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| 平成16年(2004年)11月15日付 第1872号 |
| 【1面】 | ・内航総連理事会、積載トン数の標示要領を決める 正常化処理の一環で実施へ 積載トン数等の標示要領 積載トン数等の標示板配布要領 積載トン数の確認等に係る実態調査に関する実務指針 ・公正取引委員会、改正下請法の活用を呼びかける 下請取引適正化推進講習会を開催 ・政府、省エネ法の改正案で運送事業者も対象に 省エネ計画策定などの義務付けへ ・立石・内航総連会長が記者会見 １２月７日に当局と内航問題検討会開催 ・内航総連、平成１６年度若年船員ＯＪＴ助成金を審査 第１回は９件、２７０万円を交付 ・限定近海に相当する航行区域に関する懇談会 沖縄地区での限定近海区域は沖縄本島までと決める ・平成１６年９月期解撤等交付金申請 ７隻、３億５８５６万２３００円を認定 認定累計は１６５１隻、１８６万５１４４対象トン、１２３３億 ２９７３万９５５０円に |
| 【2面】 |
・厚生労働省の船員保険制度のあり方に関する検討会 来年９月末を目途に最終結論を 第１回は勉強会の主な意見を報告（１０月２８日） ・物流連、１２月１３日にモーダルシフトフォーラムを開催 「私たちはこうしてモーダルシフトを行った」をテーマに ・川崎近海汽船の２００４年９月中間決算 中間純利益は１０億円強の３３４％増に 近海部門の好調が大きく貢献 ・本土/沖縄航路船社、バンカーサーチャージを再値上げ １２月１日からトン当たり２００円アップの２５０円に ・近海郵船物流、１１月２２日から「しゅり」を運航 東京/大阪/沖縄航路に復帰 ・名古屋海運協会と東海地区曳船協議会が伊勢湾海難防止 協会に感謝状 中部空港関連の航行安全などへの貢献で ・近海郵船物流が１１月１５日から定期航路の運賃を値上げ 日本海航路は１２月１日から実施へ 燃料油価格の高騰で ・日通総研の企業物流短期動向調査結果 １０〜１２月見通しの荷動き指数は３ポイント低下の＋９に ・製紙連合会の２００４年度環境自主行動計画フォローアップ 調査結果 運輸部門はトラックの大型化や鉄道･船舶へのモーダルシ フトで二酸化炭素削減に努力 ・三井造船、１１月１３日にテクノスーパーライナーの命名進水 式 石原都知事夫人が支綱切断 |
| 【3面】 | ・《資料》平成１６年度上期交付金交付船舶一覧 |
| 【4面】 |
・《資料》原告側が全面敗訴となった広島高裁の損害賠償等請 求控訴審の第２審判決 主文 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 第２ 事案の概要 控訴人らの当審における主張 ア 船腹調整事業と被控訴人の関与について イ 信頼保護籍任について ウ 国家賠償責任における損害について エ 損失補償責任について オ 暫定措置事業の破綻について 被控訴人の当審における主張 ア 船腹調整事業と被控訴人の関与について イ 信頼保護責任について ウ 損失補償責任について エ 暫定措置事業について 第３ 当裁判所の判断 |
| 【5面】 |
・鉄道･運輸機構が５か所で地区協議会を開催へ 建造促進で船主、荷主、オペレーター、造船所などと情報 交換 ・北側一雄・国土交通大臣が１１月１日の灯台記念日祝賀会で 挨拶 海上交通安全は極めて重要 ・大手造船所の９月中間決算は厳しい内容 鋼材価格の高騰などで利益なき繁忙に ・港湾分科会の第３回環境部会は中間報告素案をめぐり審議 環境政策の基本的考え方を示す ・国土交通省、環境負荷低減の実証実験認定結果 海運へのシフトはフェリーが中心 ・内航総連、一般臨投２０隻、空港臨投１５隻を認定 ・トラックニュース 運輸労連がトラック運転手８１１２名にアンケート調査 ３分の１は過積載運行と回答 全日本トラック協会の１０〜１２月期のトラック運送業界の景 況感見通し 判断指数はわずかに低下を示す |
| 【6面】 |
・全日本海員組合の第６５回定期全国大会で組合長に井出本 榮氏が再選される 海運社会と日本人船員の存在意義を広く国民に理解を ・石油元売りの物流部に聞く 運賃はマーケットで決める 出光興産需給部次長 長谷川彰氏 ・船を止めても用船料の改善の実現を 真木・全内船会長が会見で語る ・１１月２９日に高松で拡大船主連絡協議会を開催 多数の船主の参加を呼びかける ・国土交通省がスーパーエコシップ技術研究組合を設立 スーパーエコシップの実海域実証実験に向けて ・平成１６年度９月期建造等申請で１３隻、３万８５１４対象トン を認定 差引建造等納付金収入は１１億３７８６万４８００円に ・港湾土木の正和建設が民事再生を申し立て 負債総額は約１０億円 |
