内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航大手RORO船・長距離フェリー船社、燃料油価格の高騰　で運賃に転嫁へ　　企業存続にかかる深刻な状況　　　近海郵船物流・前田恭孝社長、９月期の価格みて対応　　　川崎近海汽船･荒木武文社長、下期に向けて荷主に要望　　　栗林商船・栗林宏吉社長、運賃転嫁が今後の課題　　　商船三井フェリー・中村清次社長、企業努力の限界を超　　　える・燃料油高騰で海員組合が緊急声明　　このままでは内航に明日はない　　　価格変動調整金制度の導入を・内航総連の建造認定委員会、内航船全船舶に認定トン数表　示板の設置へ　　過積み防止と違反船の取り締まり強化で・国土交通省、１６日に第４回部門間兼務検討部会・電力向け重油船はいらないのか　　鳥飼万歳喜・内航タンカー組合副会長が語る・建造認定委員会が５月期建造等認定申請船を審査　　９隻、１万１７９対象トンを認定　　　１月期認定の３隻が認定取り下げ
【2面】	・東京都が「第１回船舶等による大気汚染対策検討委員会」を　開催　　船舶などからの排ガス低減策の検討に着手　　　停泊中のA重油の使用など来年２月に最終報告へ・内航企業トップに今後の経営戦略をきく　　経営理念は「活力あふれる会社」　　　スミセ海運社長　柴田顕士氏・「均衡のとれた総合的な施策を」　　海運基本法と第二船籍制度で海員組合がコメント・日本長距離フェリー協会が７月５日に第３２回通常総会を開　催　　会長に谷口征三・阪九フェリー社長を選出・海上保安庁が７月１６日から３１日まで全国海難防止強調運　動を実施へ・日本船主協会の草刈会長が羽田空港再拡張工事に伴う船　舶の航行安全確保でコメント　　D滑走路の位置および高さの変更で・大型カーフェリー労務協会が７月５日に通常総会を開催　　会長に中村清次・商船三井フェリー社長を選出・役員異動　九州急行フェリー、社長に商船三井顧問の岡本豊氏が就任　新和ケミカルタンカー、常務に森本寛氏が昇任　大分共同海運、専務に堀エ正勝氏、常務に五十川隆雄氏が　昇任
【3面】	・内航大型船輸送海運組合がハワイ内航海運政策実態調査　報告書を作成　　ハワイでの内航海運へのジョーンズ法が与えている影響な　　ども調査・海事局、海事産業課と技術課の廃止で業務体制の一部改正　　船舶共有建造業務は総務課が担当・国土交通省が次世代内航船用の二重反転ポッドプロペラの公開実験を開催　　７月２２日にアイエイチアイアムテック相生工場で・九州運輸局の２００３年度における指定港湾２３港の船舶積　卸し実績　　内貿取扱量は長期的に減少傾向・日中海運輸送協議会がまとめた４月の日中間コンテナ貨物　輸送実績・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【4面】	・《資料》海上運送事業活性化法案の国会(衆議院)議事録(完) 　　穀田恵二議員(共産党)の質疑・《資料》国土交通省幹部名簿(７月２日現在) ・東京都が７月１日から青海公共コンテナターミナルで毎日曜　日９時から１１時３０分までゲートオープン・近畿運輸局、辰巳ロジテックに許可条件変更通知書を交付・中国運輸局がまとめた２００３年指定港湾における船舶積卸　し実績　　合計で１億５１８０万８０００トンと過去最高に・九州運輸局の２００３年度長距離フェリー航路における輸送　実績　　トラック航送台数は８５万５０００台で前年度比４．５％増・靖国神社と日本殉職船員顕彰会が特別絵画展を開催　　７月１３日から８月２９日まで遊就館企画展示室で開催・日本舶用工業会が７月１５日に模倣品対策で講演会開催
【5面】	・海員組合の海事再生委員会が船員問題の解決策で本格活　動へ　　労働組合の経営監視機能を強化・ドコモ・センツウ、衛星パケット通信で海上輸送中でもリアルタ　イムな車両運行管理が可能に　　商船三井フェリーの「さんふらわあつくば」と「さんふらわあ　　みと」にワイドスターを設置・日立ニコトランスミッションがクイック式マリンギアを販売開始　　正確な船のコントロールが可能に・海上技術安全研究所の大阪支所が７月２４日に一般公開　　海の月間の行事の一環で・神戸海運監理部が三友企業に港湾荷役免許(６月２８日) 　　尼崎、西宮、芦屋港で・内航船舶輸送統計３月分　　貨物船は１８．７％減、油送船は４．６％減・商船三井、関連内航船社とフェリー船社に２００４年度年間臨　時手当交渉について指導・役員異動　新来島どっく、社長に川上隆陸氏、常務に門田尚氏が昇任　ドコモ・センツウ、常務に山下學氏昇任、取締役に菅原和夫　氏新任
【6面】	・６００重量トン以上の重質油船、現存船は船齢２５年までにダ　ブルハル化を　　新造船は来年４月５日以降建造のものに適用・黒油船のダブルハル化で既存船の１７０隻が影響・日通総研の２００４年度の経済と貨物輸送の見通しを改訂　　内航輸送量は４億２８４０万トンの５％マイナスの見込み・国土交通省、交通政策審議会に港湾政策の基本的方向に　ついて諮問　　１６年度末を目途に答申予定・住友金属物流、磐石な経営基盤の確立へ　　経営ビジョンの確実な実施で・日本通運がモーダルシフトキャンペーンを実施　　７月１日から９月３０日までが対象期間・国土交通省、７月９日に第１１回港湾分科会を開催　　港湾計画などについて審議・日本造船学会が７月２０日にシップオブザイヤー２００３の授　賞式を開催・鉄道・運輸機構が貨物船金利を９日付で２．２％に改定