内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・用船料改善で船主連絡協議会が元請オペレーターなど１５社　に要望書　　長期のコスト割れ、低用船料に加えて、船員法改正の負担　　増で・社説「海外売船のあり方は現状でよいのか」(下) 　　ＯＤＡによる活用策に道を・船員法改正による６級海技士で限定経過措置などを要望　　内航総連の船員政策委員会が国土交通省に・国土交通省、平成１６年６月末現在の内航現有船腹量を公　表　　船腹量は６３５７隻、３６７万４０００総トン、６３８万２０００重　　量トン・立方メートルに・海員組合が１１月９日～１２日まで第６５回定期全国大会を開　催へ
【2面】	・国土交通省、物流効率化新法案を来年の通常国会に提出　　平成１７年度予算概算要求の目玉はグリーン物流プログラ　　ム・モットーは人事を尽くして天命を待つ　　国土交通省海事局企画課長　西川健氏・日本旅客船協会が平成１７年度税制改正で要望　　石油石炭税の減免を求める・《資料》船員職業安定法の施行に関する政令について(案) ・近海郵船物流が１０月１日からＲＯＲＯ船の運賃改定　　常陸那珂/苫小牧航路は３０００円アップ・内航総連、引当台帳抹消の４隻を公表・《資料》平成１６年６月末現在の現有船腹量及び隻数の推移
【3面】	・国土交通省のリサイクルポート支援施策は輸送コスト低減で　効率的　　平成１７年度概算要求に係る政策評価で・「海守」事務局が台風１８号による船舶海難事故をまとめる　　７件の乗り上げ事故などが発生・物流連と物流ＥＤＩセンターが物流情報化セミナーを開催　　物流ＥＤＩの普及啓発活動の一環で・四国運輸局、第１四半期における本州/四国間の旅客と貨物　の動向　　トラック航送台数は１万５０００台の減少の２８万８０００台・船舶整備共有船主協会が共有制度に係るアンケート調査結　果をまとめる　　約半数が共有比率の上限引上げを望む
【4面】	・《資料》国土交通省の平成１６年版海事レポート(抜粋)(完) 　　第Ⅱ部　海事各分野の動向・国土交通省と経済産業省、グリーン物流でパートナーシップ　会議を設置へ・国土交通省の部門間兼務検討部会が実証実験を取りまとめ・国土交通省が３ＰＬ人材育成研修の募集を開始　　１０月上旬から来年３月中旬まで実施・大阪市の第１回港湾事業の経営改善委員会を開催　　事業の収支健全性の確保を図る・東日本フェリーらの事業管財人は９月末までに決定
【5面】	・山下恭弘関東運輸局長が就任会見(９月１５日) 　　交通行政の基本は安全確保　　　物流のグリーン化などを推進・国際物流総合展２００４、１４万人超の来場者で盛況　　物流の情報収集に関心集まる・関東運輸局の平成１７年度概算要求の重点事項・海員組合が経営監視機関の設置を提言　　海事再生委員会が中間報告・日本舶用工業会、機関関係部会の活性化を図る　　中形機関部会長に白石保典氏、大形機関第２部会長に赤　　坂全七氏が就任・物流連、環境講演会の参加者を募集　　テーマは「地球温暖化対策推進大綱の評価見直しの状況　　及び温室効果ガスの国内排出量取引制度の検討状況に　　ついて」・海技大学校が第１２回公開講座を開講　　テーマ「は自然科学のおもしろさ」・トラックニュース　全日本トラック協会、正しい運転･明るい輸送運動を実施　王子製紙、物流グループの再編でスリム化・効率化を図る・内航総連の外部委員会委員・内航総連、７月期の船殻処理完了船(海外売船)２隻を公表　　８月期は受け付けゼロ
【6面】	・全海運の理事会で安定基金の流用など３案を承認　　国土交通省との協議が注目される・新社長にインタビュー「競争力ある運賃･用船料の実現を」　　泉汽船社長　中野峻氏・内タン組合船主部会が用船料改善で１５０万円アップを要望・国土交通省がパブリックコメントを募集　　船員法と船員職業安定法の省令案で・鉄道･運輸機構が「ろーろーひかだか」を競売に　　応札締切りは９月３０日・ナラサキスタックスが内航海運事業者では初のグリーン経営　の認証取得・国土交通省海事局、フィーダー効率輸送で利用促進を図る　　平成１７年度の概算要求の重点事項で・９月１７日現在の９月期建造等申請状況　　貨物船９隻、油送船３隻が申請・内航総連、下期の預託状況でアンケート調査・日藤海運の社長に加藤俊次氏が就任(８月３１日付)