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| 平成16年(2004年)8月23日付け 第1860号 |
| 【1面】 | ・年度末資金ショート対策、先送りできない緊急課題 各組合で本格的議論始まる ・船主連絡協議会が８月２６日に代表者会議 秋の用船料改善に向け始動へ 船員法の規制強化を目玉に ・「内航の活性化に全力で取り組む」 業法施行への準備が当面の課題 国土交通省海事局国内貨物課長 矢下忠彦氏 ・第２６回大型カーフェリー船員政策協議会を開催 業界の繰越損は４００億円超で、バンカーサーチャージ導 入は必至 ・国土交通省海事局国内貨物課、１７年度で概算要求 事後チェック体制の強化へ向けた検査費用などで ・鉄道・運輸機構、共有貨物船金利を改定(８月１０日付) ２．２０％から２．１５％に引き下げ |
| 【2面】 |
・派遣船員は適正な運営で実施を 船員職業安定法の一部改正で内波謙一・国交省海事局船 員政策課長が寄稿 Ⅰ はじめに 海運事業活性化法の成立 Ⅱ 船員職業安定法の改正に至る経緯 １ 現行の船員需給に係る規制の考え方 ２ 船員職業紹介等検討会での検討 Ⅲ 船員職業安定法の一部改正のポイント １ 用語の定義 ２ 常用雇用型船員派遣事業の制度化 ３ 無料の船員職業紹介事業の拡充 Ⅳ 海運の活性化に向けて ・社説「承認トン数を超えての違反事業者が未交付船の大半 を処理？」 ・国土交通省港湾局、保安と物流効率化を検討へ １７年度概算要求で支援策も ・物流連、物流効率化委員会と経営問題委員会を開催 内航のコストアップ問題でアンケート調査へ ・日本長距離フェリー協会がまとめた６月のトラック航送台数 |
| 【3～5面】 |
・《社内てい談》暫定措置事業の成果と今後の課題 再認識された内航海運暫定措置事業の重要性 避けられない自助努力 船腹調整時代の８倍の事業規模 営業権も下落、未曾有の過剰船に １８６万トンの設備廃棄の偉業 建造低迷で資金計画に狂い 活性化３法の附帯決議の意味合いは思い 社会的規制強化は業界に直撃 市場原理が働かない内航海運 カボタージュと日本人船員の堅持を プロジェクトチームのたたき台、受益者負担、公平の原 理など各組合で期論白熱 違反増トン船からの徴収も具体化へ 実現させたい石油税の還付 内航近代化基金の創設が望まれる 避けたいリスケの要請 追加予算の要求も返済で限界 あまりにも多い建造悪化要因 船腹不足時代は間違いなくくる 海運･造船･船員、三位一体の行政が望まれる 中長期的な安定装置策も必要 |
| 【5面】 |
・船員災害防止協会、１６年度の安全衛生月間要綱で「船でつ くる四季のメニュー」の活用を盛り込む ・建設資源広域利用センターの石巻港向けの残土輸送 ＪＦＥ物流と栗林運輸のＪＶが落札 ・海守事務局、「海守 流出油災害ボランティアリーダー養成講 習会」開催 開催日は第２回（９月１８、１９日）と第３回（１１月１３、１４ 日） ・内航船舶輸送統計４月分 貨物船は１４．４％減、油送船は１２．４％増 ・内航総連・建造認定委員会 一般臨投１０隻、空港臨投５隻を認定 ・フェリーターミナル協議会、交渉を１０月１３日まで休憩 船社の拠出金決着つかず |
| 【6面】 |
・鉄鋼船委員会がまとめた鉄鋼製品・半製品の輸送 １５年度下期は１％の微増に 原料は９．３％の大幅増と好調 ・国交省海事局、船員の個人情報の適正な取扱いで指針策定 へ ・物流連の第３回環境問題委、ＣＯ2排出量の策定方法検討へ 積極的な情報収集に努め対応 ・オーシャン東九フェリーがバンカーサーチャージを導入へ 内航ＲＯ船社なども取り組み中 ・川崎近海汽船、業績好調で株価上昇 割安な業績銘柄で注目される ・近海郵船物流、東京／苫小牧航路３０日から１隻体制に 用船のＲＯ船「ろーろーひだか」の差押さえで ・国土交通省、第２回内航海運船内供食のあり方検討会開催 船内供食のあり方と具体的対応策などを検討 ９月２日の次回検討会で最終とりまとめ ・「問われる大型黒油船の今後のあり方」 電力会社とオペ、オーナーの三者協議が急がれる ・内航企業の四半期決算(２００４年４～６月期) 栗林商船、経常利益２億９７００万円を確保 紙製品・商品車輌が順調に推移 兵機海運、売上高は１６．１％増の２９億６８００万円 鉄鋼輸送の増加や輸出入貨物の増加で |
