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| 平成16年(2004年)9月27日付 第1865号 |
| 【1面】 | ・用船料改善要求でオペ側の反響、いまだ運賃改善は厳しい 環境 バンカーサーチャージは要求へ ・社説「事業活性化３法の施行は目前」 業界としての対応策を望む ・暫定措置事業の資金問題、業界の自助努力に期待 矢部海事局長が定例の会見で語る 船員法等の改正で船員中央労働委員会に諮問 |
| 【2〜4面】 |
・《特別企画》一大改革時代を迎える内航海運、次世代内航海 運ビジョンと海上運送事業活性化３法の道しるべで座談会 内航業界と行政当局が一体となって構造改革推進 競争原理・自己責任体制へ 座談会出席者 国土交通省海事局長 矢部哲氏 東京理科大学教授 加藤俊平氏 日本内航海運組合総連合会会長 立石信義氏 矢部局長、意欲ある事業者に活路を開く 活性化に向けて創意工夫を 加藤教授、３年間の審議で条件整備 ビジネスチャンスにつなげ 立石会長、保護政策からの脱却意識を 外航海運を模範に活性化を 事業活性化３法の附帯決議について 矢部局長、政府への意見として認識 激変緩和措置としての暫定措置事業の円滑実施を 加藤教授、立法府においても国の施策を十分理解 安全確保には船員法の遵守を 立石会長、立法府が行政府に要望した附帯決議は重 みがある 事業者の自助努力が前提と自覚 矢部局長、借入金の繰り延べはデメリットが多い 加藤教授、財源事情に配慮が必要 立石会長、峠を越した解撤等交付金申請 今後の内航海運のあるべき姿 矢部局長、若年船員の即戦力化への対応と職場環境 の向上 加藤教授、第２段階に入った暫定措置事業 懸念されるカボタージュ規制の堅持 立石会長、カボタージュ規制は必要 当面は借入金返済資金の不足問題に精力 内航海運業界と行政当局に望むこと 矢部局長、創意工夫で事業拡大を 安全と環境・社会的責任性を高めよ 加藤教授、提案型の行政が望まれる 物流の中でノウハウを生かせ 立石会長、事業者の意識改革が不可欠 正常化・活性化のラストチャンス |
| 【5面】 |
・スーパー中枢港湾プロジェクトで国際競争力の強化を図る フィーダー輸送の活性化も ・国土交通省海事局、満載喫水線規則等の一部改正と船舶か らの大気汚染防止規則に関する説明会を開催 １０月１３日の近畿・神戸地区を皮切りに全国１０か所で ・日本中小型造船工業会の２００５年度税制改正の重点要望 環境税の導入反対など ・日本港運協会と国際港湾貨物流通協議会の２００４年度税 制改正要望 固定資産税の非課税措置など ・内航総連の２００５年度税制改正要望 石油・石炭税の特例措置の創設など ・日本中小型造船工業会が会員造船所の労務状況を調査 普通会員は協力事業者に依存 ・トラックニュース 全日本トラック協会が北海道の物流事情をまとめる トラック事業者は３６２１社と増加傾向 ・シャトル・ハイウェイラインが大手陸運業者にアプローチ 貨物の集荷で苦戦が続く ・日本長距離フェリー協会がまとめた７月のトラック航送台数 |
| 【6面】 |
・内タン組合の環境安全コスト調査タスクフォースが環境安全 コストで調査報告書 １隻当たりの追加設備費は２８７０万円と判明 安全コストの比率は高まる ・石油元売りの物流部に聞く 夜間荷役規制の緩和を求める コスモ石油物流管理部長 青柳潔氏 ・国土交通省、原油高騰で運輸業に与える影響を検証 引き続き影響注視の必要あり ・ケミカルタンカー船主がオペレーターに要望 運賃・用船料の改善に最大限の努力を ・平成１６年９月期建造等申請締め切る 予想以上の１７隻が申請 建造等納付金も約１３億円に ・海員組合の井出本組合長が続投を表明 副組合長に藤澤洋二関東地区支部支部長 ・訃報 垰野廣武氏(たをの海運会長) |
