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| 平成16年(2004年)6月28日付け 第1853号 |
| 【1面】 | ・船主連絡協議会、秋口に向けて用船料改善で本格始動 代理人制度を核に攻勢へ ・社説「改革時代の内航海運組合総会に想う」(下) 組合再編も必至、３法即応の事業転換を ・四宮勲・全海運会長が総会で決意表明 用船料値上げでオペレーターをプッシュ これ以上運賃値上げを待てない ・国土交通省７月１日付人事異動 事務次官に岩村敬氏、海事局長に矢部哲氏、国内貨物課 長に矢下忠彦氏 ・内航総連、７月期建造等申請の受付を開始へ |
| 【2面】 |
・日本物流団体連合会が通常総会を開催（６月１７日） 会長に栗林貞一氏を再選 副会長には岡部正彦氏、新町敏行氏、田村和男氏を選 出 栗林会長、環境･安全問題に積極的に取り組む 石原大臣、新たな潮流を踏まえ骨太の構造改革へ ・船舶整備共有船主協会が通常総会を開催（６月２３日） 雑喉会長、環境問題にも積極的に対応を 中野峻氏、福田茂樹氏、宮本岩男氏、冨田洪三氏が理 事に就任 ・荒木敦・全内輸会長が懇親会で挨拶 海事産業の今後は明るく、開かれた組合運営を目指す ・セメント業界、５月の販売が３５年ぶりに４００万トン割れ 需要激減でさらに減船傾向が強まる ・内航企業決算 住友金属物流の単独決算は７０７億４０００万円で前年同期 比１．９％増 ・役員異動 住友金属物流、執行役員に武藤直樹氏（６月２２日付） 近海郵船物流、前田恭孝社長が留任（６月２１日付） 太平洋沿海汽船、社長に辻周一氏が就任（６月１７日付） 北星海運、取締役に千葉成実氏、佐藤有造氏（６月２４日 付） ・日本鉄鋼連盟が平成１５年度輸送機関別実績をまとめる 船舶は４４１３万６１０５トンで前年度対比で４．４８％増 |
| 【3〜4面】 |
・《資料》海上運送事業活性化法案の国会(衆議院)議事録(２) 松野信夫議員(民主党)、室井邦彦議員(民主党)、和田隆 志議員（民主党）の質疑 |
| 【4面】 |
・近畿運輸局が港湾運送事業法の改正と下請代金支払遅延 等防止法の改正で７月１５日に説明会を開催 |
| 【5面】 |
・船員中央労働委員会が第７０７回総会を開催 ５００総トン以上の内航船も船長にＡＩＳの常時作動を義務 づけ 船員法施行規則などの一部改正で７月１日施行 ・航海訓練所の「銀河丸」を横浜新港で見学会を開催 ７月２５日には博多港でも一般公開 ・中小造船所、熟練工の確保で争奪戦始まる 工賃上昇で船価に上乗せへ ・倉庫業への新規参入はトラック業界からの参入が顕著 倉庫業登録事業者の動向調査で判明 ・日本ロジスティクスシステム協会が第１２回通常総会を開催 （６月１８日） 張富士夫会長を再選 ・日本製紙連合会の製紙産業景況感調査結果 ７月〜９月期の出荷はやや強気の予想 ・国土交通省、７月１６日に「国土交通Ｄａｙ」を実施 国土交通行政の意義や目的などを広くアピール ・船員保険会が６月１日〜７月３１日まで海のキャンペーンを実 施中 ・北朝鮮の工作船展示保存施設建設工事 東洋建設が７９８０万円で落札 ・日中コンテナ貨物輸送協議会がまとめた３月の日中間コンテ ナ貨物輸送実績 ・日本長距離フェリー協会がまとめた４月のトラック航送台数 ・トラックニュース 高橋・全日本トラック協会会長が第７１回通常総会で挨拶 拡大再生産可能な運賃の収受を 全日本トラック協会が会員の相談窓口を設置 通常総会で組織などの見直しを承認 ・国土交通省の６月２３日付人事異動 伊藤茂氏が中国運輸局次長に就任、石井健児関東運輸 局長は海上保安庁次長に就任 |
| 【6面】 |
・全日本海員組合が「海運基本法」を立案し運動展開 ２年後の制定を目指す ・全国内航輸送海運組合が通常総会を開催(６月１７日) 荒木会長、暫定措置事業問題で結束要請 新理事に宮本岩男氏、中野峻氏就任 ・全国海運組合連合会が通常総会を開催（６月１８日） 四宮会長、用船料改善で一致団結を 暫定措置事業の円滑化などを決議 ・全日本内航船主海運組合が通常総会を開催（６月２４日） 真木会長、停船してでも用船料の改善を 海上運送事業活性化法の円滑実施などを決議 ・国土交通省のモーダルシフト促進の実証実験 １６年度の第一次募集で１５件を認定 海運へのシフトは４件にとどまる ・内航総連、山根海運のＲＯＲＯ貨物船「菱風丸」の新規荷主 の追加と航路変更を公示 ・東日本フェリーの再建計画、更生計画方針が行き詰る 計画案の再延期が濃厚に ・内航船舶貸渡業が中小企業信用保険法の業種指定に 期間は７月から９月までの３か月間 |
