内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船主連絡協議会、船員法改正で用船料の改善求める　　このままでは“船は止まる” ・社説「船員法改正がもたらす内航への影響」　　遵法には運賃・用船料の改善が先決・国土交通省海事局、一体型プッシャー・バージの船員法適用　は来年４月１日施行で通達　　既存船の経過措置は平成３０年７月３１日まで・７月１６日現在の７月期建造等申請状況　　貨物船４隻、油送船２隻が申請・国土交通省海事局が船員手帳の記載等に係る指導で通達　　船員保険加入の適正化を図るため
【2～3面】	・全日本海員組合が国に求める海運基本法案の目的と意義　　法制化目指し関谷勝嗣海事振興連盟会長と座談会　　　「海の日」と「海運基本法」は車の両輪　　　　井出本氏、活性化３法の附帯決議に感謝　　　　　官労使で完全履行が必要　　　　関谷氏、歴史的な想いがあり感慨深い　　　　　縦割り構造の是正で活性化を　　　　井出本氏、海運基本法で海洋思想をもう一度　　　　　総合的な政策につなげたい　　　　関谷氏、任せてもらえば「閣法」がよい　　　　　海の日制定で想いひとしお　　　　関谷氏、低用船料が船員にしわ寄せ　　　　　一刻も早く解決したい　　　　井出本氏、附帯決議は正しく履行すべき　　　　　海運基本法は税制・予算に役立つ　　　　関谷氏、カボタージュ規制の堅持は必要　　　　　放棄したら内航海運事業者はつぶれる　　　　井出本氏、海運自由の原則に矛盾しない　　　　　わが国は貿易立国で存立　　　　関谷氏、海運基本法は国家のスータス　　　　　関係機関は一枚岩で運動の展開を
【4面】	・内航は１３００年の歴史、伝統と誇りで「公共の福祉」に貢献　　惟村正弘・国土交通省前海事局国内貨物課長が海上運送　　事業活性化３法の成立で寄稿　　　法律改正の意義は公共の利益に寄与　　　　今後の政策に道を開く　　　企業体力をつけてピラミッド構造から脱せ　　　事業区分の廃止は利益の増大に　　　　市場の活性化を目指せ　　　社会的規制の導入は安全運航の確保が目的　　　　輸送の安全を図る体制も　　　暫定措置事業についての附帯決議の重さを痛感　　　　円滑実施でともに汗をかく覚悟　　　優越的地位の濫用防止でマーケットの形成を　　　理解を深めた国会審議、行政に課せられた課題も
【5面】	・立石信義内航総連会長に今後の基本的取り組みを聞く　　暫定措置事業の継続に向け業界責任のなかで対応　　　活性化３法成立について、国会内での審議に深く感銘　　　　改正の本質は「自己責任体制」　　　活性化３法の附帯決議の重みを真摯に受け止める　　　　「立法府が行政に条件」の意義　　　意識改革と今後の暫定措置事業、秋までに解決策を詰　　　めたい　　　　オーナーは隷属的意識を排せ
【6～7面】	・今後の共有貨物船の取り組みを金丸純一鉄道・運輸機構理　事長代理に聞く　　活性化３法成立で活性化につながることを期待　　　活性化３法の成立、自己責任の意識が急激に浸透　　　　ビジョン検討の成果が実る　　　共有貨物船の現状と見通し、建造量は低迷だが運輸機　　　構への依存度は高まる　　　　運賃適正化で建造需要も増大へ　　　建造への受け入れ体制、政策目的の使命を担う　　　　未収金発生は本末転倒に　　　募集要領の変更点、建造船舶の上限を撤廃　　　　二重船殻船の分担割合に配慮　　　未収金問題、増加率は徐々に減少傾向に　　　　２８０億円の債務超過解消に努力　　　不良債権処理への対応、共益債権の立場で対処　　　　誠意がみられないものには厳しく対応　　　建造部会の設置目的、政策対応の建造促進で　　　　共有制度本来の使命を検討　　　共有制度活用の取り組み、環境・効率化への対応全面に　　　　モーダルシフト推進で内航にフォローの風　　　技術支援に係る調査研究、高度船舶管理で陸上支援へ　　　　電気推進システムなどにも対応　　　内航事業者に望むこと、忌憚のない意見や要望を　　　　共有制度の活用を望みたい
