平成16年(2004年)11月8日付 第1871号 |
【1面】 | ・来年度の運賃改定に向けて5〜10%の運賃値上げを要望 か 元請オペレーターも用船料改善にも努力 ・内タン組合がダブルハル化の時期と影響度を調査 600〜5000DW未満の船舶127隻に影響出る 5000DW以上も34隻が影響 ・国土交通省の交通関連企業景気動向調査 内航海運は景気回復には至らず 貨物船部門全般では平成4年以来のプラスに ・国土交通省、内航海運業法改正で施行規則改正に係る意見 を募集 締切りは11月24日まで ・用船料改善の一環で3地区で意見交換会を開催 内タン組合船主部会が博多(11月26日)、大阪(11月30 日)、松山(12月3日)で |
【2面】 |
・丸山研一海事局造船課長にインタビュー 鋼材価格などの高騰を注意深く見守る 長期的視野での新造船の発注を ・「内航企業トップに今後の経営戦略をきく」 時代を先取りできる船社に 商船三井フェリー社長 中村清次氏 ・鉄道・運輸機構、11月1日付で理事長に小幡政人氏が就任 副理事長には岡崎準氏、理事に金澤博氏、波多野肇氏 ・内航総連がRORO船「紫隆丸」の航路追加で公示 |
【3面】 |
・船主連絡協議会が用船料改善要望に対するオペレーターの 反応と意見をまとめる 船員法改正に伴うコスト負担などに理解が深まる オペレーター15社との意見交換内容 ・水嶋康雄多摩大学大学院教授が物流業界の現状と課題で 講演(10月26日) 物流なくして物の価値は発現せず コスト削減のみを強調する荷主は没落へ ・北海道運輸局の7月の貨物輸送動向 内航海運は416万3000トンと4か月ぶりに増加 ・伊勢市、東海小型船舶工業会らが伊勢型木造船を建造 技術の保存と伝承を目的に |
【4面】 |
・九州運輸局管内港湾の2003年度の船舶積み卸し実績は1 億6248万トン 北九州港の自動車取扱量の増大に期待 11月15日にトヨタグループの新門司物流センターの開 設で ・《資料》国土交通省の「船員災害防止協会のあり方に関する 検討会」の最終取りまとめ(下) 的確な情報提供体制などの構築を ・環境省の「2003年度環境にやさしい企業行動調査結果」 環境に配慮した事業を配慮する企業が増加 ・日本経営協会が「物流革新フェア2005」の出展社を募集 来年5月18日〜20日まで東京ビッグサイトで開催 ・九州運輸局が物流シンポジウム2004を開催 11月24日に北九州市のリーガロイヤルホテル小倉で テーマは「アジアの時代におけるロジスティクスと北部九 州の物流拠点〜SCMにおける物流の重要性を探る〜」 ・中国運輸局が環境にやさしい物流に取り組む荷主事業場10 社を表彰 ・九州運輸局がまとめた8月の貨物輸送動向 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 |
【5面】 |
・平成16年度の内航船乗船体験者は58名 当初予算を拡大して対応、船員政策委員会が報告 ・春田謙国土交通省政策統括官が会見 グリーン物流パートナーシップ会議を年内を目途に開催へ モーダルシフト推進を含め物流全般の環境対策を推進 ・造船技能開発センターが研修生10名に修了証書 ぎょう鉄専門技能研修の試行で ・海員学校が練習船「わかしお」の買受け希望者を募集 希望者は11月25日までに連絡を ・内航船舶輸送統計7月分 貨物船は11.3%減、油送船は15.8%増に ・アルファ・ラバルが毎月第3木曜日に製品説明会を開催 販売店などに同社湘南センターで ・神戸海事広報協会が11月5日に神戸海洋博物館ホールで 「船舶の推進の効率化と高速化」で講演会 ・古野電気が過去最多の10部門で受章 2004年度のNMEA総会のNMEA最優秀メーカー賞で ・国土交通省、11月1日付で大庭靖雄氏が大臣官房審議官 に就任 後任の九州運輸局長には与田俊和氏が就任 ・トラックニュース 全日本トラック協会、新潟県中越地震で被災者のために救 援物資を緊急輸送 セメント部会、適正運賃・料金の収受で荷主懇談会などで理 解を求める |
【6面】 |
・代理人制度でアンケート調査を11月15日締切りで実施へ 船主連絡協議会が代理人制度の導入で ・社説「建造需要の喚起策を急げ」(下) 債務保証基金の創設、中小造船業の再建など三位一体策 が望まれる ・国土交通省、秋の叙勲・褒章受章者を公表 毛利盟氏が旭日小綬章を受章 ・日鐵物流の2004年9月中間決算 中間純利益が前年同期比で45%増 鉄鋼関連物流が高水準で推移 ・新和内航海運がジャスダック証券取引所に上場申請 登録銘柄の登録取消し申請も ・青木マリーンが中間業績を上方修正 ・玉井商船が中間業績を上方修正 |