡充･強化へ　　航路開拓などの営業開発に努める　兵機海運、国際複合輸送体制を強化　　連結売上げ目標１２０億円の達成を目指す　原海運、オペレーターの集約で６月末で廃業へ　　船舶と船員は鶴丸海運に　青木マリーン、蓄積した技術力の発揮へ　　さらなる合理化の徹底も図る・日本港運協会が第４２回通常総会を開催（６月９日）　　会長代理に日新社長の筒井博氏が就任　　　副会長に中村公一、久保昌三、田岡満氏が就任・神戸海運監理部か高砂海運に港運免許・長距離フェリー協会の会長に阪九フェリー社長の谷口征三氏　が就任（７月５日付）
【3面】	・《資料》平成１６年度｢海の月間｣を中心に計画されている行　事および広報活動　　｢海の月間｣海事思想の普及活動として全国各地でイベント　　を実施（７月１日～３１日）・新刊紹介｢船長の肩振り｣　　田中善治著、成山堂書店発行・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定
【4面】	・国土交通省の「モーダルシフト促進に向けた平成１６年度アク　ションプログラム　　―地球温暖化対策の第２ステップに向けた新たな施策の　　構築を目指して― 　　　１　アクションプログラム改定の趣旨・背景　　　２　平成１５年度における施策の進捗状況について　　　３　平成１６年度アクションプログラムの基本的考え方と　　　　具体的施策・鉄道･運輸機構が内航船の高度船舶管理システムの調査研　究成果などを報告　　平成１６年度共有貨物船建造事業者募集説明会で・山根海運が本社事務所を移転（６月２１日）・日鐵物流が本社で通運事業を開始
【5面】	・高等海難審判庁が「平成１５年度地方海難審判庁海難分析　集」を公表　　居眠り運航の海難事件は全国の７割を内航船が占める・内航総連･建造認定委員会が一般臨投２７隻、空港臨投４隻　を認定（６月８日）・阪神内燃機工業、新製品･新技術の開発を強化　　マーケットや顧客のニーズを対応・赤阪鐵工所、企業体質の革新を図る　　競争力強化と新規事業の育成へ・シップオブザイヤー２００３で柳原良平氏が三浦造船所建造　の「なんせい丸」を評価　　宮古島や石垣島への高速化はすばらしい・海文堂出版が｢日本沿岸距離表｣（ＣＤ-ＲＯＭ版）を発売　　わが国最大最強の沿岸距離表を自負・北海道運輸局の２月の貨物輸送の動き　　内航海運取扱量は３６１万６０００トンで３か月連続の減少・トラックニュース　全日本トラック協会が６月１５日から第２８回中央近代化基金　融資を受付開始　物流連の第５回物流環境大賞　　鴻池運輸に物流環境啓蒙賞、静岡県トラック協会は物流　　環境特別賞を受賞　四国運輸局と香川県トラック協会、省エネ体感でトラック授業　を開催・明勢建設が銀行取引停止処分（６月１０日）　　負債は約７０億円・海上保安大学の｢潜水研修｣をテーマに映画｢海猿｣が公開　　６月１２日から全国の東宝系で上映開始
【6面】	・内航総連の建造認定委員会、竣工船審査に厳しく対応へ　　認定トン数の違反増トン建造で・運賃･用船料の修復はオーナーの自覚と団結が必要　　真木克朗・全内船会長が会見で語る・愛媛内航海運組合連合会が通常総会を開催（６月７日）　　運賃･用船料の適正化に全力を傾注　　　国会の附帯決議に対応を・内航タンカー組合が「第２回タンカーのダブルハル化促進に　関する検討会」で小型船の下限引き下げを要望（６月２日）　　次回７月２日の検討会で最終結論・海外売船市況、ブローカーは開店休業状態　　引き合い旺盛だが売り物が少ない・国土交通省が満載喫水線規則の改正でパブリックコメントを　募集　　締切りは７月７日まで・｢今後とも違法船舶の取り締まりは厳重に対応｣　　惟村正弘・国内貨物課長・全海運が物産品の直販事業を開始　　所属組合員の福利厚生を図る