内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事振興連盟が第１回内航分科会を開催(１１月３０日) 　　暫定措置事業の円滑化への支援、環境問題対応への税　　制改正、カボタージュ制度の堅持などを内航総連が要望　　　問題解決へ向けて分科会を設置　　　　前田・日本船主協会内航活性化委員長　　　　　モーダルシフトの推進には税制と規制緩和が必要　　　　谷口・日本長距離フェリー協会会長と高松氏　　　　　航送用シャーシ規制で特例措置の実現を訴える・社説「内航船の消える日が来る」に想う(中) 　　荷主は内航の役割と実態を知るべき・内航総連、船主協会、長距離フェリー協会が石油石炭税の　特例措置を要望　　還付制度の創設で活性化を･経済産業者、取引対価は下請事業者と協議を要請　　親事業者に燃料油価格上昇への対応で・内航総連、下請取引の適正化で５組合に通達・内航総連と５組合、１月２１日に賀詞交歓会
【2面】	・内航総連が内航分科会での資料を作成　　石油税の概要と現行税制の矛盾点　　　漁業などの還付と同様措置を・矢部海事局長が定例会見　　活性化３法の施行に際して必要に応じて説明会を開催　　　船員教育３機関の統合問題などにも言及・国土交通省の第３回次世代内航にに関する乗組み制度検討　会(１１月２６日) 　　機関部職員１名で実証実験　　　フェーズ１船の乗組み制度の方向性を打ち出す・時間外労働に関する労使協定の届出の事前通知で　　海事局が内航総連に要望・国土交通省の第７回部門間兼務検討部会(１１月２６日) 　　船員法上の部門間兼務の取り扱いの運用方法を了承　　　施行は来年４月１日から・国土交通省、平成１６年度の年末年始安全総点検を実施　　期間は１２月１０日から１月１０日まで・鉄道･運輸機構が１１月分で伸光産業の貨物船を船主決定・ジャパンＰＩが理事会で２００５年度の保険料率などを審議　　内航船は現行料率を据え置き・厚生労働省が第２回船員保険制度のあり方に関する検討会　を開催(１１月２９日) ・鶴丸海運のセメント専用船「天拝山丸」が竣工　　同社では最大の１万トンのセメント積載重量船・日鐵物流の１２月１日付組織改正と人事異動
【3面】	・次世代内航船に関する乗組み制度検討会による「次世代内　航船(フェーズ１船)に関する乗組み制度の方向性について」　中間まとめ・船員法上の部門間兼務の取り扱いについての運用方法・国土交通省の第２回衛生用品表検討委員会(１１月２６日) 　　衛生用品表の改正安を取りまとめる　　　来春に実施の予定・寺西達弥氏が九州運輸局次長に就任　　国土交通省の１１月３０日付人事異動・１１月１１日現在の解撤等交付金総括表　　累計で１６５１隻、１８６万５１４４対象トン、交付金額１２３３　　億２９７３万９５５０円に　　　未交付額は１２１億６０３万４４２５円・《資料》内航船燃料油価格の推移
【4面】	・《資料》国土交通省の環境行動計画モデル事業　　実施要綱、応募要領　　　環境行動計画第１章に掲げる６つの改革・日本経団連が２００３年度の二酸化炭素排出量を公表　　内航総連は前年度比４．５％の減少・海員組合の１２月１日付人事移動
【5面】	・鋼材の高騰や納期の遅れで中小造船所は受注を手控え　　経済産業省が鋼材手当て難で流通業者に要請・国土交通省の第１２回港湾分科会で常陸那珂港など７港の　港湾計画を了承　　阪神港は次世代高規格ターミナルの形成に向けて整備・国土交通省、１１月２６日から１２月１０日まで、環境行動計画　モデル事業の公募を開始　　来年４月１日から実施予定・中国運輸局の有効求人倍率が７年ぶりに１倍を超える　　来年４月からの船員法等の改正の先取りか・内航海運業界、モーダルシフト促進への拍車に期待が高まる　　来年２月の京都議定書の発効で・ナカシマプロペラが世界最大規模のプロペラ工場を建設へ　　新工場は倉敷市の玉島ハーバーアイランドに　　　大型ペラの生産拠点として完成は来年７月の予定・内航船舶輸送統計８月分　　貨物船は８．８％減、油送船は１２．４％増・北海道運輸局の８月の貨物輸送の動き　　内航海運の取扱量は再び前年割れに・フェリー協議会、船社側の供出金を５８円３０銭で妥結・神戸運輸監理部が港湾作業会社の港栄運輸作業に許可を　取り消し・トラックニュース　東京都トラック運送事業協同組合連合会の運賃動向に関す　るアンケート調査結果　　依然と続く運賃値下げ　物流連の第１７回会員フォーラム(１１月２９日) 　　ＮＨＫスペシャル「トラック･列島３万キロ」で講演
【6面】	・船主連絡協議会、用船料修復への高松大会に１３０社が出　席(１１月２９日) 　　代理人制度に約７割が賛成　　　用船料改善に向けて積極的な取り組みを確認・船主連絡協議会の用船料改善と代理人制度の組合別アンケ　ート調査の意見集・「このひとに聞く」　　労働時間の遵守を　　　全日本海員組合副組合長　藤澤洋二氏・内航総連が日本経団連に対して、暫定措置事業の早期解消　論に反論　　一方的な解消要望に不本意と主張・国土交通省、航海当直者への６級資格義務づけなどで周知　を図る　　実施は１年間の猶予期間を設け平成１８年４月１日から