「内航海運新聞」ニューストピックス

平成16年(2004年)6月21日付け 第1852号
【1面】 ・内航燃料油高騰対策、油送船3社は運賃にヘッジへ
  
バンカーサーチャージ制度の確立が望まれる
   
旭タンカー・菊間邁社長
   上野トランステック・上野孝社長
   鶴見サンマリン・岩元剛社長

・社説「改革時代の内航海運組合総会に想う」(上)
  
事業計画をお題目に終わらせるな
・大型船組合の総会で馬場耕一海事局次長が挨拶
  
環境にやさしい内航の形成を
・内航タンカー組合が平成15年度の輸送実績をまとめる
  
油送船の回転率はバブル期並みの109まで回復
・内航総連が6月30日締めで内航船乗船体験の受入れ船社
 を募集
【2面】 ・鉄道・建設機構の平成16年度基礎的研究課題
  
管理システムの高度化などの5課題を採択
   
内航活性化関係は「内航船の労働効率向上のための港
   内操船・係船支援に資する研究」

・千葉県内航海運組合が通常総会を開催(6月12日)
  
羽田空港拡張工事、埋立て工法の実現に期待
   
適正運賃・用船料の確保も推進へ
・油濁損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令案を6月
 15日に閣議決定
  
来年3月からの施行で被害者保護を充実へ
・川崎造船、2隻目の内航LNG船を受注
  
船体は新来島どっくで建造
・草刈船主協会会長が羽田空港再拡張による船舶の航行安
 全確保でコメント
・日本船主協会が第57回通常総会を開催(6月16日)
  
内航活性化小委員会の委員長に前田恭孝氏就任
・東京港テロ対策合同訓練を実施(6月14日)
  
オーシャン東九のフェリー「おーしゃんいーすと」を利用して
  テロリストの制圧検挙などの訓練も
・泉信也参議院議員、運輸政策に献身的努力
  
広がる支援の輪
・新和内航海運、企画部を企画管理部に組織変更
・昭和油槽船が本社事務所を移転(7月12日移転)
・役員人事異動
 日本タンカー、社長に冨田洪三氏(6月16日付)
 栗林商船、常務に鈴木義武氏(6月29日付)
 三井室町海運、取締役に長尾靖裕氏(6月29日付)
・全日本海員福祉センターが8月2日から9日まで「日本の海
 洋画展」を開催
【3面】 《資料》海上運送事業活性化法案の国会(衆議院)議事録(1)
  
寺田稔議員(自由民主党)、伴野豊議員(民主党)の質疑
【4面】 《資料》第1回3PL人材育成促進事業推進協議会で平成15
 年度調査のポイントについて説明
  
教育プログラムの開発などを望む声が大
   
3PLビジネスの定義及び政策的アプローチの方向
   3PLビジネスの条件・特徴
   3PLビジネスに必要なリソース・機能
   荷主企業との関係
   3PLビジネスの発展形態と参入ステップの整理
   3PLビジネスの参入ステップと普及促進へ向けての政策
   3PL事業の拡大にあたって必要な条件整備
   3PLに必要な人材と調達・育成方法
   人材の確保・育成方法と研修の必要性
   人材の確保・育成面での支援

・東日本フェリーの再建計画を事業管財人が説明(6月3日)
  
8月末に更生計画案を提出し11月から更生会社に
【5面】 ・船舶の排ガス規制が来年5月19日からスタート
  
内航船は施行後に建造される船舶に搭載されるエンジン
  から規制の対象に
・日本海難防止協会が通常総会を開催(6月10日)
  
新たに理事に上條彦雄氏、鍋田勝義氏、福代康夫氏、森
  本靖之氏の4氏を選出
・モーダルシフト促進アクションプログラムで「グリーン物流総
 合プログラム創設」構想を打ち出す
  
荷主と物流事業者とのパートナーシップの構築で
・国土交通省が6月7日から環境ロジスティクス・データベース
 を創設
  
環境にやさしいグリーン物流の促進の一環で
・国土交通省海事局造船課が第1種特定化学物質の届出対
 象事業所の拡大で注意を喚起
  
キシレンなど1トン以上の年間取扱量に拡大で
・中国運輸局、2003年度中国地区造船事業
  
2004年3月末で手持ち工事量は24隻に
・上谷組が破産宣告(6月3日)
  
松庫工業の連鎖、負債は約12億円
・大型カーフェリー労務協会の会長に中村清次氏が内定
・トラックニュース
 全日本トラック協会が下請法・特殊指定で全国で説明会開催
 中小企業庁が「物流ABC準拠によるコスト算定マニュアル」を
 策定
《資料》元請数量(一号票)集計及び速報数量比較表
【6面】 ・輸入貨物輸送協議会の2003年度輸入貨物輸送実績
  
運賃は未曾有・有史以来の高騰
・内航タンカー組合が通常総会を開催(6月15日)
  
上野会長、15年度の5つの成果を報告
   
暫定措置事業の理解と協力、安全基準の統一など
・内航大型船組合が通常総会を開催(6月7日)
  
栗林会長、暫定措置事業の継続で最善の努力を
   
モーダルシフトの推進なども決議
・国土交通省が環境行動計画案をまとめる
  
共有建造制度の活用などを盛る
・新日本製鉄名古屋製鉄所の停電の影響
  
10万トン程度の減産も海上輸送マーケットへの影響はなし
・栗林貞一・物流連会長、日本船主協会の脱会で遺憾を表明
・憂国の士「村上代議士を励ます会」
・訃報 谷本巍氏(高知県海運組合理事長、谷本物流会長)

 

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