【8～10面】	・石油製品需給実績ならびに需要見通しと石油業界の課題　　地球温暖化対策に積極対応　　　石油業界の現状　　　　平成２０年度まで内需は減少　　　平成１５年度の石油需給実績　　　　内需は２億４００５万㎘と前年度比約２８３万㎘の減少　　　平成１６～２０年度の需要見通し　　　　平成１６年度の内需量は２億３４９８万㎘と見通す　　　内航業界への期待　　　　安全を最大限に尊重し、国際的にも競争力ある内航海　　　　運産業への飛躍を期待・鉄鋼需要の現状と内航輸送　　１３年ぶりに１億１千万トン超え　　　平成１５年度の鉄鋼需要の現状　　　　粗鋼生産は前年度比１．１％増の１億１１００万トンに　　　平成１６年度の需要動向　　　　内需全体でも前年水準を若干上回る見通し　　　鉄鋼業の国内輸送の現状　　　　内航船の一次輸送は４４１４万トンと６４．９％を占める・川崎近海汽船がフェリー事故を想定し危機対応で模擬記者　会見を実施(７月１３日) 　　さまざまなケースを想定して危機対応の徹底を・国土交通省、国土交通省危機管理チームの第１回会合を開　催(７月５日) 　　「平成１６年度夏期テロ対策の点検・徹底の実施について」　　とりまとめ
【11面】	・「海の日」で各団体があいさつ　政策効果の高い共有船舶の建造を目指す　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長　小森博氏　安全運航を第一義に　　日本船主協会会長　草刈隆郎氏　地域社会の発展に寄与　　日本中小型船舶工業会会長　石渡博氏　環境への取り組みの強化へ　　日本舶用工業会会長　田村良夫氏　海の日と海運基本法は車の両輪　　全日本海員組合組合長　井出本榮氏　安全と海洋環境の保全を　　日本海難防止協会会長　友國八郎氏
【12～13面】	・衰退した中小造船所の実態と今後を探る　　内航船の建造能力は大幅に減少―柿島勝氏聞く　　　内航船専業造船所の現状　　　　８０社あった造船所が１５社程度に　　　　　受注の半分以上を外注に依存　　　これまでのリストラで工員・技術者が不足　　　　信用問題も失墜し金融難も　　　小型船への対応は６０隻前後か　　　　老朽化進むも低運賃・船価高が響く　　　中小造船の安定化策、年間受注量の安定化が不可欠　　　　若手技術者の育成も必要　　　内航の悪しき体質、またも船価高の建造に　　　　諸悪の根源は低運賃にあり　　　輸送の安定・効率化、荷主の長期展望が望まれる　　　　鋼材などの資材の高騰避けられず　　　大・中・小の造船業界、１～２年後に大量受注のあおりで　　　問題噴出か　　　　納期や資金問題などの係争で
【14面】	・《資料》平成１６年度版「内航海運の活動」
【15面】	・海難審判庁が海難レポート２００４を公表　　衝突事件では見張り不十分が過半数を占める　　　乗揚げ事件では居眠りが約３割・発足５年目を向え、イコーズの蔵本由紀夫代表に聞く　　年間売上げ目標の１０億円を達成　　　管理船舶１２隻、船員数は約９０名に・国土交通省が７月２０日にホットラインステーションを新設　　国民の直結した行政を目指す・交通政策審議会第１１回港湾分科会、「港湾の開発、利用及　び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本法新の変　更」で答申案をとりまとめる　　港湾計画の改訂なども審議・関東/北海道航路は豊作で輸送増の期待が高まる　　懸念材料は燃料油価格の動向・東京都、川崎市、横浜市が国土交通省に内航の制度見直し　で京浜３港が共同要望　　スーパー中枢港湾の実現に向けて・東北運輸局長に松本和良氏が就任・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【16面】	・国土交通省が平成１６年版海事レポートを公表　　内航海運事業者は５０８４事業者に漸減　　　海上運送事業活性化３法に係る事項も盛られる・平成１６年「海の日」の海事関係功労者大臣表彰者　　海運関係は吉田啓一氏、垰野廣文氏、吉岡實氏、若林節　　生氏ら１９名が受賞・貨物船市況、元請船社はフル稼働　　石炭輸送が好調で引き締まる・平成１２年以降の船舶海難事故は年平均２７００隻台に　　海上保安庁が「近年の船舶海難の特徴とその防止施策に　　ついて」をとりまとめる・船員政策委員会の平成１６年度基本方針　　若年者雇用の促進など・旭タンカー、内航部門は同業者取引の拡大へ　　外航部門はＳＲ型の船腹拡大とマーケットの営業力拡大を・商船三井フェリー、新規貨物の獲得で収支均衡化を図る　　合理化と積極営業により累積損失の一掃を目指す・ナガノインテリア工業、福岡県甘木から横浜までのトラック輸　送をＲＯＲＯ船にシフトへ　　商船三井フェリーの「さんふらわあはかた」と「さんふらわあ　　とうきょう」を利用・鶴見サンマリンが中国向け輸送で船隊整備を図る・琉球海運の専務に山城博美氏が就任・旭汽船の本社事務所が移転