平成16年(2004年)9月6日付け 第1862号 |
【1面】 | ・燃料油高騰と荷主の業績好調で元請オペレーターは運賃値 上げの要請へ 船主は用船料の改善を求める ・「暫定措置事業に関しては内航総連と連携して円滑・着実な 実施で努力」 国土交通省海事局長 矢部哲氏 ・国土交通省海事局の平成17年度組織・定員要求 運航監理体制の創設などを盛る ・鉄道・運輸機構の平成17年度概算要求 貨物船建造の事業計画予算は前年度比1.7%減の291 億円を要求 ・平成17年9月期建造等申請は10隻前後か 解撤等交付金は今回も申請ゼロか ・第3回内航海運の船内供食のあり方に関する検討会 検討結果の最終とりまとめを行う |
【2面】 |
・国土交通省が8月27日に第1回グリーン物流推進協議会を 開催 総合的観点で物流のグリーン化を推進へ ・「羽田空港の再拡張工事は大逆転のハイブリッド(埋立て)工 法へ」 内航への経済効果は大 ・鉄鋼連盟がまとめた7〜9月期の鉄鋼需要動向 粗鋼生産は前期を上回る2860万トンと見込む ・マツダが海陸一貫輸送で物流合理化へ マロックスとマツダ物流が10月1日付で合併 ・鉄道・運輸機構への8月末現在の申請・打診状況 共有貨物船の申請は7隻、打診は4隻 ・海事局が第1回次世代内航船に関する乗組み制度検討会を 開催(8月26日) スーパーエコシップの効率的な乗組み体制のあり方を検討 当面はフェーズT船を対象に早急に検討に着手 ・東京都港湾局、8月30日から管制船の基準を緩和 管制船は5000総トン以上から2万5000総トン以上へ ・成山堂書店が造船統計要覧(2004)を刊行 ・玉井商船の四半期決算 連結売上高は前年同期比85.3%増の17億2700万円 外航海運部門の市況高騰で ・関西汽船の2004年6月中間決算 連結純利益は9億5500万円を確保 ・兵機海運の9月1日付人事異動 ・北海道運輸局がまとめた4月の貨物輸送の動き ・訃報 筒井俊治氏(昭和油槽船元社長) 市瀬いねさん(市瀬圭次・日鐵物流社長の母) 増井義巳氏(元大分県海運組合会長、前全国海運組合連合 会会長) |
【3面】 |
・《資料》内航船機関部の保守整備作業並びに船内一般作業 に関する調査報告書 内航総連の環境安全委員会がまとめる まとめ(提言) 1 内航海運事業者への提言(機関部乗組員数について) 2 メーカー・造船所に対する提言 3 国土交通省への要望 4 その他の項目 |
【4面】 |
・《資料》国土交通省の平成16年版海事レポート(抜粋)(3) 第U部 海事各分野の動向 第3章 船員分野〜船員が果たす役割とその重要性〜 ・引当台帳抹消で10隻を公表 ・内航総連の外部委員会委員 |
【5面】 |
・内閣官房が国民保護法に基づく指定公共機関に16社を指 定へ 内航RO船運航船社4社、内航コンテナ船運航船社2社、長 距離フェリー運航船社10社 ・国土交通省が船員労働衛生月間で周知を図る 重点対策の1つは海中転落の防止 ・中小造船所、メガフロートの応札断念でブロック作業が期待 はずれに ・物流連が第4回政策・広報委員会を開催(8月27日) 物流業の社会的地位の向上で特別委員会を設置 ・関東運輸局が電子図書館を暫定オープン 次世代型コンセプトの電子図書館「かいこう館」が好評 ・ナカシマプロペラが水島港玉島のハーバーアイランドに新工 場を建設へ 大型プロペラの生産拠点に活用し本社工場は中小型プロ ペラの生産に特化 ・全国港湾が第38回定期大会を開催(9月2日、3日) 2004年度運動方針と秋年末の具体的な活動を採択 ・浅川造船が200トン吊りクレーンを10月に新設 船台作業の短縮化を図り建造能力の増強へ ・国土交通省の9月1日付人事異動 ・トラックニュース 全日本トラック協会が軽油価格の高騰で意見広告 適正な運賃への理解を求める 全日本トラック協会が2004年度上半期の意見・苦情を取り まとめ ・九州運輸局がまとめた5月の海上貨物輸送 ・近畿運輸局が郵船港運の統括管理施設の変更を認可 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 ・《資料》鉄鋼内航船物流の推移 |
【6面】 |
・海事局、平成17年度予算概算要求の目玉はスーパーエコシ ップ・フェーズTの普及支援 矢部海事局長が定例会見で語る ・社説「オーナーの怒りは頂点に」 荷主への献身的努力は報われず ・9日の内航総連理事会、年度末資金不足対策の最終結論は 微妙な情勢に 全海運、2日の臨時理事会は新案を再度検討へ 内タンの臨時理事会も結論でず再検討へ ・台風16号の影響で各社は欠航・停船で売上げ減に悲鳴 貨物船は最高で6日間の停船を強いられる ・住友金属物流がISO14001の認証を取得 ISO9001と併せ全社ベースの両規格の取得は鉄鋼物流 会社では初めて |