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| 平成16年(2004年)8月30日付け 第1861号 |
| 【1面】 | ・国土交通省海事局の１７年度概算要求は前年度比２６％増 の９３億２４００万円 共有制度の活用施策などを盛る ・海事局関係の１７年度税制要望 特別償却制度では対象の重点化を図る ・海上保安庁の１７年度概算要求は前年度比４％増の１７５６ 億２５００万円 海上の治安対策強化で高速高機能巡視船などを整備 ・国土交通省政策統括官関係の１７年度概算要求 地球温暖化対策の一環としてグリーン物流総合プログラム の展開で５億５０００万円を要求 ・内航総連、８月２３日に１６年度上期の解撤等交付金を交付 交付対象は２７０隻、３３万１１０８対象トン、交付金総額は １９０億８６０１万１０００円 ・船主連絡協議会の代表者会議(８月２６日) 船員法改正に向けて用船料改善運動を発動へ 要望内容は９月３日の会合で正式決定 ・内航総連が平成１６年９月期建造等申請と同解撤等交付金 交付申請の受付を開始 募集期間は９月１日から２０日まで |
| 【2面】 |
・物流連が石原伸晃国土交通大臣に物流クリーン化の推進と モーダルシフトの推進で要望書を提出 ・「内航企業トップに今後の経営戦略をきく」 中期経営計画の達成が当面の目標 川崎近海汽船社長 荒木武文氏 ・物流連の横浜国立大学寄附講座 ８月３日に阿部哲夫名門大洋フェリー会長が講義 環境にやさしい乗り物として旅客と貨物の両輪で事業を 拡大 ・第２６回大型カーフェリー船員政策協議会、基本給は標齢給 と職務給の組み合わせとし、自動昇進制度を見直しへ ・マリンエキスプレスが２航路を宮崎カーフェリーに営業譲渡 譲渡航路(船)は宮崎/大阪航路(おおさかエキスプレス・み やざきエキスプレス)と宮崎/日向/貝塚航路(フェリーひむ か) ・日鐵物流が１０月１日から「ラック便」を開始 小口重量貨物を対象とした新しいトラック輸送事業 ・辰巳商会の７月２８日付役員人事 ・日中海運輸送協議会がまとめた５月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 ・阪神内燃機工業の東京支店が神田駿河台に移転(９月６日 付) |
| 【3面】 |
・地方船主からの投稿２題 暫定措置事業プロジェクトチームの報告書に想う 船主の実態を無視、運賃・用船料の改善が欠如 契約履行で法律遵守の確立を 採算を無視した契約には絶対応じるな ・四国船型開発研究会が「液体貨物の物流を考える新世代内 航ギアレスタンカー船」を提案 ギアレスタンカーの実現で物流コストの低減を １ 提案の背景 ２ 環境にやさしい内航船とは何か 環境負荷の小さな物 流体系の構築はどうすればよいのか ３ どうすれば内航タンカー船の建造コストを下げられる のか ４ ギアレスタンカー船とは ５ ギアレスタンカー船で運んできた貨物油をどうやって 荷役するのか ６ 現存船はどうなるのか |
| 【4面】 |
・《資料》損害賠償請求控訴審の第６回公判で被控訴人側から 準備書面(4)を提出 自然発生的に発生した引当資格が国家賠償法上の保護 の対象となる法的利益ではないと改めて主張 |
| 【5面】 |
・物流連が黄・神戸大学大学院教授を招き中国物流講演会を 開催 テーマは中国市場で成功するための現代物流〜中国物流 の問題点と日本企業の課題〜 ・石灰石工業協会の２００３年度石灰石海上輸送実績 船舶は前年度３．４％減の５３３０万８０００トン ・全日本海員組合が東日本フェリーらの更生計画で法律管財 人や国土交通省、鉄道・運輸機構などに要請 航路維持と雇用の確保を基本姿勢に会社再建を ・職務外での海中転落死が多発傾向 船員災害防止協会の結城常務理事が近年の船員災害の 特性などで指摘 ・北陸信越運輸局がモーダルシフト促進のキャンペーンを展開 物流施策推進アクションプログラムを策定 ・大勝海運産業と小池造船海運がエアクッション船で国側を広 島地裁に提訴 不交付等の不作為違法行為で違法確認請求 第１回公判は９月１６日広島地裁で ・大阪高知特急フェリーが８月２８日から高知甲浦港に寄港 甲浦港へは隔日寄港に ・古野電気のHSCコード適用航海用レーダーが８月６日付で我 が国初の合格 高速船への搭載が可能でTSL実用化第１船に搭載 ・四国開発フェリーの新居浜/神戸港路 １１月上旬から東予港から詫間港寄港に切換え ・トラックニュース 全日本トラック協会の２００３年度輸送秩序に関する実態調 査報告書 ２割以上の運賃下落が３１．３％と大幅増加 全日本トラック協会の７〜９月期のトラック運送景況感 一般貨物の運賃水準はやや下落の見込み |
| 【6面】 |
・建造認定委員会、認定対象トン数の修正処理要領案の詰め を急ぐ 正常化賦課金を採用へ、全船舶に認定対象トン数の表示 を義務化 申告期限を経過した違反増トン船舶はオペレーターにも 無断改造の罰則を適用 ・国土交通省港湾局の１７年度概算要求 港湾関係事業費で前年度比５．４％減の７４５７億円、国費 で同９．４％増の３０３３億円、財政投融資等では同２３％ 減の２４２５億円 ・川崎近海汽船、栗林商船、商船三井フェリーなど内航RO船 社や長距離フェリー船社が１０月からバンカーサーチャージ を導入へ 荷主や陸運事業者に理解を求める ・大型船組合の８月２５日の理事会 プロジェクトチーム案に厳しい意見や批判が続出 ・羽田空港の再拡張事業、造船業界からのメガフロート工法で の入札を断念 埋立てを主体とするハイブリッド工法が最有力に ・内航貨物船市況、猛暑と台風で船腹不足現象 滞貨などでトリップ運賃も上昇か ・マツダが物流子会社を再編 １０月１日付でマロックスとマツダ物流が合併 ・正常化賦課金で本紙論調に狂い生じる 未交付の１００億円の調達方法を改めて検討を |
