「内航海運新聞」ニューストピックス

平成16年(2004年)8月2日付け 第1858号
【1面】 ・内航総連の暫定措置事業検討プロジェクトチームが年度末
 資金ショート対策シミュレーションを報告
  
9月の政策委員会と理事会で審議
   
5組合が持ち帰り検討へ
・社説「内航船舶の新陳代謝が進まない理由」(上)
  
間違いなく船腹不足は起こる
・内航総連、立石会長が記者会見で4つの問題を指摘
  
暫定措置事業の継続を前提に理事会で検討
・内航総連、解撤等交付金の認定船舶で5隻、2億6969万
 7000円が取り下げ
・船主連絡協議会が労働時間厳守で船員確保を求める
  
船員法の改正による労働時間の遵守で
・内航総連、9月8日政策委員会、9日理事会を開催
【2面】 ・内航総連が平成15年度の輸送実績をまとめる
  
総輸送量は前年度比1.9%増の4億8160万6000トン
   
貨物船は同3.4%増の2億8674万1000トン
   油槽船は同0.3%減の1億9486万5000トン

・「海の日」大臣表彰受章の喜びの言葉
  
「大所高所でアドバイス」
   
近畿輸送倉庫会長 若林節生氏
  
「生き残りにかけたい」
   
備後共同汽船会長 松島輝明氏
・国土交通省がスーパー中枢港湾を正式指定(7月23日)
  
阪神港(大阪港・神戸港)、京浜港(東京港・横浜港)、伊勢湾
  (名古屋港・四日市港)の3地域6港に指定書を交付
・構造改革特区推進室が第5次提案に回答
(7月23日)
  
カボタージュ規制の緩和(神奈川県・横浜市、東京都)と第
  二船籍制度(今治市・日本船主協会)は対応不可能と回答
・「新社屋で心機一転がんばる」
  
荒木武文・川崎近海汽船社長が新事務所披露で挨拶
・常石造船グループ、東日本フェリーへの支援から撤退
  
鉄道・運輸機構と債権の考え方で調整つかず
・「営業部で活躍するすてきな女性たち」(200)
  
スミセ海運 平賀由紀子さん
・兵機海運、8月1日付け人事異動
【3面】 ・矢部哲・国土交通省海事局長が定例会見で語る
  
新体制のもと積極的な施策展開を図る
   
暫定措置事業は着実な実施を
・国土交通省、第4回部門間兼務検討部会を開催(7月16日)
  
調査報告書を実験船にフィードバックして、乗組員の意見
  を聴取へ
・日本製紙連合会の2004年1〜6月の紙パルプ需給動向
  
新聞用紙の国内出荷は3.1%増の168万4000トンに
・日本財団の造船関係事業融資、第1回設備資金の貸付総額
 は12件、17億2690万円
  
貸付実行予定日は8月18日で、貸付先は造船所1件、関
  連工業6件、下請4件、船主1件
・連合総合生活開発研究所が台湾の外国人労働者の受け入
 れ体制を調査
【4面】 《資料》国土交通省の平成16年版海事レポート(抜粋)〈1〉
  
第1部 主要政策課題への取組み
   
第1章 新外航海運政策の検討(略)
   第2章 港湾運送における規制緩和への取組み
   第3章 船員・水先制度の見直し
   第4章 国際環境問題への取組み(略)
   第5章 質の高い船舶に対するインセンティブ・スキーム
        等の導入の検討
   第6章 鉄道・運輸機構の独法化を踏まえた業務の今後
        の考え方
   第7章 政策課題への更なる対応

・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【5面】 ・造船技能開発センターが地域研修センターが行う新人等研
 修・専門技能研修などの支援を開始
  
当面はアンケート調査で研修内容などを把握へ
・中国運輸局、アンケートで得た意見や要望を反映へ
・日本製紙連合会、輸送機関別輸送量をまとめる
  
紙・板紙輸送の内航シェアは4年連続で上昇
   
2003年は前年比2.9ポイント増の28%に
・造船用鋼材で中小造船所に船主支給も現れる
  
竣工の大幅遅れを懸念して
・中国・山東威海市政府、名村造船所が合弁企業で進出検討
 を記者会見で明かす
・ブイへの衝突事故が多発、4月からすでに29件が発生
  
平成15年度80件で半数が当て逃げ
・四国運輸局が西南部活性化検討委員会第1回会合を開催
  
フェリーと西南部の地域資源を組み合わせ、地域と交通の
  活性化を図る
・近畿運輸局が港湾運送事業のあり方で説明会開催
  
今年度中に港湾運送事業法の改正法案を国会提出へ
   
地方港も主要9港同様免許制から許可制に
・トラックニュース
 全日本トラック協会、貨物自動車運送事業安全性評価事業
 で3006事業者の申請を受理
 全国物流青年経営者中央研修会幹事会を開催
  
代表幹事に東名運輸常務の須田庄治氏を選出
・大型カーフェリー労務協会会員の2004年度年間臨時手当
 交渉
  
7月中旬までに全社が妥結
【6面】 ・内航総連が韓国の内航海運を調査・報告
  
旅客船や貨客船の燃料油は免税措置
   
貨物船に対しても同様の措置を要望
・広島高等裁判所の第6回控訴審(7月23日)
  
最終判決は10月20日を予定
   
控訴人側から準備書面を提出
・平成16年4月期の用船料は499総トン型平均で860万円
  
内航総連が貨物船用船料を調査
・内航RORO船などがバンカーサーチャージを導入へ
  
沖縄航路船社はすでに実施済み
・海外売船市況、韓国や中国の積極買いで砂利船・作業船の
 引き合い活発化
・船舶整備共有船主協会が矢部海事局長に陳情
  
共有条件の見直しなど5項目を要望
・内航総連、平成16年5月期建造等申請船で9隻、1万179
 対象トンを認定
  
1隻(砂利船プッシャーの転用申請)は手続き不備で保留
   
差し引き建造等納付金は3億円強
・「トラック・列島3万キロ(時間を追う男たち)」をNHKが放映(7
 月18日)

 

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