平成16年(2004年)10月4日付 第1866号 |
【1面】 | ・7〜9月期内航燃料油価格交渉が決着 A重油4万750円、C重油3万1000円と大幅値上がり 船社経営にダメージ、合理化吸収は限界に達し、一斉に バンカーサーチャージを要求へ ・日本船主協会が2005年度税制改正で自民党に要望 内航燃料油の還付制度を求める 地球温暖化対策税制の導入は反対 ・内航RORO船、長距離フェリー船社は10月1日から運賃な どの値上げ実施 陸運事業者などは理解を示す ・第2次小泉改造内閣、国土交通大臣に北側一雄氏 副大臣には蓮実進氏と岩井國臣氏 ・相次ぐ台風上陸による欠航でオペレーター船社はパニック状 態 |
【2面】 |
・鋼材などの高騰で中小造船業が悲鳴 499総トン型貨物船は4億5千万円の船価に 資機材の入手難で納期遅れも経営を圧迫 ・「このひとに聞く」 共有制度をさらに役立つ制度に 国土交通省大臣官房参事官(海事局担当) 荒井 伸氏 ・内航フィーダー輸送を促進 矢部海事局長が定例会見で語る ・「荷主もコスト負担を」 内タン組合が環境安全コストを調査 ・建設資源広域利用センターの広島港向けの残土輸送 日鐵物流が1億2075万円で落札 ・物流連の特別委員会委員長に橋本昌史・帝京平成大学教授 物流業の社会的地位向上策の検討で ・物流連の理事に谷口征三・日本長距離フェリー協会会長など が就任 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 |
【3面】 |
・《資料》内航タンカー業界における環境安全コストに関する調 査報告書 全国内航タンカー海運組合の環境安全コスト調査研究タス クフォースがまとめる はじめに 1 アンケート調査の概要 調査の目的、調査の内容、調査の方法 2 調査結果の概要 ハード面(船舶環境安全設備関係)の調査結果 ソフト面(環境安全管理業務関係)の調査結果 3 今後の環境安全面のコストアップ要因 ダブルハル化問題 ケミカル汚染分類見直し問題 乗組員制度見直し問題 排ガス規制問題 4 まとめ |
【4面】 |
・《資料》内航タンカーの用船料の適正化について 内タン組合の船主部会が資料を作成 船型別考察 199総トン型(白・黒)船の現状および問題点 建造造船所の状況 海上運送事業活性化3法および附帯決議について 船員法関連 船員職業安定法関連 内航海運業法関連 活性化3法案以外 ・日本経団連、環境税の導入に断固反対 国内排出量取引制度も反対 |
【5面】 |
・海員組合が適正運賃等の確保で業界団体と連携 内航部門の第60年度活動方針案 1 内航海運の現状と課題 2 内航海運対策と船員対策 3 労働協約改定への取り組み ・睡眠時無呼吸症候群などで呼びかけ 国土交通省海事局が5組合に船員の健康管理で通達 ・日本船舶標準協会と海上技術安全研究所が10月18、19 日にISO/TC8の船橋配置分科会を開催 船橋機器とその配置の規格更新などを検討 ・日本舶用工業会が2005年度税制改正で自民党に要望 法人税率の引き下げなど ・内タン組合、4〜6月の輸送実績をまとめる 一般タンカーは3818万1258klと7.32%の減少 特殊タンク船は523万8226万トンと5.02%の減少 ・内海造船がニチゾウアイエムシーを完全子会社化 合併は来年1月1日に ・広島港セミナー、広島会場は10月8日、東京会場は11月 15日に開催 東部ポートセミナーは10月28日に福山市で開催 ・ILO、海事統合条約の2006年当初の採択を目指す ・海上技術安全研究所が11月12日に神戸国際会議場で第4 回海上技術安全研究所講演会開催 特別講演は冨田康光・大阪大学教授の「21世紀の船舶海 洋技術の展望と産学官の連携」 ・トラックニュース 国土交通省が自動車運送事業に特徴的な要因を含む16の 事故事例を選定 運転者面や運行管理面などについて詳細な要因分析と対 応策を検討 |
【6面】 |
・16年度末の借入金返済、資金不足問題はほぼ目途が立つ 平成16年9月期の建造等申請の差し引き建造等納付金 額は約13億円に 今後は17、18年度の対応協議へ ・新社長にインタビュー 「船隊整備とサービスの向上を図る」 九州急行フェリー社長 岡本 豊氏 ・積載トン数の処理要領案 追加された「原型復帰」問題 10月6日の理事会判断が注目される ・国土交通省が船員法と船員職業安定法の一部改正で船員 中央労働委員会に諮問 10月15日の総会で答申の予定 ・国土交通省、船舶からの大気汚染防止などに係る政令を公 表 原動機からの放出基準などを盛る ・センコー、NOx排出量40%削減の液化アンモニア船が竣工 大気汚染防止規制を先取りした新エンジンを搭載 ・鉄道・運輸機構、9月分で2隻を船主決定 渡部港湾海運(499総トン型貨物船)と横田海運(749総ト ン型油送船) ・内タン組合が夏場の船腹の過不足を調査 船腹過剰量は24.4隻、6万7004m3で4.2%に縮小 ・海事振興連盟が10月26日に通常総会を開催 |