「内航海運新聞」ニューストピックス

平成16年(2004年)9月20日付 第1864号
【1面】 ・用船料改善で船主連絡協議会が元請オペレーターなど15社
 に要望書
  
長期のコスト割れ、低用船料に加えて、船員法改正の負担
  増で
・社説「海外売船のあり方は現状でよいのか」(下)
  
ODAによる活用策に道を
・船員法改正による6級海技士で限定経過措置などを要望
  
内航総連の船員政策委員会が国土交通省に
・国土交通省、平成16年6月末現在の内航現有船腹量を公
 表
  
船腹量は6357隻、367万4000総トン、638万2000重
  量トン・立方メートルに
・海員組合が11月9日〜12日まで第65回定期全国大会を開
 催へ
【2面】 ・国土交通省、物流効率化新法案を来年の通常国会に提出
  
平成17年度予算概算要求の目玉はグリーン物流プログラ
  ム
・モットーは人事を尽くして天命を待つ
  
国土交通省海事局企画課長 西川健氏
・日本旅客船協会が平成17年度税制改正で要望
  
石油石炭税の減免を求める
《資料》船員職業安定法の施行に関する政令について(案)
・近海郵船物流が10月1日からRORO船の運賃改定
  
常陸那珂/苫小牧航路は3000円アップ
・内航総連、引当台帳抹消の4隻を公表
《資料》平成16年6月末現在の現有船腹量及び隻数の推移
【3面】 ・国土交通省のリサイクルポート支援施策は輸送コスト低減で
 効率的
  
平成17年度概算要求に係る政策評価で
・「海守」事務局が台風18号による船舶海難事故をまとめる
  
7件の乗り上げ事故などが発生
・物流連と物流EDIセンターが物流情報化セミナーを開催
  
物流EDIの普及啓発活動の一環で
・四国運輸局、第1四半期における本州/四国間の旅客と貨物
 の動向
 
 トラック航送台数は1万5000台の減少の28万8000台
・船舶整備共有船主協会が共有制度に係るアンケート調査結
 果をまとめる
  
約半数が共有比率の上限引上げを望む
【4面】 《資料》国土交通省の平成16年版海事レポート(抜粋)(完)
  
第U部 海事各分野の動向
・国土交通省と経済産業省、グリーン物流でパートナーシップ
 会議を設置へ
・国土交通省の部門間兼務検討部会が実証実験を取りまとめ
・国土交通省が3PL人材育成研修の募集を開始
  
10月上旬から来年3月中旬まで実施
・大阪市の第1回港湾事業の経営改善委員会を開催
  
事業の収支健全性の確保を図る
・東日本フェリーらの事業管財人は9月末までに決定
【5面】 ・山下恭弘関東運輸局長が就任会見(9月15日)
  
交通行政の基本は安全確保
   
物流のグリーン化などを推進
・国際物流総合展2004、14万人超の来場者で盛況
 
 物流の情報収集に関心集まる
・関東運輸局の平成17年度概算要求の重点事項
・海員組合が経営監視機関の設置を提言
  
海事再生委員会が中間報告
・日本舶用工業会、機関関係部会の活性化を図る
  
中形機関部会長に白石保典氏、大形機関第2部会長に赤
  坂全七氏が就任
・物流連、環境講演会の参加者を募集
  
テーマは「地球温暖化対策推進大綱の評価見直しの状況
  及び温室効果ガスの国内排出量取引制度の検討状況に
  ついて」
・海技大学校が第12回公開講座を開講
  
テーマ「は自然科学のおもしろさ」
・トラックニュース
 全日本トラック協会、正しい運転・明るい輸送運動を実施
 王子製紙、物流グループの再編でスリム化・効率化を図る
・内航総連の外部委員会委員
・内航総連、7月期の船殻処理完了船(海外売船)2隻を公表
  
8月期は受け付けゼロ
【6面】 ・全海運の理事会で安定基金の流用など3案を承認
  
国土交通省との協議が注目される
・新社長にインタビュー「競争力ある運賃・用船料の実現を」
  
泉汽船社長 中野峻氏
・内タン組合船主部会が用船料改善で150万円アップを要望
・国土交通省がパブリックコメントを募集
  
船員法と船員職業安定法の省令案で
・鉄道・運輸機構が「ろーろーひかだか」を競売に
  
応札締切りは9月30日
・ナラサキスタックスが内航海運事業者では初のグリーン経営
 の認証取得
・国土交通省海事局、フィーダー効率輸送で利用促進を図る
  
平成17年度の概算要求の重点事項で
・9月17日現在の9月期建造等申請状況
  
貨物船9隻、油送船3隻が申請
・内航総連、下期の預託状況でアンケート調査
・日藤海運の社長に加藤俊次氏が就任(8月31日付) 

 

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