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| 平成16年(2004年)10月25日付 第1869号 |
| 【1面】 | ・９割の船社がバンカーサーチャージで対応（燃料油高騰で本 紙が緊急アンケート調査） 抽出オペレーター１００社（回答６２社）に聞く 船社経営を大きく圧迫 燃料油価格変動調整金制度ありは約２６％ バンカーサーチャージ以外の運賃改定要求を考える が６０％ 運賃へのアップ率と実施時期 ３％以上の要求が６割強、実施･遡及含め１０月前 が７割強 荷主側の理解度は 転嫁に理解を示すは３２％＜理解はするが額などに 難色を示すが５７％ バンカーサーチャージを除く運賃値上げ要求 約６割のオペレーターが前向き対応、２７％がバンカ ーサーチャージ要求のみなど ・船社経営に及ぼす影響 経営赤字は必至が７０％、合理化などの吸収で対応は６％ 強 ・内航総連、１１月１日から１１月期建造等申請の受付開始へ |
| 【2面】 |
・関東運輸局、満載喫水線条約と海洋汚染防止条約の改正で 説明会を開催（１０月１９日） 国内法制化で改正内容の周知を図る ・公共事業はコスト構造改革に取り組む 蓮実進・国土交通服大臣が会見で語る ・国土交通省の第６回部門間兼務検討部会（１０月１２日） 「現場での説明と理解」の意見も ・２００２年度のセメント需要見通し 国内需要は５６００万トン達成も 一部に代替建造の動きも ・中部運輸局がモーダルシフト懇談会を開催へ 交通環境対策アクションプランを策定 ・鉄道･運輸機構の船舶勘定が２８３億円の債務超過に 財務省、財投対象の３機関が債務超過 ・第５回船員災害防止協会のあり方に関する検討会（１０月１９ 日） 最終報告を取りまとめ今後の活動の方向性などを示す ・ケミカル貨物の汚染分類は５分類から４分類に 関係団体の意見を踏まえ国内法制化に向けて検討へ ・海上保安庁、１１月８日から１７日まで海上環境事犯一斉取り 締まりを実施へ １日から７日には海洋環境保全週間も ・金子港湾が民事再生を申し立て、負債は約４億円 |
| 【3面】 |
・東京港各ふ頭などの大気汚染物質の排出状況 船舶の航行・荷役に係るアンケート調査結果 ・造船技能開発センターが新人・専門技能研修で実態調査 新人技能者の早期戦力化が課題 |
| 【4面】 |
・《資料》国土交通省が「日本造船業の現状と展望」を刊行(上) 造船業の現状と課題、舶用工業の現状と課題などをまとめ る １ 造船業の現状 造船業の現状と課題及びその対策 |
| 【5面】 |
・国土交通省、スピードリミッターの効果と影響を調査 内航や鉄道へのシフトは見られず ・近畿地方交通審議会が近畿圏における望ましい交通のあり 方で答申 モーダルシフト推進の取り組みが必要 ・ＩＭＯのＭＥＰＣが有害液体物質の汚染分類などの全面改正 を採択 ２００７年１月１日に発効を予定 ・海上保安庁、１０月２６日に海上阻止訓練を実施 大量破壊兵器などの拡散に対する安全保障構想で ・海員組合の第６５回定期全国大会の日程 常任役員選挙は１１月１２日に実施 ・国土交通省、来年の「海フェスタ」は沖縄県で開催 ・古野電気の２００５年２月期中間決算 連結売上げは３７７億円に上方修正 ・池畑組が民事再生を申し立て、負債は約７２億１０００万円 ・池畑産業は自己破産を申し立て、負債は約２５億円 ・トラックニュース 全日本トラック協会が車両総重量・車高規制緩和で安全対 策の徹底を都道府県トラック協会に要請 陸運事業者、軽油の高騰で経営を圧迫 |
| 【6面】 |
・相次ぐ台風に喘ぐ内航海運業界と中小造船業界 経済的なダメージが大 ・「石油元売りの物流部に聞く」 船型の大型化を推進 東燃ゼネラル石油海運部長 金 康弘氏 ・広島高裁、損害賠償請求控訴審の判決（１０月２０日） 控訴人らの請求を棄却 ５年間にわたる引当訴訟が全面敗訴に ・内航船社の求人要請が高まる 海上運送事業活性化３法の改正などが影響か ・暫定措置事業の平成１６年度所要資金 あと７億２０００万円強が必要に １１月期建造等申請などでほぼ目途が立つ ・用船料の改善で各支部で意見交換会 内タン船主部会の代表者会議で「積載トン数の認定に係る 処理要領」への対応で協議 ・船員中央労働委員会が船員法と船員職業安定法改正に伴う 省令の改正で答申（１０月１５日） ・国土交通省の矢部海事局長、今後の動向を注視したい 燃料油価格の高騰で語る |
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