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| 平成16年(2004年)11月22日付 第1873号 |
| 【1面】 | ・内航海運は数値目標を達成できず 内航総連の環境安全委員会が実績などを報告 平成２年度比で１５年度の燃料消費は７．９％増に 今後の問題点や対策などを盛る ・社説「引当権損害賠償訴訟の全面敗訴に想う」 残された道は暫定措置事業の円滑な推進 ・日本海運集会所が内航書契約書を改定へ 法制度の環境変化に対応 ・海事振興連盟、３０日に第１回内航分科会を開催 |
| 【2面】 |
・沖縄地区に相当する限定近海区域は沖縄本島まで 国土交通省の限定近海に相当する航行区域に関する懇談 会が最終報告をとりまとめ ・国土交通省、限定近海に係るパブリックコメントの募集を開 始 意見の締切りは１２月１５日まで ・川崎近海汽船、船舶設備投資に１００億円強 通期業績は過去最高に ・日鐵物流、徹底した経営効率化の追求を 中長期的な経営戦略を目指す ・ジェネックが内航部門を分離して「アジアマリン」を設立 セメント船を移籍させて運航を管理 ・内航企業の中間決算 新和内航海運、連結売上高３．４％増 運航効率の向上と船腹の確保を図る 兵機海運、営業利益が１８．９％増 積極的な営業展開で 青木マリーン、売上高は前期比６．９％減の１２８億９０００万 円に ・訃報 伊藤哲彌(栄基)氏(全国内航タンカー海運組合理事･西 部支部副支部長、みどり汽船専務) |
| 【3面】 |
・《資料》内航総連の環境安全委員会が重要事項について報 告 最近のIMOの動向についても講演も １ 篠村造船研究協会技術顧問による講演概要 ２ IMO関係専門委員会関係 ３ 危険物ばら積み運送技術専門委員会関係 ４ 船舶等近代化標準化小委員会関係 ５ 燃料油ワーキンググループ関係 ・船員政策委員会がILO条約の予備技術海事会議結果を報告 ・内航総連、平成１６年度第１回若年船員OJT助成金の交付 審査結果 ９件、２７０万円を交付 ・第一中央汽船、コンプライアンス規則を定め、行動規準を策 定 ・新刊紹介 「戦没船を記録する会十年史」が刊行 ―海のほかにその墓を持たず― |
| 【4面】 |
・全日本海員組合の第６５回定期全国大会が閉幕 組合長に井出本榮氏が３選される 役員選挙の結果 沿海分科会の報告内容 第６５回定期全国大会の大会決議 海運社会と日本人の存在意義について 広く国民に理解が得られる運動を強力にすすめる決 議 有事法制発動に反対し、指定公共機関の業務計画作 成に労働組合参画を求める決議 港湾の安全と組合員の雇用を守るための決議 ・阪神内燃機工業の９月中間決算 売上高は前年同期比８．６％減の４５億円 前年同期の損失から利益を確保 ・物流連が１２月１４日に環境問題委員会開催 ・内航総連の外部委員会委員 ・日本長距離フェリー協会がまとめた９月のトラック航送台数 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 |
| 【5面】 |
・鉄道･運輸機構、山川造船鉄工と今村造船所の機械器具を 随時契約に 跡地も一般競争入札で順次売却へ ・「中国造船事情の一端」 わが国より鋼材価格は高く、船価の高騰が目立つ ・鉄連調べの１０〜１２月期の鉄鋼需給動向 粗鋼生産は前期を上回り２８７９万トンを見込む 製造業の増勢と輸出の堅調で ・九州運輸局の２００４年度上期の長距離フェリー輸送実績 トラック輸送は４３万８０００台で６．１％増に ・内航総連の９月期・１０月期の船殻処理完了船 ９月期３隻、１０月期２隻の５隻の海外売船を公表 ・日本ペイントが１１月からトップ３を目指し世界展開を開始 NIPSEAグループ各社の海外拠点の活用で ・内航総連、引当台帳抹消の５隻を公表 ・内航総連の外部委員会委員 ・トラックニュース 高橋全日本トラック協会会長がトラック輸送振興議員連盟の 総会で、環境税の反対を訴える 国土交通省調べ、トラック業者は５万９５２９社に増加 北海道がトラックなどの自動車税の減免措置を来年４月から 段階的に縮小し、２００８年４月に廃止へ |
| 【6面】 |
・内タンと石油連盟が内航連絡会を開催(１１月１５日) 環境・安全･船員法改正などのコスト負担増を訴える ダブルハル化への対応問題も ・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」 環境問題で海上輸送に約２万トンをシフト 神戸製鋼所鉄鋼総括部物流グループ長次長 根津順一 氏 ・全国内航輸送海運組合の正副会長が記者懇談会開催 荒木会長、暫定措置事業は手綱を締めて仕切り直しで 船腹のタイト化が如実に ・構造改革特区でのカボタージュ規制緩和に反対 内タン船主部会が政府に要望 ・公正取引委員会、平成１６年度上半期の下請法の運用状況 などをまとめる 役務委託等にかかる下請いじめでの警告は９３件に ・政府、「海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を 改正する法律」の施行期日を定める政令等を閣議決定(１１ 月１９日) 海上運送事業活性化３法の施行は来年４月１日に決定 ・貨物船市況、新日鉄の１１月の海上輸送計画は今年最高に 船腹不足でトリップ運賃は上昇か ・内航総連、積載トン数の正常化に関する実務説明会を全国 ５か所で開催 ・国土交通省、第１回物流政策懇談会を開催(１１月１９日) 物流施策の中期的なあり方について検討 |
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