内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・小比加委員長に単独インタビュー　　内航の正常化へ向けて全精力　　　違反積載トン数処理、意欲的取り組みを示す・社説「内航船の消える日が来る」に想う(上) 　　荷主は内航の役割と実態を知るべき・相次ぐ内航貨物船の事故、原因を究明し厳しく対応へ　　寺西海事局船員労働環境課長が語る・積載トン数の正常化処理の説明会　　１２月９日の東京会場が麹町会館に変更に・国土交通省港湾局、１１月２６日に交通政策審議会第１２回　港湾分科会を開催　　今後の港湾環境政策の基本的な方向性について中間答申
【2面】	・第１回物流政策懇談会、新総合物流施策大綱の達成状況の　検証などに着手　　モーダルシフト化率は１３年度までは３年連続で低下・国土交通省、任意ＩＳＭ取得リストを公表　　９月３０日現在の交付件数は７６社、１３２隻・日本船主協会が効率的組織に改革　　内航問題の受け皿組織は存続・矢部海事局長が定例会見　　船舶特別償却の延長要望は難航・内航企業の中間決算　栗林商船、連結中間純利益は８５％増　　近海部門の業績が寄与　商船三井のフェリー、内航事業部門　　経常利益は８億円の４１２％増　玉井商船、期末配当を３０年ぶりに復配へ　　連結、単独とも業績の好転で・シャトルハイウェイラインの年末年始の予約は好調　　１２月からは毎週日曜日運休に変更・東日本フェリーの再建計画で海員組合北海道支部と懇談　　債権の棒引きは考えず・「営業部で活躍するすてきな女性たち」　　商船三井フェリー　吉沢亜都砂さん
【3面】	・国土交通省、ＭＡＲＰＯＬ条約の改正へ向けて船舶からの排　ガス規制の国内法制化で周知を図る　　海事局検査測度課の神谷船舶検査官が解説　　　ＭＡＲＰＯＬ７３/７８条約附属書Ⅵの国内法制化の概要　　　　１　船舶からの排出ガスの現状　　　　２　国際的な動向等　　　　３　船舶からの排出ガス規制の導入(海防法の一部改　　　　　　正) 　　　　４　船舶検査、証書発給、ＰＳＣ等による規制担保
【4面】	・日本経団連、２００４年度規制改革を要望　　船舶検査、定検６年、中検３年延長などを求める　　　前年に引き続き暫定措置事業の早期解消も・小型船舶検査機構とＮＫが１１月１９日から船舶等原動機か　らの窒素酸化物(NOx)放出量の基準適合性の確認等の事務　を開始　　改正ＭＡＲＰＯＬ条約への対応で・海上保安庁の海上環境事犯一斉取締りの実施結果　　海上環境関係法令違反の摘発・検挙数は前年同期比１５　　件増の１０３件に・全国港湾が港湾労働の安定化で日本港運協会に申し入れ・航海訓練所、「海王丸」を近々新日本海重工業のドックに移　動へ　　来年１０月ごろには就役予定・玄洋が破産申立準備、負債は約２７億円・国土交通省情報管理部の造船造機統計速報　　２００４年８月分の造船５２工場の鋼船建造実績は１７隻・東都海運が１２月１３日より本社事務所を移転・サンド工業の久留米事務所が移転・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定
【5面】	・日本舶用工業会が第８回舶用技術フォーラムを開催　　大津氏が「船陸間通信新時代」で基調講演　　　海上通信は新しい形態の展開が可能に・中国運輸局が環境対策アクションプランを策定　　モーダルシフト促進キャンペーンなど・尾崎日港協会長、年末年始の荷役作業は現段階では中止　の方向と語る・全国港湾と港湾同盟が国土交通省に港湾合理化政策で申し　入れ　　港湾労働の秩序維持を求める・赤阪鐵工所の９月中間決算、連結売上高が１２％増　　総受注高は９％増の６５億円に・日本製紙連合会、地球温暖化等対策で自主行動計画を強化　　モーダルシフトの促進へ・物流連が第２回電子タグ利用検討委員会を開催　　実証実験の実施計画などを報告・フェリーターミナル協議会の第５回交渉(１１月１７日) 　　船社、組合とも歩み寄りなく拠出金でまた交渉は中断・国土交通省と経済産業省が１２月１７日に経団連会館でグリ　ーン物流パートナーシップ会議を開催・トラックニュース　日通総研の企業物流短期動向調査　　１０～１２月のトラック利用は拡大が続く　九州産交運輸の新株主にフットワークエクスプレス　　１１月１７日に産業再生機構と株式譲渡で調印
【6面】	・海員学校、調理教育のあり方でアンケート調査　　司厨部船員は必要だが７３％強　　　兼務で５級資格付与を・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」　　１６年度は海上輸送量は３％増の高水準　　　ＪＦＥスチール・物流総括部長　小畑伸一氏・１１月期建造等申請締め切る　　９隻、３９１１総トン、１万７０４６対象トンが申請・日本船主協会、内航総連、日本長距離フェリー協会が国土　交通省と海事振興連盟に要望　　モーダルシフト推進への環境整備を求める・内航海運は今、異常状態　　立石内航総連会長が化学工業日報に随想を寄稿・海難事故で砂利船の違反運航が発覚　　氷山の一角！　取り締まり強化を